２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年４月30日)	当事業年度 (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,297	13,819
売掛金	4,391	1,954
製品	68	32
仕掛品	95	80
原材料及び貯蔵品	640	539
前払費用	152	163
その他	72	236
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	19,717	16,823
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 6,922	※１ 6,854
構築物	※１ 344	※１ 304
機械及び装置	1,197	1,072
車両運搬具	25	16
工具、器具及び備品	586	536
土地	※１ 2,948	※１ 2,948
リース資産	686	629
建設仮勘定	17	2,242
有形固定資産合計	12,728	14,603
無形固定資産
商標権	0	0
ソフトウエア	191	156
電話加入権	19	19
無形固定資産合計	212	176
投資その他の資産
投資有価証券	249	187
関係会社株式	113	113
関係会社出資金	222	222
長期前払費用	416	385
差入保証金	573	602
繰延税金資産	394	239
その他	※２ 94	※２ 120
貸倒引当金	△18	△31
投資その他の資産合計	2,045	1,838
固定資産合計	14,986	16,619
資産合計	34,703	33,442

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年４月30日)	当事業年度 (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,330	587
1年内返済予定の長期借入金	※１ 115	※１ 340
リース債務	357	353
未払金	1,232	638
未払費用	1,396	1,187
未払法人税等	527	－
預り金	60	56
賞与引当金	539	505
その他	5	13
流動負債合計	5,564	3,682
固定負債
長期借入金	－	※１ 1,320
リース債務	420	363
資産除去債務	141	150
固定負債合計	562	1,833
負債合計	6,126	5,516
純資産の部
株主資本
資本金	5,544	5,544
資本剰余金
資本準備金	5,861	5,861
その他資本剰余金	5	10
資本剰余金合計	5,866	5,871
利益剰余金
利益準備金	179	179
その他利益剰余金
配当準備積立金	100	100
別途積立金	6,396	6,396
固定資産圧縮積立金	11	10
繰越利益剰余金	10,637	10,009
利益剰余金合計	17,324	16,695
自己株式	△205	△196
株主資本合計	28,529	27,914
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	47	11
評価・換算差額等合計	47	11
純資産合計	28,577	27,926
負債純資産合計	34,703	33,442

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年５月１日 　至　2019年４月30日)	当事業年度 (自　2019年５月１日 　至　2020年４月30日)
売上高	50,827	47,508
売上原価	21,188	20,352
売上総利益	29,639	27,155
販売費及び一般管理費	※１ 27,185	※１ 26,644
営業利益	2,453	511
営業外収益
受取利息及び受取配当金	9	14
保険配当金	10	17
保険返戻金	0	15
受取補償金	4	4
雇用調整助成金	－	57
その他	19	9
営業外収益合計	44	118
営業外費用
支払利息	0	8
その他	1	0
営業外費用合計	1	9
経常利益	2,495	619
特別利益
投資有価証券売却益	157	－
特別利益合計	157	－
税引前当期純利益	2,653	619
法人税、住民税及び事業税	897	226
法人税等調整額	△9	171
法人税等合計	887	398
当期純利益	1,766	221

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）		当事業年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		13,916	65.6	13,005	64.1
Ⅱ　労務費		4,618	21.8	4,636	22.8
Ⅲ　経費	※１	2,662	12.6	2,660	13.1
当期総製造費用		21,197	100.0	20,302	100.0
期首仕掛品たな卸高		95		95
合計		21,292		20,397
期末仕掛品たな卸高		95		80
当期製品製造原価		21,196		20,317

原価計算の方法

  原価計算の方法は、実際総合原価計算によっております。

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2018年５月１日 至  2019年４月30日）	当事業年度 （自  2019年５月１日 至  2020年４月30日）
減価償却費（百万円）	669	668
水道光熱費（百万円）	555	547
消耗品費（百万円）	365	353
支払手数料（百万円）	342	332
修繕費（百万円）	205	239

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当準備積立金	別途積立金
当期首残高	5,544	5,861	－	5,861	179	100	6,396
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			5	5
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5	5	－	－	－
当期末残高	5,544	5,861	5	5,866	179	100	6,396

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11	9,720	16,407	△211	27,602	100	100	27,702
当期変動額
剰余金の配当		△849	△849		△849			△849
当期純利益		1,766	1,766		1,766			1,766
自己株式の取得				△0	△0			△0
自己株式の処分				5	11			11
固定資産圧縮積立金の取崩	△0	0	－		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△52	△52	△52
当期変動額合計	△0	916	916	5	927	△52	△52	874
当期末残高	11	10,637	17,324	△205	28,529	47	47	28,577

当事業年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当準備積立金	別途積立金
当期首残高	5,544	5,861	5	5,866	179	100	6,396
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			4	4
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4	4	－	－	－
当期末残高	5,544	5,861	10	5,871	179	100	6,396

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11	10,637	17,324	△205	28,529	47	47	28,577
当期変動額
剰余金の配当		△850	△850		△850			△850
当期純利益		221	221		221			221
自己株式の取得					－			－
自己株式の処分				8	13			13
固定資産圧縮積立金の取崩	△0	0	－		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△36	△36	△36
当期変動額合計	△0	△628	△628	8	△614	△36	△36	△650
当期末残高	10	10,009	16,695	△196	27,914	11	11	27,926

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処

理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・・移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品・・・主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収

益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び

に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15年～50年
構築物	７年～50年
機械及び装置	10年
工具、器具及び備品	６年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ

ております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給期間に対応した支給見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払利息」は、営業外費用の総額の100

分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるた

め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた１百万円は、

「支払利息」０百万円、「その他」１百万円として組み替えております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、足元の業績に影響が生じております。固定資産の減損及び税

効果会計等におきましては、今後、少なくとも2020年10月まで当該影響が継続するという仮定のもと、会計上

の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2019年４月30日）	当事業年度 （2020年４月30日）
建物	2,362百万円	2,261百万円
構築物	186	153
土地	1,195	1,195
計	3,744	3,610

担保に係る債務

	前事業年度 （2019年４月30日）	当事業年度 （2020年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金	85百万円	282百万円
長期借入金	－	1,046
計	85	1,328

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年４月30日）	当事業年度 （2020年４月30日）
長期金銭債権	8百万円	8百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年５月１日 　　至　2019年４月30日）	当事業年度 （自　2019年５月１日 　　至　2020年４月30日）
支払手数料	6,545百万円	6,143百万円
給料及び賞与	10,123	10,080
賞与引当金繰入額	389	366
減価償却費	1,023	1,026
貸倒引当金繰入額	－	14

おおよその割合
販売費	89.9％	90.0％
一般管理費	10.1	10.0

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額113百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年４月30日）		当事業年度 （2020年４月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	164百万円		154百万円
未払事業税	49		18
未払費用	27		26
投資有価証券評価損	3		12
会員権評価損	21		21
固定資産	47		47
資産除去債務	43		45
関係会社出資金評価損	28		28
その他	32		41
繰延税金資産小計	418		396
将来減算一時差異等の合計に係る 　評価性引当額（注）	－		△140
評価性引当額小計	－		△140
繰延税金資産合計	418		255
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9		△1
固定資産圧縮積立金	△4		△4
資産除去債務に対応する除去費用	△9		△10
繰延税金負債合計	△23		△16
繰延税金資産の純額	394		239

（注）評価性引当額が140百万円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券及び会員権の評価

損並びに固定資産の減損に係る評価性引当額を新たに認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年４月30日）		当連結会計年度 （2020年４月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.6
住民税均等割	3.0		9.2
特別税額控除	△0.6		△1.7
評価性引当額の増加	－		22.7
その他	0.0		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		64.2

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	6,922	372	6	434	6,854	10,204
	構築物	344	7	12	34	304	1,054
	機械及び装置	1,197	156	0	282	1,072	2,767
	車両運搬具	25	1	－	9	16	108
	工具、器具及び備品	586	280	2	327	536	2,429
	土地	2,948	－	－	－	2,948	－
	リース資産	686	304	0	361	629	834
	建設仮勘定	17	2,236	11	－	2,242	－
	計	12,728	3,359	33	1,450	14,603	17,399
無形固 定資産	商標権	0	－	－	0	0	－
	ソフトウエア	191	37	－	73	156	－
	電話加入権	19	－	－	－	19	－
	計	212	37	－	73	176	－

（注）「建設仮勘定」の「当期増加額」は主に2021年４月期竣工予定の静岡ファクトリー第４棟建設によるもの

であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	19	15	1	34
賞与引当金	539	505	539	505

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。