第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年５月１日から2020年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年５月１日から2020年４月30日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催する研修等に適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年４月30日)	当連結会計年度 (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,442	13,883
売掛金	4,406	1,962
製品	68	32
仕掛品	95	80
原材料及び貯蔵品	643	541
その他	225	401
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	19,881	16,899
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,282	18,417
減価償却累計額	△11,016	△11,258
建物及び構築物（純額）	※２ 7,266	※２ 7,158
機械装置及び運搬具	3,824	3,964
減価償却累計額	△2,601	△2,876
機械装置及び運搬具（純額）	1,222	1,088
土地	※２ 2,948	※２ 2,948
リース資産	1,469	1,463
減価償却累計額	△782	△834
リース資産（純額）	686	629
建設仮勘定	17	2,242
その他	3,053	3,017
減価償却累計額	△2,465	△2,469
その他（純額）	588	548
有形固定資産合計	12,729	14,615
無形固定資産
ソフトウエア	191	156
その他	20	20
無形固定資産合計	212	176
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 362	※１ 300
差入保証金	580	613
繰延税金資産	366	210
その他	506	530
貸倒引当金	△10	△23
投資その他の資産合計	1,805	1,632
固定資産合計	14,747	16,424
資産合計	34,629	33,324

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年４月30日)	当連結会計年度 (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,336	591
1年内返済予定の長期借入金	※２ 115	※２ 340
リース債務	357	353
未払金	1,236	639
未払費用	1,396	1,187
未払法人税等	527	－
賞与引当金	539	505
その他	65	71
流動負債合計	5,574	3,688
固定負債
長期借入金	－	※２ 1,320
リース債務	420	363
資産除去債務	141	150
固定負債合計	562	1,833
負債合計	6,136	5,522
純資産の部
株主資本
資本金	5,544	5,544
資本剰余金	5,866	5,871
利益剰余金	17,182	16,525
自己株式	△205	△196
株主資本合計	28,387	27,744
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47	11
為替換算調整勘定	57	46
その他の包括利益累計額合計	104	57
純資産合計	28,492	27,801
負債純資産合計	34,629	33,324

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年５月１日 　至　2019年４月30日)	当連結会計年度 (自　2019年５月１日 　至　2020年４月30日)
売上高	50,978	47,667
売上原価	21,294	20,456
売上総利益	29,684	27,210
販売費及び一般管理費	※１,※２ 27,261	※１,※２ 26,735
営業利益	2,422	475
営業外収益
受取配当金	9	14
保険配当金	10	17
保険返戻金	0	15
受取補償金	4	4
雇用調整助成金	－	57
為替差益	－	5
その他	19	11
営業外収益合計	44	125
営業外費用
支払利息	0	8
為替差損	1	－
その他	1	1
営業外費用合計	4	10
経常利益	2,461	591
特別利益
投資有価証券売却益	157	－
特別利益合計	157	－
税金等調整前当期純利益	2,619	591
法人税、住民税及び事業税	897	226
法人税等調整額	△9	171
法人税等合計	887	398
当期純利益	1,732	193
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	1,732	193

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年５月１日 　至　2019年４月30日)	当連結会計年度 (自　2019年５月１日 　至　2020年４月30日)
当期純利益	1,732	193
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△52	△36
為替換算調整勘定	0	△11
その他の包括利益合計	※１ △51	※１ △47
包括利益	1,680	145
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,680	145

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,544	5,861	16,300	△211	27,494
当期変動額
剰余金の配当			△849		△849
親会社株主に帰属する当期純利益			1,732		1,732
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		5		5	11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	5	882	5	893
当期末残高	5,544	5,866	17,182	△205	28,387

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	100	56	156	27,651
当期変動額
剰余金の配当				△849
親会社株主に帰属する当期純利益				1,732
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△52	0	△51	△51
当期変動額合計	△52	0	△51	841
当期末残高	47	57	104	28,492

当連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,544	5,866	17,182	△205	28,387
当期変動額
剰余金の配当			△850		△850
親会社株主に帰属する当期純利益			193		193
自己株式の取得					－
自己株式の処分		4		8	13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4	△656	8	△643
当期末残高	5,544	5,871	16,525	△196	27,744

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	47	57	104	28,492
当期変動額
剰余金の配当				△850
親会社株主に帰属する当期純利益				193
自己株式の取得				－
自己株式の処分				13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△36	△11	△47	△47
当期変動額合計	△36	△11	△47	△690
当期末残高	11	46	57	27,801

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年５月１日 　至　2019年４月30日)	当連結会計年度 (自　2019年５月１日 　至　2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,619	591
減価償却費	1,711	1,713
賞与引当金の増減額（△は減少）	33	△33
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	14
受取利息及び受取配当金	△9	△14
支払利息	0	8
投資有価証券売却損益（△は益）	△157	－
売上債権の増減額（△は増加）	△62	2,430
たな卸資産の増減額（△は増加）	△104	152
仕入債務の増減額（△は減少）	144	△744
その他	86	△769
小計	4,262	3,349
利息及び配当金の受取額	9	9
利息の支払額	△0	△10
法人税等の支払額	△940	△866
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,330	2,481
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△420	△420
定期預金の払戻による収入	420	420
投資有価証券の売却による収入	173	－
有形固定資産の取得による支出	△1,044	△3,086
無形固定資産の取得による支出	△73	△39
長期前払費用の取得による支出	△137	△210
差入保証金の差入による支出	△36	△57
差入保証金の回収による収入	36	15
その他	△0	14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,081	△3,363
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	2,000
長期借入金の返済による支出	△3	△455
リース債務の返済による支出	△357	△364
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△849	△849
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,210	331
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,037	△559
現金及び現金同等物の期首残高	13,005	14,042
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 14,042	※１ 13,483

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

　　連結子会社の名称

　　　岩田（上海）餐飲管理有限公司

(2）非連結子会社の名称等

　　非連結子会社

　　　株式会社コウベデリカテッセン

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（株式会社コウベデリカテッセン）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては2020年３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 　　　　７年～50年

機械装置及び運搬具 　　６年～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給期間に対応した支給見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び要求払預金並びに取得日から３か月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能

であり、かつ価値の変動リスクについて僅少なリスクしか負わない短期投資を資金の範囲としておりま

す。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基

　準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計

　基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的

な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB

においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606

は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、

収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と

整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ

ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す

べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま

す。

（2）適用予定日

2022年４月期の期首から適用いたします。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中

であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基

　準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計

　基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内

容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準

においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま

え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を

国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの

です。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算

定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第

13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮

し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること

とされております。

（2）適用予定日

2022年４月期の期首から適用いたします。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定

であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下

「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務

諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す

るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本

会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは

なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ

れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（2）適用予定日

2021年４月期の年度末から適用いたします。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日

企業会計基準委員会）

（1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の

充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会

計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記

情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を

及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（2）適用予定日

2021年４月期の年度末から適用いたします。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払利息」は、営業外費用の総額の

100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映

させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた２百万

円は、「支払利息」０百万円、「その他」１百万円として組み替えております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、足元の業績に影響が生じております。固定資産の減損及び税

効果会計等におきましては、今後、少なくとも2020年10月まで当該影響が継続するという仮定のもと、会計上

の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年４月30日）	当連結会計年度 （2020年４月30日）
関係会社株式	113百万円	113百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年４月30日）	当連結会計年度 （2020年４月30日）
建物及び構築物	2,548百万円	2,414百万円
土地	1,195	1,195
計	3,744	3,610

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年４月30日）	当連結会計年度 （2020年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金	85百万円	282百万円
長期借入金	－	1,046
計	85	1,328

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年５月１日 　　至　2019年４月30日）	当連結会計年度 （自　2019年５月１日 　　至　2020年４月30日）
支払手数料	6,572百万円	6,172百万円
給料及び賞与	10,138	10,095
賞与引当金繰入額	389	366
貸倒引当金繰入額	－	14

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年５月１日 　　至　2019年４月30日）	当連結会計年度 （自　2019年５月１日 　　至　2020年４月30日）
182百万円	162百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）	当連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△76百万円	△52百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△76	△52
税効果額	23	15
その他有価証券評価差額金	△52	△36
為替換算調整勘定：
当期発生額	0	△11
その他の包括利益合計	△51	△47

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度　期首株式数（株）	当連結会計年度　増加株式数（株）	当連結会計年度　減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	26,788,748	－	－	26,788,748
合計	26,788,748	－	－	26,788,748
自己株式
普通株式（注）１，２	228,733	164	6,086	222,811
合計	228,733	164	6,086	222,811

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加164株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少6,086株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によ

る減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年７月26日 定時株主総会	普通株式	610	23	2018年４月30日	2018年７月27日
2018年12月11日 取締役会	普通株式	239	9	2018年10月31日	2019年１月18日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年７月25日 定時株主総会	普通株式	611	利益剰余金	23	2019年４月30日	2019年７月26日

当連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度　期首株式数（株）	当連結会計年度　増加株式数（株）	当連結会計年度　減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	26,788,748	－	－	26,788,748
合計	26,788,748	－	－	26,788,748
自己株式
普通株式（注）	222,811	－	9,641	213,170
合計	222,811	－	9,641	213,170

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少9,641株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による

減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年７月25日 定時株主総会	普通株式	611	23	2019年４月30日	2019年７月26日
2019年12月11日 取締役会	普通株式	239	9	2019年10月31日	2020年１月17日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年７月29日 定時株主総会	普通株式	611	利益剰余金	23	2020年４月30日	2020年７月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）	当連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）
現金及び預金勘定	14,442百万円	13,883百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400	△400
現金及び現金同等物	14,042	13,483

　２．重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）	当連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	210百万円	304百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	227百万円	332百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。資金運用については安全性の高い銀行預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程等社内規程に従い、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認することにより、リスクの低減を図っております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。

　差入保証金は主に店舗及び事業所用の土地・建物の賃借に伴うものであり、これらは貸主の信用リスクに晒されておりますが、担当部署が貸主の信用状況を定期的に把握し、賃貸借期間を適切に設定すること等によりリスクの低減を図っております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払費用はそのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

　法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等はそのほぼすべてが２か月以内に納付期日の到来するものであります。

　長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）の使途は主に設備投資資金であり、返済日は最長で決算日後４年であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年４月30日）

	連結貸借対照表計上額（※）	時価（※）	差額
	（百万円）	（百万円）	（百万円）
（1）現金及び預金	14,442	14,442	－
（2）売掛金	4,406	4,406	－
（3）投資有価証券	234	234	－
（4）差入保証金	580	580	△0
資産計	19,663	19,663	△0
（5）買掛金	（1,336）	（1,336）	－
（6）未払金	（1,236）	（1,236）	－
（7）未払費用	（1,396）	（1,396）	－
（8）未払法人税等	（527）	（527）	－
（9）１年内返済予定長期借入金	（115）	（115）	△0
負債計	（4,612）	（4,612）	△0

※　負債に計上されているものについては、（　　）で示しております。

当連結会計年度（2020年４月30日）

	連結貸借対照表計上額（※）	時価（※）	差額
	（百万円）	（百万円）	（百万円）
（1）現金及び預金	13,883	13,883	－
（2）売掛金	1,962	1,962	－
（3）投資有価証券	182	182	－
（4）差入保証金	613	613	△0
資産計	16,641	16,640	△0
（5）買掛金	（591）	（591）	－
（6）未払金	（639）	（639）	－
（7）未払費用	（1,187）	（1,187）	－
（8）長期借入金（※２）	（1,660）	（1,660）	△0
負債計	（4,078）	（4,079）	△0

※１　負債に計上されているものについては、（　　）で示しております。

※２　長期借入金の内には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

（4）差入保証金

差入保証金の時価は、契約期間及び過去の契約更新等並びに信用リスクを勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（5）買掛金、（6）未払金、（7）未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（8）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年４月30日）	当連結会計年度 （2020年４月30日）
非上場株式	15	5
非連結子会社株式	113	113

非上場株式及び非連結子会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年４月30日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	14,442	－	－	－
売掛金	4,406	－	－	－
合計	18,849	－	－	－

差入保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

当連結会計年度（2020年４月30日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	13,883	－	－	－
売掛金	1,962	－	－	－
合計	15,845	－	－	－

差入保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年４月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	115	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2020年４月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	340	340	340	640	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年４月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	179	88	91
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	179	88	91
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	54	77	△23
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	54	77	△23
合計		234	165	68

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 15百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ

とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年４月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	121	66	55
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	121	66	55
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	60	99	△39
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	60	99	△39
合計		182	165	16

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 ５百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ

とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（１）株式	173	157	－
（２）債券	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	173	157	－

当連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2018年５月１日  至　2019年４月30日）及び当連結会計年度（自　2019年５月１日  至　2020年４月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2018年５月１日  至　2019年４月30日）及び当連結会計年度（自　2019年５月１日  至　2020年４月30日）

　当社グループには退職金制度がないため、該当事項はありません。

　ただし、福利厚生制度の一環として確定拠出年金制度を採用しております。これによる確定拠出年金拠出金は、前連結会計年度125百万円、当連結会計年度131百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2018年５月１日  至　2019年４月30日）及び当連結会計年度（自　2019年５月１日  至　2020年４月30日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年４月30日）		当連結会計年度 （2020年４月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	164百万円		154百万円
未払事業税	49		18
未払費用	27		26
投資有価証券評価損	3		12
会員権評価損	21		21
固定資産	47		47
資産除去債務	43		45
繰越欠損金	28		35
その他	32		41
小計	418		403
評価性引当額（注）	△28		△175
繰延税金資産合計	390		227
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9		△1
固定資産圧縮積立金	△4		△4
資産除去債務に対応する除去費用	△9		△10
繰延税金負債合計	△23		△16
繰延税金資産の純額	366		210

（注）評価性引当額が147百万円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券及び会員権の評価

損並びに固定資産の減損に係る評価性引当額を新たに認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年４月30日）		当連結会計年度 （2020年４月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.6
住民税均等割	3.0		9.7
評価性引当額の増減	0.3		25.0
特別税額控除	△0.6		△1.8
その他	0.1		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		67.3

（資産除去債務関係）

重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2018年５月１日  至　2019年４月30日）及び当連結会計年度（自　2019年５月１日  至　2020年４月30日）

　当社グループは、そうざい事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	ＲＦ１	グリーン・グルメ	その他	合計
外部顧客への売上高	32,836	8,683	9,457	50,978

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
(株)髙島屋	5,209	そうざい事業

当連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	ＲＦ１	グリーン・グルメ	その他	合計
外部顧客への売上高	30,299	8,413	8,954	47,667

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
(株)髙島屋	4,948	そうざい事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年５月１日  至　2019年４月30日）及び当連結会計年度（自　2019年５月１日  至　2020年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年５月１日  至　2019年４月30日）及び当連結会計年度（自　2019年５月１日  至　2020年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年５月１日  至　2019年４月30日）及び当連結会計年度（自　2019年５月１日  至　2020年４月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年５月１日  至　2019年４月30日）及び当連結会計年度（自　2019年５月１日　　至　2020年４月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）	当連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）
１株当たり純資産額	1,072.52円	1,046.15円
１株当たり当期純利益	65.21円	7.27円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）	当連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益　　　（百万円）	1,732	193
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　当期純利益（百万円）	1,732	193
普通株式の期中平均株式数（株）	26,564,222	26,572,759

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	115	340	0.456	－
１年以内に返済予定のリース債務	357	353	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	1,320	0.447	2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	420	363	－	2021年～2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	893	2,377	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	340	340	640	－
リース債務	201	114	46	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高　（百万円）	12,547	25,109	39,202	47,667
税金等調整前四半期 （当期）純利益　（百万円）	411	773	1,718	591
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益　（百万円）	259	490	1,110	193
１株当たり四半期（当期） 純利益　（円）	9.76	18.45	41.79	7.27

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失 （△）　（円）	9.76	8.69	23.35	△34.52