２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年４月30日)	当事業年度 (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,819	13,360
売掛金	1,954	3,490
製品	32	58
仕掛品	80	108
原材料及び貯蔵品	539	569
前払費用	163	162
その他	236	279
貸倒引当金	△2	△4
流動資産合計	16,823	18,026
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 6,854	※１ 9,608
構築物	※１ 304	※１ 351
機械及び装置	1,072	1,410
車両運搬具	16	42
工具、器具及び備品	536	484
土地	※１ 2,948	※１ 2,948
リース資産	629	401
建設仮勘定	2,242	199
有形固定資産合計	14,603	15,446
無形固定資産
商標権	0	0
ソフトウエア	156	148
電話加入権	19	19
無形固定資産合計	176	168
投資その他の資産
投資有価証券	187	224
関係会社株式	113	113
関係会社出資金	222	98
長期前払費用	385	365
差入保証金	602	612
繰延税金資産	239	164
その他	※２ 120	※２ 118
貸倒引当金	△31	△31
投資その他の資産合計	1,838	1,665
固定資産合計	16,619	17,280
資産合計	33,442	35,306

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年４月30日)	当事業年度 (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	587	1,084
１年内返済予定の長期借入金	※１ 340	※１ 540
リース債務	353	230
未払金	638	743
未払費用	1,187	1,361
未払法人税等	－	479
預り金	56	57
賞与引当金	505	635
その他	13	6
流動負債合計	3,682	5,140
固定負債
長期借入金	※１ 1,320	※１ 1,580
リース債務	363	235
資産除去債務	150	161
固定負債合計	1,833	1,977
負債合計	5,516	7,118
純資産の部
株主資本
資本金	5,544	5,544
資本剰余金
資本準備金	5,861	5,861
その他資本剰余金	10	13
資本剰余金合計	5,871	5,874
利益剰余金
利益準備金	179	179
その他利益剰余金
配当準備積立金	100	100
別途積立金	6,396	6,396
固定資産圧縮積立金	10	274
繰越利益剰余金	10,009	9,947
利益剰余金合計	16,695	16,896
自己株式	△196	△190
株主資本合計	27,914	28,125
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11	62
評価・換算差額等合計	11	62
純資産合計	27,926	28,187
負債純資産合計	33,442	35,306

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年５月１日 　至　2020年４月30日)	当事業年度 (自　2020年５月１日 　至　2021年４月30日)
売上高	47,508	43,578
売上原価	20,352	18,251
売上総利益	27,155	25,327
販売費及び一般管理費	※１ 26,644	※１ 24,174
営業利益	511	1,152
営業外収益
受取利息及び受取配当金	14	8
保険配当金	17	15
受取補償金	4	4
雇用調整助成金	57	127
その他	24	14
営業外収益合計	118	170
営業外費用
支払利息	8	10
固定資産売却損	－	2
その他	0	1
営業外費用合計	9	14
経常利益	619	1,309
特別利益
補助金収入	－	405
投資有価証券売却益	－	1
特別利益合計	－	406
特別損失
減損損失	－	27
投資有価証券評価損	－	35
関係会社出資金評価損	－	123
特別損失合計	－	186
税引前当期純利益	619	1,530
法人税、住民税及び事業税	226	427
法人税等調整額	171	51
法人税等合計	398	478
当期純利益	221	1,051

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）		当事業年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		13,005	64.1	11,494	62.8
Ⅱ　労務費		4,636	22.8	4,263	23.3
Ⅲ　経費	※	2,660	13.1	2,547	13.9
当期総製造費用		20,302	100.0	18,306	100.0
期首仕掛品たな卸高		95		80
合計		20,397		18,386
期末仕掛品たな卸高		80		108
当期製品製造原価		20,317		18,277

原価計算の方法

  原価計算の方法は、実際総合原価計算によっております。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2019年５月１日 至  2020年４月30日）	当事業年度 （自  2020年５月１日 至  2021年４月30日）
減価償却費（百万円）	668	775
水道光熱費（百万円）	547	462
消耗品費（百万円）	353	365
支払手数料（百万円）	332	277
修繕費（百万円）	239	221

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当準備積立金	別途積立金
当期首残高	5,544	5,861	5	5,866	179	100	6,396
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			4	4
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4	4	－	－	－
当期末残高	5,544	5,861	10	5,871	179	100	6,396

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11	10,637	17,324	△205	28,529	47	47	28,577
当期変動額
剰余金の配当		△850	△850		△850			△850
当期純利益		221	221		221			221
自己株式の取得					－			－
自己株式の処分				8	13			13
固定資産圧縮積立金の積立					－			－
固定資産圧縮積立金の取崩	△0	0	－		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△36	△36	△36
当期変動額合計	△0	△628	△628	8	△614	△36	△36	△650
当期末残高	10	10,009	16,695	△196	27,914	11	11	27,926

当事業年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当準備積立金	別途積立金
当期首残高	5,544	5,861	10	5,871	179	100	6,396
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			2	2
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2	2	－	－	－
当期末残高	5,544	5,861	13	5,874	179	100	6,396

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10	10,009	16,695	△196	27,914	11	11	27,926
当期変動額
剰余金の配当		△850	△850		△850			△850
当期純利益		1,051	1,051		1,051			1,051
自己株式の取得				△0	△0			△0
自己株式の処分				6	9			9
固定資産圧縮積立金の積立	281	△281	－		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩	△18	18	－		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						51	51	51
当期変動額合計	263	△62	201	6	210	51	51	261
当期末残高	274	9,947	16,896	△190	28,125	62	62	28,187

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処

理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・・移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品・・・主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収

益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び

に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15年～50年
構築物	７年～50年
機械及び装置	10年
工具、器具及び備品	５年～６年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ

ております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給期間に対応した支給見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　固定資産の減損損失

　会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表に計上した有形固定資産15,446百万円、無形固定資産168百万円及び投資その他の資産（長期前払費用）365百万円で翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、店舗における資産のうち他の店舗に移設することが出来ないものであり、以下のとおりであります。

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当事業年度
建物	561
構築物	0
長期前払費用	263

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して

　　おります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業

年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記して表示しておりました「営業外収益」の「保険返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険返戻金」15百万円、「その他」９百万円は、「その他」24百万円として組み替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症拡大とこれに伴う経済活動の停滞は、2022年４月期もその影響が継続し、当社の業績にも影響があるものと仮定して会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、感染拡大が長期化した場合や深刻化した場合は、当社の業績もこれに伴い変動する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2020年４月30日）	当事業年度 （2021年４月30日）
建物	2,261百万円	5,154百万円
構築物	153	212
土地	1,195	1,195
計	3,610	6,562

担保に係る債務

	前事業年度 （2020年４月30日）	当事業年度 （2021年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金	282百万円	462百万円
長期借入金	1,046	1,304
計	1,328	1,766

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年４月30日）	当事業年度 （2021年４月30日）
長期金銭債権	8百万円	8百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年５月１日 　　至　2020年４月30日）	当事業年度 （自　2020年５月１日 　　至　2021年４月30日）
支払手数料	6,143百万円	5,633百万円
給料及び賞与	10,080	9,220
賞与引当金繰入額	366	459
減価償却費	1,026	929
貸倒引当金繰入額	14	2

おおよその割合
販売費	90.0％	89.9％
一般管理費	10.0	10.1

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額113百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年４月30日）		当事業年度 （2021年４月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	154百万円		194百万円
未払事業税	18		35
未払費用	26		32
投資有価証券評価損	12		14
会員権評価損	21		21
固定資産	47		51
資産除去債務	45		49
関係会社出資金評価損	28		65
その他	41		43
繰延税金資産小計	396		508
将来減算一時差異等の合計に係る 　評価性引当額（注）	△140		△194
評価性引当額小計	△140		△194
繰延税金資産合計	255		313
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1		△16
固定資産圧縮積立金	△4		△120
資産除去債務に対応する除去費用	△10		△11
繰延税金負債合計	△16		△148
繰延税金資産の純額	239		164

（注）評価性引当額が54百万円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券及び関係会社出

資金の評価損並びに固定資産の減損に係る評価性引当額を新たに認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年４月30日）		当事業年度 （2021年４月30日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果
（調整）			会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		負担率との間の差異が法
住民税均等割	9.2		定実効税率の100分の５以
特別税額控除	△1.7		下であるため注記を省略
評価性引当額の増加	22.7		しております。
その他	1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.2

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	6,854	3,296	34 （25）	507	9,608	10,612
	構築物	304	82	－	35	351	1,089
	機械及び装置	1,072	660	2	319	1,410	3,053
	車両運搬具	16	47	0	21	42	89
	工具、器具及び備品	536	234	7	278	484	2,519
	土地	2,948	－	－	－	2,948	－
	リース資産	629	109	5	332	401	670
	建設仮勘定	2,242	192	2,235	－	199	－
	計	14,603	4,623	2,286 （25）	1,494	15,446	18,033
無形固 定資産	商標権	0	－	－	0	0	－
	ソフトウエア	156	62	10	60	148	－
	電話加入権	19	－	－	－	19	－
	計	176	62	10	60	168	－

（注）１．「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　　　　　２．「建物」の「当期増加額」及び、「建設仮勘定」の「当期減少額」は主に静岡ファクトリー第４棟建

　　　　　　　 設によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	34	4	2	36
賞与引当金	505	635	505	635

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。