文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、創業以来「日本の豊かな食生活を創造し社会に貢献する」ことを使命に事業を展開しております。健康で安心・安全な「ＳＯＺＡＩ」の提供に努めることにより、広く社会に貢献し、更なる企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。当社グループは更なる発展と「The Mirai Salad Company」を目指し、企業理念・価値観のもと、株主・顧客・取引先・従業員等すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、サラダを通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を行ってまいります。
理念 「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの
創造に貢献します。」
価値観 「健康」「安心・安全」「美味しさ」「鮮度」「サービス」「環境」
(2）経営戦略
当社グループにおきましては、「The Mirai Salad Company」として、そうざいを通じて健康で豊かなライフスタイルの提案と「食と健康」という新たな価値創造に取り組んでおります。また、当社の理念・価値観に基づく企業活動がＳＤＧｓにつながるという認識の下、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。より安心で安全な商品を顧客にお届けするための衛生管理体制、品質保証体制の更なる強化や売り方の変革とともに、生産性の向上、物流の効率化に取り組むとともに、全社的な固定費の削減など抜本的なコスト構造の見直しによる経営体質の強化を行ってまいります。また、新たなそうざい事業の構築に向けたメーカー力の強化や販路の拡大に積極的にチャレンジするなど、実効性のある施策を実施してまいります。
(3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題
今後の経済の見通しにつきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が大幅に制限されておりましたが、新規感染者数の減少により、商業施設などの営業自粛要請や外出自粛要請などが緩和され、徐々に経済・社会活動も再開に向けて動き出しています。しかしながら、緩和に伴う第２波・第３波への懸念は拭えず、厳しい経済状況は今後も続くものと予想されます。
中食・惣菜業界におきましては、外出自粛を背景とした家庭での喫食機会の増加に伴う需要の増加が見込まれるものの、スーパーやコンビニエンスストアなどとの競争に加え、外食企業のテイクアウトへの積極的な参入など、今後も更に競争が激化することが見込まれます。
こうした経営環境の認識のもと、販売部門におきましては、コロナ後の「新しい生活様式」の実践を見据えた販売方法の見直しと更なる衛生面の徹底に取り組んでまいります。特に、夕方の混雑時における３密を回避するための売り方の変革とともに、12月の繁忙期への対応として、インターネットにおける予約の拡大など顧客の注文方法の利便性向上に取り組んでまいります。また、新たな業態として、首都圏を中心とした商業＋オフィス等の複合施設にある飲食・物販ゾーンへの展開や、ＥＣ・卸事業の販路の拡大に積極的に取り組んでまいります。
生産部門におきましては、商品の更なる品質向上と機械化・少人化による生産性の向上に取り組むとともに、これまで培ってきた経営資源を活用し、メーカー機能の強化を図ってまいります。
また、従業員の新型コロナウイルス感染症防止対策として、安心・安全を最優先にした衛生的に働く環境及び健康管理体制を構築しております。合わせて、感染者が発生した場合のＢＣＰ対策などの施策を通じ、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、生販一体のビジネスモデルの強みを活かし、生産性を高めることにより、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、事業活動による収益性を示す「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）新型コロナウイルス等の感染症について
当社グループが店舗展開を行っている百貨店、駅・駅ビル等の商業施設では、新型コロナウイルス感染症により、長期に渡る臨時休業や営業時間短縮が実施され、当社グループの経営成績は前期に比べ大幅な減収減益となりました。当社グループでは、全商品を当社の３工場で生産し、百貨店、駅・駅ビル等の商業施設で当社従業員によって販売を行っております。新型コロナウイルス等の感染症が国内において感染拡大し、当社従業員が感染した場合には、対象の従業員が所属する生産ラインや販売店舗を一時的に閉鎖するなど事業継続が困難になる虞があります。また、今後予想される新型コロナウイルスの第２波・第３波の感染拡大の度合いによっては、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。なお、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症に関しては、危機管理規程に基づき2020年３月に社長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、感染者が発生した場合のＢＣＰ対策などの施策を通じ、新型コロナウイルス感染症の影響の極小化を図っております。
（2）出店政策について
当社グループは、百貨店、駅・駅ビル等においてブランド別の店舗展開を行っております。今後も出店先の条件等を勘案し、百貨店、駅・駅ビル等への積極的な店舗展開を行っていく方針でありますが、日本国内における景気の変動及びそれに伴う消費動向の変化などにより、経営効率の改善等を目的に不採算店舗の退店及びブランド再構築のための業態変更・統合を行うことも想定されます。それにより一時的に退店費用など多額の損失が発生することが見込まれ、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、既存店舗の強化とともに、オフィス立地における新たな業態の開発や、ＥＣ・卸事業など新たな販売チャネルの強化に積極的に取り組んでまいります。
（3）競合について
当社グループの属する中食・惣菜業界においては、ライフスタイルの変化による中食市場の拡大が続く一方、コンビニエンスストアや食品スーパー、ドラッグストアなどとの競争に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりオンラインショップの利用増加や、外食企業や飲食店のテイクアウト、宅配サービスへのビジネスモデルの転換が急速に進むことで競争が激化し、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、ライフスタイルの変化、絶えず変化する顧客のニーズに対応した商品やサービスを提供するとともに、ＥＣ・卸事業などの強化に積極的に取り組んでまいります。
（4）食品の安全性について
当社グループは、会社の理念・価値観を中心に経営しており、お客様に安全に食していただける「そうざい」の提供に努めることが最重要課題のひとつと考えております。当社グループは安全な食品を提供するために品質保証部を設置し、法定の食品衛生検査はもとより、ＨＡＣＣＰに基づいた衛生管理を徹底しております。また原材料のトレーサビリティーや残留農薬の自主検査を強化し、安全性の確保にも努めております。
しかしながら、ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザに代表される食材の根本に関わる問題、O-157やノロウイルスなどによる食中毒等の大規模な食品事件が発生した場合には、関連商品等の消費の縮小や安全性確保のための費用により、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、品質管理体制の更なる強化とともに、同一原材料における複数社購買や産地リレー購買などによって、特定産地への依存解消を図っております。
（5）法改正について
当社グループが営んでいるそうざい事業に関する主たる法的規制には「食品衛生法」「食品表示法」「水質汚濁防止法」「製造物責任法（ＰＬ法）」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」等があります。これらの法的規制が強化された場合、または予期しない新たな法的規制が実施された場合は、設備投資等の新たな費用が発生・増加することなどにより、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、現状の法定基準をより厳しくした自社基準にて運営を行うなど、法的規制に伴う予期せぬ費用が発生しないように取り組んでおります。
2020年４月末現在、当社グループは、店舗及び工場で働く約6,520名の有期契約従業員（パートタイマー・アルバイト）を雇用しております。今後の店舗展開や工場運営においても、有期契約従業員の継続雇用は当社グループにとって重要な施策と考えておりますが、有期契約従業員に対する最低賃金の引上げ等処遇改善案の法改正が行われた場合等、企業側が負担する人件費増が見込まれます。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、販売店舗や工場における生産性向上、機械化・少人化の取り組みを継続して行っております。
（6）人材の確保について
当社グループが営んでいるそうざい事業は、労働集約型産業であり、社員だけでなく有期契約従業員も大変重要な戦力であり当社グループの経営を支える柱であります。今後の少子化・高齢化において人材の確保は、大変重要な事項になると考えております。人材の確保の状況によっては、新規出店や生産量の抑制、既存店における人件費の増加等、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、ＩＴ化、機械化による従業員の業務サポートや、子育て世代をサポートする企業内保育室の運営などに取り組むとともに、多様な働き方を可能にする人事制度を構築しております。
（7）自然災害について
当社グループの主な生産拠点である神戸や静岡、または主な販売拠点である首都圏や関西地区において大規模自然災害発生の際には、生産ラインの中断や販売店舗の休業による売上の低下や、コストの増加を招く虞があり、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの商品にはさまざまな農作物を原材料として使用しているため、これら原材料の生産地にて天候不良等による不作が生じた場合、調達価格の上昇や原材料の不足を招くリスクを有しており、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、同一商品を複数の拠点で生産する体制の構築を目指すとともに、ＥＣ・卸事業などの強化による販路の拡大に積極的に取り組んでおります。また、天候不良等による供給のリスクを極小化するために、契約農家との取引拡大や計画購買に積極的に取り組んでおります。
（8）個人情報について
当社グループは、ＷＥＢ会員制度、ＲＦ１オンラインショップ等により多数のお客様の個人情報を保持しております。当社グループは、これらの重要な情報の紛失、漏洩、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、自然災害、コンピュータウィルスの感染、サイバー攻撃等予測の範囲を超える出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の紛失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、復旧用サーバーを他拠点に設置し自然災害等のシステム停止を回避するとともに、ＵＳＢ等の外部媒体を介したウイルス感染防止ソフトの運用、メールセキュリティソフトによる外部メール監視や統合型脅威管理（ＵＴＭ）によるサイバー攻撃等からの防止策強化を行っております。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度（2019年５月１日～2020年４月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、大型台風など相次ぐ自然災害や昨年10月の消費税率引き上げ後の生活防衛意識の高まりにより個人消費が落ち込む中、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気は急速に悪化しており、極めて厳しい状況が続いております。
中食・惣菜業界におきましては、ライフスタイルの変化による中食市場の拡大が続く一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、オンラインショップの利用増加や、外食企業や飲食店のテイクアウト、宅配サービスへのビジネスモデルの転換が進み、垣根を越えた競争が激化しております。
このような状況の中、当社グループは「The Mirai Salad Company」として、より高品質な商品提案・健康的で豊かな食卓提案を通して、お客様の豊かなライフスタイルの創造に貢献できるように取り組んでまいりました。また、食に携わる企業として、政府のガイドラインに基づき新型コロナウイルス感染防止と従業員の健康管理に努め、安心・安全な製造・販売環境を維持することと合わせて、お客様にとってより安心・安全な売場環境づくりに努めてまいりました。しかしながら、昨年から続く百貨店など商業施設への来店客数の減少や郊外立地の百貨店の閉店に加え、新型コロナウイルス感染防止を目的とした緊急事態宣言が全国に発令、都道府県知事による営業自粛要請や外出自粛要請に伴い、百貨店・駅ビルの全館一時休業、食品フロアの限定営業や営業時間短縮などの影響により、経営環境は著しく悪化し、大幅な減収減益となりました。
主なブランド別の概況は以下のとおりであります。
「ＲＦ１」ブランドにおきましては、「野菜は、多才。」をテーマに、素材の旨みを凝縮させるなど、野菜の美味しさを引き出す様々な調理方法で、食卓における新しい野菜の楽しみ方を提案しました。併せて、クリスマスや年末年始には、ＷＥＢや電話など予約方法の利便性の向上、前菜からメイン料理まで、“特別”をお家で気軽に味わうことのできる「ＸｍａｓパーティＢＯＸ」の提案など事前予約商品の拡充を図りました。また、「ＲＦ１」ブランドから「グリーン・グルメ」ブランドへの業態変更により、売上高39百万円が「ＲＦ１」ブランドから「グリーン・グルメ」ブランドの売上高となり、売上高は30,299百万円（前期比7.7％減）となりました。
「グリーン・グルメ」ブランドにおきましては、セレクトショップとして「ＲＦ１」ブランドのサラダを中心とした品揃えに、「いとはん」ブランド、「融合」ブランドのサラダ・料理の販売強化を行いました。また、2015年４月期より進めておりました「ＲＦ１」ブランドから「グリーン・グルメ」ブランドへの業態変更の影響などがあったものの、売上高は8,413百万円（前期比3.1％減）となりました。
「いとはん」ブランドにおきましては、「カラダよろこぶ あわせ買い」をテーマにした食卓提案や、「旬を、冒険しよう。」をテーマに、その時期だけの特別な味わいの素材を意外な素材と組み合わせることで、美味しくて新しい旬の提案を行いました。また、日本の伝統や食文化を取り入れた和そうざいのニーズの高まりに対して、３店舗を新たに出店いたしましたが、売上高は3,457百万円（前期比2.2％減）となりました。
「神戸コロッケ」ブランドにおきましては、ブランド創設30周年特別企画として、創設からの想いを繋げる「復刻コロッケ」の提案や、じゃがいもやごぼうなど生産者のこだわりが詰まった季節感のある素材を使用したコロッケの提案を行いましたが、売上高は2,702百万円（前期比6.3％減）となりました。
「ベジテリア」ブランドにおきましては、「きれいなカラダ、飲む野菜。」をテーマに、不足しがちな野菜や果物を手軽に摂れるジュースの提案を行いましたが、店頭でお召し上がりいただくジュースなどを販売する特性から、新型コロナウイルス飛沫感染の懸念があり、お客様の安全を第一に考え、2020年４月23日から５月13日までの間、自主休業いたしました。その結果、売上高は1,212百万円（前期比16.2％減）となりました。
「融合」ブランドにおきましては、「アジアの風味で野菜を愉しむ」をテーマに、アジア料理特有のスパイスを使用した野菜料理の提案や、「アジアの豊かな米文化をめしあがれ。」をテーマに、東南アジアに広がるお米を使用した商品の提案を行いましたが、売上高は957百万円（前期比13.9％減）となりました。
「その他」ブランドに含まれております連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司におきましては、新たに１店舗を出店し中国上海市に３店舗を展開しております。その結果、売上高は158百万円（前期比5.4％増）となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は47,667百万円（前期比6.5％減）、営業利益は475百万円（前期比80.4％減）、経常利益は591百万円（前期比76.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は193百万円（前期比88.8％減）となりました。
なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
②財政状態の状況
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
比較増減 |
|
[資産の部] 流動資産 固定資産 資産合計
|
19,881 14,747 34,629
|
16,899 16,424 33,324
|
△2,981 1,676 △1,305
|
|
[負債・純資産の部] 流動負債 固定負債 負債合計
|
5,574 562 6,136
|
3,688 1,833 5,522
|
△1,886 1,271 △614
|
|
純資産合計
|
28,492 |
27,801 |
△690 |
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べて1,305百万円減少し、33,324百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少559百万円、売掛金の減少2,444百万円、2021年４月期竣工予定の静岡ファクト
リー第４棟建設等による有形固定資産の増加1,885百万円、繰延税金資産の減少155百万円によるものでありま
す。
負債合計は前連結会計年度末と比べて614百万円減少し、5,522百万円となりました。これは主に、買掛金の減
少744百万円、未払金の減少597百万円、未払法人税等の減少527百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借
入金含む）の増加1,545百万円等によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べて690百万円減少し、27,801百万円となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加193百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少850百万円
等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は83.4％、１株当たり純資産額は1,046円15銭となりました。
③キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
比較増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,330 |
2,481 |
△848 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,081 |
△3,363 |
△2,281 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,210 |
331 |
1,541 |
|
フリーキャッシュ・フロー |
2,248 |
△882 |
△3,130 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて559
百万円減少し、13,483百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,481百万円（前期比848百万円の減少）となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益591百万円、減価償却費1,713百万円、売上債権の減少額2,430百万円、法人税等の支払額866百
万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,363百万円（前期比2,281百万円の増加）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出3,086百万円、長期前払費用の取得による支出210百万円、差入保証金の差入による支
出57百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、331百万円（前期比1,541百万円の資金の増加）となりました。これは主に、
長期借入れによる収入2,000百万円、配当金の支払額849百万円、長期借入金の返済による支出455百万円等によ
るものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、製品別に示すと次のと
おりであります。
なお、同一製品が複数ブランドで販売されるため、ブランド別の生産実績は記載しておりません。
|
製品別 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
サラダ |
23,414 |
91.8 |
|
デイリーそうざい |
14,759 |
97.4 |
|
フライ |
8,220 |
92.2 |
|
神戸コロッケ |
3,434 |
94.8 |
|
ベジテリア |
1,722 |
84.3 |
|
合計 |
51,550 |
93.3 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループでは見込み生産を行っておりますので該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、ブランド別に示すと次
のとおりであります。
|
ブランド別 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
ＲＦ１ |
サラダ |
16,558 |
90.7 |
|
|
フライ |
6,326 |
91.3 |
|
|
その他そうざい |
7,414 |
97.1 |
|
|
小計 |
30,299 |
92.3 |
|
グリーン・グルメ |
8,413 |
96.9 |
|
|
いとはん |
3,457 |
97.8 |
|
|
神戸コロッケ |
2,702 |
93.7 |
|
|
ベジテリア |
1,212 |
83.8 |
|
|
融合 |
|
957 |
86.1 |
|
その他 |
624 |
130.3 |
|
|
合計 |
47,667 |
93.5 |
|
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年５月１日 至 2019年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
(株)髙島屋 |
5,209 |
10.2 |
4,948 |
10.4 |
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
2020年４月期の当社グループは、買い合わせデータの分析による食卓提案や加熱野菜を使ったサラダの展開
が、買い上げ点数の増加に寄与しました。また、「食事にひと手間をかけたい」「楽しみながら食事を準備し
たい」というお客様に向けて提案したキットサラダ、「作るを楽しむSALAD」も好調に推移しました。一方、
ここ数年続く既存店舗の来店客数減少の課題に対し、お客様の用途に合わせた幅広い価格帯の品揃えや、ファ
ンミーティングの開催等に取り組みましたが、既存店舗の来店客数を増加に転じさせることはできませんでし
た。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛の動きや、百貨店・駅ビルの全館休業、営業時間
短縮の影響などにより、当第４四半期連結会計期間の売上高は前年同期比30.4％の減少となり、当連結会計年
度の売上高は47,667百万円（前期比6.5％減）となりました。
利益面におきましては、生産効率の向上と店舗人件費の削減を目的に、オープンケースで販売している
SOZAIセットやパックサラダの工場生産への切り換えを推進し、全社の作業工数を削減しましたが、全国的な
人手不足による人件費単価の上昇を吸収するまでには至りませんでした。また２月以降、店舗の休業や工場の
稼働低下に対し、雇用の維持を第一に対応した事などにより固定費を吸収することができず、営業利益は475
百万円（前期比80.4%減）、経常利益は591百万円（前期比76.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は193
百万円（前期比88.8%減）となりました。
当社グループは、事業活動による収益性を示す「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けてお
り、当連結会計年度の目標を4.9%と定めておりましたが、主に新型コロナウイルス感染症拡大による既存店売
上の減少により、連結営業利益率は1.0%という結果となりました。
なお、生産能力の増強と機械化・ロボット化の推進などを目的に建設を進めている静岡ファクトリー第４棟
につきましては、建設現場における新型コロナウイルス感染防止対策の適切な実施や、資材調達の遅れなどを
考慮した結果、工期を見直し、2020年９月末竣工予定としました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、本業を通じた営業活動により得られた資金が2,481百万円（前期
比848百万円の減少）、新たな成長に向けた静岡ファクトリー第４棟建設等の投資活動により使用した資金が
3,363百万円（前期比2,281百万円の増加）、また、設備資金として金融機関からの借入額2,000百万円を含む
財務活動の結果得られた資金が331百万円（前期比1,541百万円の資金の増加）であります。
当社グループの資金の財源につきましては、主に百貨店との売上に関する契約に基づき安定的に売上金の回
収を行っており、また、直営店におきましては現金販売が中心となっているため、早期にキャッシュの回収を
行うことができることから、生産活動（原材料の購入、労務費、設備の修繕費等）及び販売活動（人件費や販
売促進の為の広告宣伝費等）などによる運転資金につきましては営業活動の結果得られた資金から支出可能な
状況にあります。また、大規模設備投資等の長期的な資金需要につきましては金融市場の動向等を勘案し、金
融機関からの長期借入金による資金調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき
作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づい
て実施しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があ
ります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであり
ます。
（a）固定資産の減損
当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては減損損失の
認識の判定を行い、減損損失を認識した資産グループについては回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上しております。減損損失の認識及び回収可能価額の算定にあたっては、決算時に入手可能
な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、店舗休
業や外出自粛要請などが想定以上に長期化し、利益計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降
の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
（ｂ）繰延税金資産
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来一時差異等に対して繰延税金
資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は決算時に入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断
しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、店舗休業や外出自粛要請などが想定以上に
長期化し、利益計画及び課税所得の見直しなどが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に
おいて認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、百貨店、駅ビル店舗の営業時間短縮や、ウイルス感染拡大を防止
するための消費行動の減少等、足元の業績に影響が出ております。当社グループは、今後少なくとも2020年
10月までは当該影響が継続するという仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の
会計上の見積りを行っております。
該当事項はありません。
当社グループは、「健康・安心・安全」を基本コンセプトに、品質、味、価格ともに生活者にあった価値ある
「そうざい」の提供を目的として研究開発に取り組んでおります。
当社グループの研究開発は、開発担当者17名が推進しております。
当連結会計年度における研究開発費は、総額
なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。