文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、創業以来「日本の豊かな食生活を創造し社会に貢献する」ことを使命に事業を展開しております。健康で安心・安全な「ＳＯＺＡＩ」の提供に努めることにより、広く社会に貢献し、更なる企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。当社グループは更なる発展と「The Mirai Salad Company」を目指し、企業理念・価値観のもと、株主・顧客・取引先・従業員等すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、サラダを通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を行ってまいります。
理念 「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの
創造に貢献します。」
価値観 「健康」「安心・安全」「美味しさ」「鮮度」「サービス」「環境」
(2）経営戦略
当社グループにおきましては、「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造に貢献します。」という企業理念のもと、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけとした社会環境や消費行動の急速な変化を好機と捉え、デジタル技術を活用した顧客サービスの見直しと強化、全社を挙げた生産性向上等による経営体質の一層の強化に取り組んでまいります。また、当社の理念・価値観に基づく企業活動がＳＤＧｓにつながるという認識の下、これまで継続してきた環境、健康、地域・コミュニティとの共創などの取り組みをさらに加速させ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題
今後の経済の見通しにつきましては、米国や中国を中心とする海外経済の改善や、国内における新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の開始を受けて持ち直しの動きが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の収束に至るには不確実な要素が多く影響は長期化するものと思われ、今後も先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
中食・惣菜業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり消費を背景に中食需要が増加する一方で、デジタルを活用したサービスの多様化によりオンラインショップやフードデリバリーサービスの利用が急増し、外食企業や飲食店による中食市場への参入を促しました。また、このような消費行動は新型コロナウイルス感染症の収束後も定着するものと考えられ、食品スーパーやコンビニエンスストアなど従来の競合だけではなく、外食企業や飲食店も含め、業界の垣根を越えた競争が今後も激化するものと思われます。
こうした経営環境の認識のもと、販売部門におきましては、店頭販売におけるＷＥＢ予約・取り置きサービスの利便性向上、オンラインショップの強化及び卸事業の拡大に積極的に取り組んでまいります。
企画開発部門におきましては、店舗立地に合わせた商品開発、ＥＣ・卸事業に適応したキット商品や冷凍食品の開発と育成に積極的に取り組んでまいります。
生産部門におきましては、商品の更なる品質向上や機械化・少人化による生産性の向上と合わせて、ＥＣ・卸事業の拡大を見据えた冷凍食品・パッケージ商品の生産能力増強に取り組んでまいります。
また、当社グループは、自然の恵みを大切にし、余すことなく活用することが、私達のＳＯＺＡＩの価値を高め、さらに事業活動の社会的意義を高めると考え、「環境」を価値観のひとつとして掲げております。今後も持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決を目指し、ファクトリーにおける廃棄物ゼロ（ゼロ・エミッション）等の取り組みを継続するとともに、包装資材の使用量削減や環境対応素材への見直し、店舗におけるフードロス削減を推進してまいります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、生販一体のビジネスモデルの強みを活かし、生産性を高めることにより、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、事業活動による収益性を示す「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）新型コロナウイルス等の感染症について
当社グループが店舗展開を行っている百貨店、駅・駅ビル等の商業施設では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための政府要請により臨時休業や営業時間短縮が実施され、非常に難しい店舗運営を余儀なくされました。当社グループでは、３つの自社ファクトリーで商品を生産し、百貨店、駅・駅ビル等の商業施設で当社従業員によって販売を行っております。新型コロナウイルス等の感染症が国内においてまん延し、当社内でクラスターが発生した場合には、該当する事業所、生産ラインまたは販売店舗を一時的に閉鎖するなど事業継続が困難になる虞があります。また、今後の新型コロナウイルスの感染再拡大の状況によっては、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合に備え、危機管理規程に基づく対策本部の設置等を定め、適切な管理体制を構築しております。従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、感染者が発生した場合のＢＣＰ対策などの施策を通じた影響の極小化を図ってまいります。
（2）出店政策について
当社グループは、百貨店内、駅・駅ビル内及び路面においてブランド別の店舗展開を行っております。今後も出店先の条件等を勘案し、百貨店、駅・駅ビル等への積極的な店舗展開を行っていく方針でありますが、日本国内における景気の変動及びそれに伴う消費動向の変化などにより、経営効率の改善等を目的に不採算店舗の退店及びブランド再構築のための業態変更・統合を行うことも想定されます。それにより一時的に退店費用など多額の損失が発生することが見込まれ、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、既存店舗の強化とともに、生活圏立地等の新たな出店立地の開拓や、ＥＣ・卸事業など新たな販売チャネルの強化に積極的に取り組んでまいります。
（3）競合について
当社グループの属する中食・惣菜業界においては、ライフスタイルの変化による中食市場の拡大が続く一方、コンビニエンスストアや食品スーパーなどとの従来からの競争に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるオンラインショップの利用増加、飲食店のテイクアウトやフードデリバリーサービスの利用増加が急速に進み、他業種からの参入による競争が激化し、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、ライフスタイルやマーケットニーズの変化に対応した商品・サービスを提供するとともに、ＷＥＢ会員制度の認知度向上のためのプロモーション強化や、ＥＣ・卸事業の強化に積極的に取り組んでまいります。
（4）食品の安全性について
当社グループは、会社の理念・価値観を中心に経営しており、お客様に安全に食していただける「そうざい」の提供に努めることが最重要課題のひとつと考えております。当社グループは安全な食品を提供するために品質保証部を設置し、法定の食品衛生検査はもとより、ＨＡＣＣＰに基づいた衛生管理を徹底しております。また原材料のトレーサビリティーや残留農薬の自主検査を強化し、安全性の確保にも努めております。
しかしながら、ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザに代表される食材の根本に関わる問題、O-157やノロウイルスなどによる食中毒等の大規模な食品事件が発生した場合には、関連商品等の消費の縮小や安全性確保のための費用により、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、品質保証部による取引先の定期的な衛生点検など品質管理体制の更なる強化とともに、同一原材料における複数社購買や調達地域の分散などによって、特定産地への依存解消を図っております。
（5）法改正について
当社グループが営んでいるそうざい事業に関する主たる法的規制には「食品衛生法」「食品表示法」「水質汚濁防止法」「製造物責任法（ＰＬ法）」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」等があります。これらの法的規制が強化された場合、または予期しない新たな法的規制が実施された場合は、設備投資等の新たな費用が発生・増加することなどにより、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、現状の法定基準をより厳しくした自社基準にて運営を行なうなど、法的規制に伴う予期せぬ費用が発生しないように取り組んでおります。
また、当社グループは、2021年４月末現在、店舗及びファクトリーで働く約6,450名のパート従業員を雇用しております。今後の店舗展開やファクトリー運営においても、パート従業員の継続雇用は当社グループにとって重要な施策と考えておりますが、パートタイム労働者の処遇改善に関する法改正が行われた場合、企業側が負担する人件費の増加や対応の遅れによる法令違反の可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、販売店舗や生産ラインにおける生産性向上、機械化・少人化の取り組みを継続して行なうとともに、適時に対応できるよう法令を遵守するための社内体制を構築しております。
（6）人材の確保について
当社グループが営んでいるそうざい事業は、労働集約型産業であり、従業員は当社グループの経営を支える柱であります。今後の少子化・高齢化において人材の確保は、大変重要な事項になると考えております。人材の確保の状況によっては、新規出店や生産量の抑制、既存店における人件費の増加等、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、ＩＴ化、機械化による従業員の業務サポートや、子育て世代をサポートする企業内保育室の運営などに取り組むとともに、労働環境の改善及び多様な働き方を可能にする人事制度の構築を推進しております。
（7）自然災害について
当社グループの主な生産拠点である神戸や静岡、または主な販売拠点である首都圏や関西地区において大規模自然災害発生の際には、生産ラインの中断や販売店舗の休業による売上の大幅な低下や、コストの増加を招く虞があり、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの商品にはさまざまな農作物を原材料として使用しているため、これら原材料の生産地にて天候不順等による作柄悪化が生じた場合、調達価格の上昇や供給不足を招くリスクを有しており、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、有事の際には被災したファクトリーの製品を他のファクトリーでも生産可能な相互補完的な体制の構築を目指すとともに、ＥＣ・卸事業などの強化による販路の拡大に積極的に取り組んでおります。また、天候不順等による調達リスクを極小化するために、調達地域の分散や事業計画に基づく計画的な原材料調達に積極的に取り組んでおります。
（8）個人情報について
当社グループは、ＷＥＢ会員制度「ロック・フィールドメンバーズ」を運営し、多数の会員の個人情報を保持しております。当社グループは、これらの重要な情報の紛失、漏洩、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、自然災害、コンピュータウイルスの感染、サイバー攻撃等不測の事態により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の紛失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたすとともに、企業価値の毀損を招き、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、復旧用サーバーを他拠点に設置し自然災害等のシステム停止を回避するとともに、ＵＳＢ等の外部媒体を介したウイルス感染防止ソフトの運用、メールセキュリティソフトによる外部メール監視や統合型脅威管理（ＵＴＭ）によるサイバー攻撃等の対策強化を行っております。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度（2020年５月１日～2021年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。2020年４月に発出された最初の緊急事態宣言の解除後は、感染拡大防止策と経済活動との両立が図られ、業界・業種によって明暗はあるものの、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症はその後も収束の兆しは見られず、緊急事態宣言が繰り返し発出されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
中食・惣菜業界におきましては、ライフスタイルの変化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり消費によって、自宅での食事の機会が増えて中食市場が徐々に回復する一方、外食企業や飲食店のテイクアウト参入や、フードデリバリーの急激な需要増加など、業態の垣根を越えた競争が激化しております。
このような状況の中、当社グループは「The Mirai Salad Company」として、新たな生活様式の下においても人とのつながりや楽しさを感じられる食卓提案を行い、お客様の豊かなライフスタイルの創造に貢献できるように取り組んでまいりました。コロナ禍において主に都心・駅立地の店舗を中心に来店客数が減少する中、より安心・安全でスピーディに購入していただけるパック商品の品揃え強化や、ＥＣ・デジタルを活用した会員サイト構築によるＷＥＢ予約やオンラインショップの利便性の向上に取り組みました。また、商品アイテム数の集約や店舗での廃棄ロス削減などをはじめとする抜本的なコスト構造の見直しを軸とした経営体質の強化を行いました。
主なブランド別の概況は以下のとおりであります。
「ＲＦ１」ブランドにおきましては、「おうちで楽しむバレンタイン」や「テーブルに春を招いて。」をテーマに、コロナ禍により外出・外食を控える傾向にある中、イベントの華やかさや季節感を味わえる彩りの良いサラダ・料理などを食卓シーンとともに提案いたしました。併せて、ひと手間かけることで新鮮で華やかなサラダや本格的な料理を味わえるキット商品「作るを楽しむＳＡＬＡＤ」や「作るを楽しむＤＥＬＩ」の品揃えを強化し、簡便性と食の豊かさとの両方のニーズを満たす提案を行いました。また、「ＲＦ１」ブランドから「グリーン・グルメ」ブランドへの業態変更により、売上高356百万円が「ＲＦ１」ブランドから「グリーン・グルメ」ブランドの売上高となり、売上高は27,572百万円（前期比9.0％減）となりました。
「グリーン・グルメ」ブランドにおきましては、セレクトショップとして「ＲＦ１」ブランドのサラダを中心に、「いとはん」ブランド、「融合」ブランドのサラダ・料理の販売強化を行うとともに、歳時記やイベントに合わせた品揃えにより、食卓に季節感をお届けする商品の提案を行いました。また、2015年４月期より進めておりました「ＲＦ１」ブランドから「グリーン・グルメ」ブランドへの業態変更の影響などがあったものの、売上高は8,339百万円（前期比0.9％減）となりました。
「いとはん」ブランドにおきましては、「旬を、冒険しよう。」をテーマに、毎月その時期の特別な味わいの素材を意外な素材と組み合わせた商品を展開し、「焼きかぼちゃとアボカドの和さらだ」や「ルッコラと味噌漬け玉子の和さらだ」など驚きのある和さらだの提案を行いました。また、強みである出汁を活かし各種具材と組み合わせた「雑穀焼きおにぎりのだし茶漬け」を品揃えし、主食としておかずと一緒に召し上がるだけではなく、夜食や朝食としてもご利用いただける新たな商品の提案を行いましたが、売上高は3,030百万円（前期比12.3％減）となりました。
「神戸コロッケ」ブランドにおきましては、「黒毛和牛のビーフコロッケ」など定番商品の素材と製法を改めて見直し、素材の旨みや食感がより際立つようおいしさを追求するとともに、アスパラガス・里芋・れんこん・筍など香りや食感が特徴的な季節の素材を活かしたコロッケの提案を行いましたが、売上高は2,401百万円（前期比11.1％減）となりました。
「ベジテリア」ブランドにおきましては、「きれいなカラダ、飲む野菜。」をテーマに、不足しがちな野菜や果物を手軽に摂れるジュース、スープの提案や、「静岡のとうもろこし 甘々娘」や「博多あまおう＆白桃」など旬の素材の甘みや香りを活かしたジュースの提案を行いましたが、売上高は784百万円（前期比35.3％減）となりました。
「融合」ブランドにおきましては、東南アジアの食文化のエッセンスを取り入れながら日本の食卓にも合うテイストに仕上げたサラダや料理を提案するとともに、「スパイスの重なりを楽しもう。」をテーマに、「辛みと旨みが絶妙 芳醇スパイスのよだれ鶏」などスパイスを駆使した料理の提案を行いましたが、売上高は897百万円（前期比6.3％減）となりました。
「その他」ブランドに含まれております連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司におきましては、2020年３月に出店した店舗について、新型コロナウイルス感染症の影響で集客が伸びず今後も収益の改善が見込めないと判断し、2021年３月31日に退店した結果、中国上海市に展開する店舗は２店舗となりました。卸及びオンラインショップを含む「その他」ブランドの売上高は735百万円（前期比17.9％増）となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は43,762百万円（前期比8.2％減）、営業利益は1,107百万円（前期比133.0％増）、経常利益は1,271百万円（前期比115.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,165百万円（前期比503.1％増）となりました。
なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
②財政状態の状況
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
比較増減 |
|
[資産の部] 流動資産 固定資産 資産合計
|
16,899 16,424 33,324
|
18,103 17,214 35,318
|
1,204 789 1,994
|
|
[負債・純資産の部] 流動負債 固定負債 負債合計
|
3,688 1,833 5,522
|
5,152 1,977 7,130
|
1,464 144 1,608
|
|
純資産合計
|
27,801 |
28,187 |
385 |
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べて1,994百万円増加し、35,318百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少464百万円、売掛金の増加1,543百万円、静岡ファクトリー第４棟建設等による有形固定資産の増加841百万円等によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末と比べて1,608百万円増加し、7,130百万円となりました。これは主に、買掛金の増加500百万円、未払法人税等の増加479百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の増加460百万円等によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べて385百万円増加し、28,187百万円となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加1,165百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少850百万円等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は79.8％、１株当たり純資産額は1,060円38銭となりました。
③キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
比較増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,481 |
2,763 |
281 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,363 |
△2,499 |
863 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
331 |
△733 |
△1,064 |
|
フリーキャッシュ・フロー |
△882 |
263 |
1,145 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて464
百万円減少し、13,018百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,763百万円（前期比281百万円の増加）となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益1,615百万円、減価償却費1,726百万円、売上債権の増加額1,542百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,499百万円（前期比863百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,274百万円、長期前払費用の取得による支出163百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、733百万円（前期は331百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,000百万円、配当金の支払額850百万円、長期借入金の返済による支出540百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、製品別に示すと次のと
おりであります。
なお、同一製品が複数ブランドで販売されるため、ブランド別の生産実績は記載しておりません。
|
製品別 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
サラダ |
21,514 |
91.9 |
|
デイリーそうざい |
13,617 |
92.3 |
|
フライ |
7,365 |
89.6 |
|
神戸コロッケ |
3,108 |
90.5 |
|
ベジテリア |
1,044 |
60.6 |
|
合計 |
46,650 |
90.5 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループでは見込み生産を行っておりますので該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、ブランド別に示すと次
のとおりであります。
|
ブランド別 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
ＲＦ１ |
サラダ |
15,175 |
91.7 |
|
|
フライ |
5,392 |
85.2 |
|
|
その他そうざい |
7,004 |
94.5 |
|
|
小計 |
27,572 |
91.0 |
|
グリーン・グルメ |
8,339 |
99.1 |
|
|
いとはん |
3,030 |
87.7 |
|
|
神戸コロッケ |
2,401 |
88.9 |
|
|
ベジテリア |
784 |
64.7 |
|
|
融合 |
|
897 |
93.7 |
|
その他 |
735 |
117.9 |
|
|
合計 |
43,762 |
91.8 |
|
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
(株)髙島屋 |
4,948 |
10.4 |
4,617 |
10.6 |
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う度々の緊急事態宣言などにより店舗の一時休業や営業時間の短縮を余儀なくされるなど、事業活動に大きな制限を受けました。また、不要不急の外出の自粛やテレワークの普及など、ライフスタイルの変化に伴い、主に都心・駅立地の店舗を中心に来店客数が減少した一方、巣ごもり消費による惣菜利用機会の増加により、生活圏内に立地する店舗は底堅く推移しました。
このような環境の中、店舗では混雑回避や飛沫防止に対応した店舗環境の整備やケース内の品揃えの変更などに取り組み、従業員の健康管理とお客様の安心・安全の確保を第一に努めてきました。また、以前より課題であった商品アイテムの集約による業務の効率化や、店舗での廃棄ロス低減の取り組みなどにより、コスト構造の見直しを進めるとともに、2020年10月には静岡ファクトリー第４棟が竣工、11月にはオンラインショップのWebサイトをリニューアルするなど、将来の成長に向けた商品・顧客基盤強化の取り組みを進めました。
|
|
前連結会計年度 （百万円） |
売上高比率 （％） |
当連結会計年度 （百万円） |
売上高比率 （％） |
|
売上高 |
47,667 |
－ |
43,762 |
－ |
|
売上原価 |
20,456 |
42.9 |
18,364 |
42.0 |
|
売上総利益 |
27,210 |
57.1 |
25,397 |
58.0 |
|
販売費及び一般管理費 |
26,735 |
56.1 |
24,289 |
55.5 |
|
営業利益 |
475 |
1.0 |
1,107 |
2.5 |
|
経常利益 |
591 |
1.2 |
1,271 |
2.9 |
|
税金等調整前当期純利益 |
591 |
1.2 |
1,615 |
3.7 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
193 |
0.4 |
1,165 |
2.7 |
経営成績の分析
ａ、売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ8.2%減収の437億62百万円となりました。政府の要請に伴う休業や、営業時間短縮の影響により来店客数が大幅に減少しましたが、家庭で本格的な食事を楽しみたいというニーズの高まりや、安心、安全でスピーディーに購入したいというお客様の要望など、食を取り巻く環境の変化を捉え、おかず・料理商品の販売拡大や、ケース内のパック商品の品揃えの充実が買い上げ点数の増加につながり、厳しい状況の中でも客単価は昨年を上回る結果となりました。
ｂ、営業利益
営業利益は前連結会計年度に比べ133.0%増益の11億７百万円となりました。商品アイテム数の集約や、店舗での品出しコントロールによる廃棄ロス低減の取り組みなどにより、売上原価率は0.9ポイント改善しました。また、営業時間短縮によるお客様の購買行動の変化にあわせた店舗スタッフの適正配置や、販売促進費などの見直しにより、販売費及び一般管理費率は0.6ポイント改善しました。
ｃ、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は営業外収益として雇用調整助成金等の助成金収入１億27百万円、特別利益として静岡ファクトリー第４棟建設に係る補助金収入４億５百万円、特別損失として投資有価証券評価損35百万円及び、店舗設備に係る減損損失27百万円を計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ503.1%増益の11億65百万円となりました。
ｄ、経営指標の達成状況
当社グループは、事業活動による収益性を示す「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けており、当連結会計年度の目標を0.5%と定めておりましたが、社内サプライチェーンを通じたコスト構造の見直しが利益率の改善に寄与し、連結営業利益率は2.5%となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の通りであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、本業を通じた営業活動により得られた資金が27億63百万円（前期比２億81百万円の増加）、新たな成長に向けた静岡ファクトリー第４棟建設等の投資活動により使用した資金が24億99百万円（前期比８億63百万円の減少）、また、設備資金として金融機関からの借入額10億円を含む、財務活動の結果使用した資金が７億33百万円（前期は３億31百万円の獲得）であります。
当社グループの資金の財源につきましては、主に百貨店との売上に関する契約に基づき安定的に売上金の回収を行っており、また、直営店におきましては現金販売が中心となっているため早期にキャッシュの回収を行うことができることから、生産活動（原材料の購入、労務費、設備の修繕費等）及び販売活動（人件費や販売促進の為の広告宣伝費等）などによる運転資金につきましては、営業活動の結果得られた資金から支出可能な状況にあります。また、大規模設備投資等の長期的な資金需要につきましては金融市場の動向等を勘案し、金融機関からの長期借入金による資金調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループは、「健康・安心・安全」を基本コンセプトに、品質、味、価格ともに生活者にあった価値ある
「そうざい」の提供を目的として研究開発に取り組んでおります。
当社グループの研究開発は、開発担当者14名が推進しております。
当連結会計年度における研究開発費は、総額
なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。