文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、創業以来「日本の豊かな食生活を創造し社会に貢献する」ことを使命に事業を展開しております。健康で安心・安全なＳＯＺＡＩの提供に努めることにより、広く社会に貢献し、更なる企業価値の向上を図ることを経営の基本方針とし、以下の企業理念・価値観のもと、株主・顧客・取引先・従業員等すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、そうざいを通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を行ってまいります。また、創業50周年という節目に「ビジョン２０３０」を策定し、今後ますます重要となる持続可能な食の未来を実現することを目指してまいります。
理念 私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイル
の創造に貢献します。
価値観 「健康」「安心・安全」「美味しさ」「鮮度」「サービス」「環境」
ビジョン２０３０ 食の可能性を切り拓き、豊かな未来を共創する。
SUSTAINABLE FOOD COMPANY
(2）経営戦略
当社グループにおきましては、「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造に貢献します。」という企業理念のもと、2030年に目指す姿を「ビジョン２０３０」として策定するとともに、ビジョン達成に向けた具体的な戦略として、中期経営計画（2023年４月期～2025年４月期）を策定いたしました。中期経営計画では、コロナ禍で加速した生活者の食への価値観の変化や買い方の多様化をチャンスと捉え、ＳＯＺＡＩビジネスのさらなる進化に向け、人財の活躍促進を図り、新たな事業展開の礎をつくることを基本方針とし、その推進のために「商品力・技術力の進化」「新たな顧客接点の拡充」「経営基盤の強化」を３つの基本戦略としております。
(3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題
今後の経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症への対策を行いつつ経済社会活動が正常化に向かう中で景気は持ち直しの動きが見られるものの、ロシアによるウクライナ侵攻等の国際情勢不安や資源価格の高騰など景気の下振れリスクにより、国内外ともに今後も不透明な状況が続くものと予想されます。
中食・惣菜業界におきましては、コロナ禍による非接触・デジタル技術の深化・拡大を受けた消費者の購買行動の変化やサステナビリティ視点での商品選択など、多様化する消費者ニーズへの対応力が重要性を増しています。また、原材料や原油等の価格上昇や安定供給に対する懸念など、今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。
こうした経営環境の認識のもと、当社グループが対処すべき課題に対して、中期経営計画の３つの基本戦略に沿って以下の重点取り組みを推進してまいります。
①商品力・技術力の進化
当社のコアカテゴリーであるサラダや料理の継続的な改良やキット商品の進化等による既存ブランドの強化に取り組むとともに、外販（卸）の本格化に向けて冷凍食品の新ブランドを立ち上げ、商品開発とＭＤ強化によるブランディング推進に取り組みます。
②新たな顧客接点の拡充
コロナ禍による消費者の購買行動の変化に伴い、居住地近郊エリアへの出店の強化や会員サイトのアプリ開発によるサービス拡充と情報発信の強化を行い、店舗・オンラインショップ双方における購買機会の拡大を図ります。また、冷凍食品の新ブランドを中心とした外販（卸）の展開強化に取り組みます。
③経営基盤の強化
人財の活躍促進を図るべく人事制度を刷新し、従業員の主体性とチャレンジを促進し、会社と個人の自立的な関係構築に取り組みます。また、デジタル活用による生産・販売現場における生産性向上と間接業務の効率化を推進するとともに、包装資材の環境対応型素材への見直し拡大や食品ロス・食品残渣の削減など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化します。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、生販一体のビジネスモデルの強みを活かし、生産性を高めることにより、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、事業活動による収益性を示す「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）国際情勢について
当社グループは、牛肉や魚介類など主要な原材料の一部を輸入しており、世界的な食糧獲得の競争激化による原材料価格の上昇や、生産地域の政情不安等による輸送の停滞などが発生することにより、原材料の調達コストの上昇や供給不足が想定されます。また、中東地域やロシア等エネルギー産出国の政情不安、予期しない規制や政策変更により原油等の資源価格が高騰すると、輸送や資材のコスト上昇により、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、定期的に事業の状況をモニタリングし、国際情勢、海外経済情勢の変化等によるコスト上昇や調達における支障の発生等の情報収集と共有を図り、これら情勢の変化に柔軟かつ適切に対応できる体制を構築しております。
（2）気候変動・自然災害について
異常気象による自然災害は、年々頻発化、激甚化してきております。当社グループの主な生産拠点である神戸や静岡、または主な販売拠点である首都圏や関西地区において大規模自然災害発生の際には、生産ラインの中断や販売店舗の休業による売上の低下、建物・設備の修繕等のコスト増加の虞があるとともに、原材料の産地にて水災・風災等の被害を受けた場合、調達価格の上昇や供給不足を招くリスクがあります。また、気候変動に対する政策及び法的規制の強化や新たな税制の導入があれば、温室効果ガス排出量に応じたコストの発生等により、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、有事の際には被災したファクトリーの製品を他のファクトリーでも生産可能な相互補完的な体制の構築や、ＥＣ・外販（卸）などの強化による販路の拡大を目指すとともに、天候不順等による調達リスクを極小化するために、調達地域の分散や計画的な原材料調達に積極的に取り組んでおります。また、当社グループでは、生産拠点における風力発電・太陽光発電の設置、非化石燃料電源・カーボンニュートラルＬＮＧの導入や、包装資材の環境配慮型素材への切り替えなど、温室効果ガス発生抑制に向けた取り組みを推進しております。
（3）新型コロナウイルス等の感染症について
当社グループが店舗展開を行っている百貨店、駅・駅ビル等の商業施設では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言等の発出時には、臨時休業や営業時間短縮が実施され、非常に難しい店舗運営を余儀なくされました。当社グループでは、３つの自社ファクトリーで商品を生産し、主に百貨店、駅・駅ビル等の商業施設で当社従業員によって販売を行っております。新型コロナウイルス等の感染症が国内においてまん延し、当社内でクラスターが発生した場合には、該当する事業所、生産ラインまたは販売店舗を一時的に閉鎖するなど事業継続が困難になる虞があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合に備え、危機管理規程に基づく対策本部の設置等を定め、適切な管理体制を構築しております。従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、感染者が発生した場合のＢＣＰ対策などの施策を通じた影響の極小化を図ってまいります。
また、当社グループの属する中食・惣菜業界においては、コロナ禍をきっかけに外食メニューのテイクアウトやデリバリー、オンラインショップの需要が定着するなど、消費者の購買行動の多様化やライフスタイルの変化が急激に進み、業態の垣根を越えた競争がますます激化しております。 このような社会環境の変化や消費者の行動変化に対応できなかった場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、より居住地に近いエリアへの出店やＥＣ・外販（卸）における新たな販売チャネルの強化により、消費者との新たな接点の創出に取り組むとともに、ライフスタイルやマーケットニーズの変化に対応した商品・サービスの開発、会員サイトのサービス拡充と情報発信の強化などに取り組んでおります。
（4）食材の安全性・信頼性について
当社グループは、会社の理念・価値観を中心に経営しており、お客様に安全に食していただけるそうざいの提供に努めることが最重要課題のひとつと考え、品質保証部による法定の食品衛生検査はもとより、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を徹底しております。また、原材料のトレーサビリティーや残留農薬の自主検査を強化し、安全性と信頼性の確保にも努めております。
しかしながら、O-157やノロウイルスなどによる食中毒等の大規模な食品事故、ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザに代表される食材の根本に関わる問題、産地や銘柄等の偽装事件が発生した場合には、関連商品の消費の縮小や安全性・信頼性確保のための費用の増加により、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、取引先における衛生管理や表示管理体制などについての品質保証部による定期的な監査を行うとともに、購買本部による取引先との連携の強化と有事に速やかに対応できる協力関係の構築に取り組んでおります。
（5）人材の確保について
当社グループが営んでいるそうざい事業は、労働集約型産業であり、従業員は当社グループの経営を支える柱であります。特に、店舗及びファクトリーでは約6,380名のパート従業員を雇用しており、今後、少子高齢化が進行する中での人材の確保は、大変重要な課題であると認識しております。人材の確保が困難な状況に陥った場合、新規出店や生産量の抑制、時給上昇による人件費の増加等、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、パートタイム労働者の処遇改善に関する法改正が行われた場合、企業側が負担する人件費の増加や対応遅れによる法令違反の可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、販売店舗や生産ラインにおける生産性向上、機械化・少人化の取り組みの継続や、子育て世帯をサポートする企業内保育室の運営など労働環境の改善及び多様な働き方を可能にする人事制度の構築を行うとともに、労働関係法令を遵守するための社内体制を構築しております。
（6）法的規制について
当社グループが営んでいるそうざい事業に関する主たる法的規制には「食品衛生法」「食品表示法」「水質汚濁防止法」「製造物責任法（ＰＬ法）」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」等があります。これらの法的規制が強化された場合、または予期しない新たな法的規制が実施された場合、設備投資等の新たな費用が発生・増加することなどにより、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、適用される法改正に関するタイムリーな情報収集に努めるとともに、食品衛生や環境に関する法定基準をより厳しくした自社基準にて運営を行なうなど、法的規制に伴う予期せぬ費用が発生しないように取り組んでおります。
（7）情報セキュリティについて
当社グループは、会員サイト「ロック・フィールドメンバーズ」を運営し、多数の会員の個人情報を保持しております。当社グループは、これら個人情報や会社の機密情報等の重要な情報の紛失、漏洩、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、自然災害、コンピュータウイルスの感染、サイバー攻撃等不測の事態により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の紛失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたすとともに、企業価値の毀損を招き、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、復旧用サーバーをクラウド環境に設置し自然災害等によるシステム停止を回避するとともに、ＵＳＢ等の外部媒体を介したウイルス感染防止ソフトの運用、統合型脅威管理（ＵＴＭ）によるサイバー攻撃等の対策強化を行っております。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度（2021年５月１日～2022年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種が進みましたが、新たな変異株（オミクロン株）による感染拡大等、前期に引き続き厳しい状況が続きました。2022年３月21日にまん延防止等重点措置が全面解除され経済社会活動が正常化に向かい、景気は持ち直しの動きが見られたものの、未だ新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクの高まり、資源価格の高騰や供給面での制約、原油高等の影響で、依然として先行き不透明な状況が続いております。
中食・惣菜業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとした堅調な内食需要に加え、外食メニューのテイクアウトやデリバリー、オンラインショップ等の需要の定着により業態の垣根を越えた競争が激化する中、原材料価格等の上昇により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは健康で豊かな食卓提案を通してお客様の豊かなライフスタイルの創造に貢献するために、より高品質で季節感あふれるサラダを一層進化させるとともに、これまで培ってきた調理技術を活かした料理メニューの強化に取り組んでまいりました。また、冷凍食品の品揃え強化を行い外販（卸）の拡大に取り組むとともに、会員サイト「ロック・フィールドメンバーズ」におけるＷＥＢ予約の対象商品の拡充やオンラインショップのユーザビリティの向上を図り、デジタルを活用したお客様の利便性向上に取り組みました。併せて、ＳＤＧｓの取り組みを従業員全員参加で実施するため、地球温暖化等の環境問題、お客様と従業員の健康、地域社会やお取引先との共創、それらを支える経営基盤の強化を重点課題として掲げ、全社的な推進体制を構築いたしました。特に喫緊の課題である環境問題に対して、包装資材の環境対応素材への見直し、店舗におけるフードロス削減、ファクトリーにおけるエネルギーの脱炭素化など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進いたしました。
主なブランド別の概況は以下のとおりであります。
「ＲＦ１」ブランドにおきましては、加熱することで素材の美味しさを引き出した「ゴールドラッシュ種使用グリルコーンとアボカドのサラダ」など、新しい食べ方や素材・調理法の違いで野菜の楽しみ方を提案する商品展開を行いました。また、「新季発見」をテーマに月替わりで旬の野菜の魅力を紹介し、４月の「香りと食感を堪能 福岡県八女産フレッシュ筍のサラダ」など、風味や食感を活かした季節の味わいを楽しむサラダの提案を行い、売上高は29,340百万円（前期比6.4％増）となりました。
「グリーン・グルメ」ブランドにおきましては、「ＲＦ１」ブランドのサラダを中心に、「いとはん」ブランド、「融合」ブランドのサラダ・料理の販売強化を行うとともに、毎月19日の「食育の日」にちなんだ販促「グリーン・グルメの食育週間」において、「食を楽しむ」をテーマに３月には「春素材のローストとアボカドのサラダ」や「石臼挽きの山椒香る 炙り筍と菜の花のサラダ」といった、「彩り」「香り」「味わい」「食感」に特徴ある商品を提案し、売上高は9,267百万円（前期比11.1％増）となりました。
「いとはん」ブランドにおきましては、季節の移り変わりをそうざいを通して味わっていただく「きょう、旬ごはんしよう。」を年間テーマとし、７月の大暑には「きすの涼風みぞれ添え」、３月の啓蟄には「旬堪能 大葉春菊の和さらだ」など、二十四節気ごとに旬の素材を活かした和さらだや和料理を提案いたしました。また、「牛肉の山椒炙り焼き たまり醤油だれ」など食卓の主役になる和料理の品揃えを強化するとともに、自社で取ったこだわりの出汁を各種具材と組み合わせた「雑穀焼きおにぎりのだし茶漬け」を新たな主食として育成・強化し、売上高は3,214百万円（前期比6.1％増）となりました。
「神戸コロッケ」ブランドにおきましては、秋の新じゃがや、低温貯蔵により徐々に糖度が増す冬のじゃがいもなど季節ごとの素材の美味しさを伝えることで、「シンプルなじゃがいもコロッケ」をはじめとする定番商品の販売強化を行うとともに、アスパラガス・長芋・れんこん・筍など季節の素材の食感を活かしたコロッケの提案を行い、売上高は2,552百万円（前期比6.3％増）となりました。
「融合」ブランドにおきましては、ブランドの特徴を明確に訴求するため、本格的なスパイス使いで仕上げたサラダや料理を提案する「スパイスデリ」を年間を通して展開いたしました。３月には「旅気分いざなう一皿」をテーマに、「台湾風唐揚げ 大鶏排」や「ベトナム風レモングラス肉豆腐」など東南アジア各国のローカルフードを品揃えし、ひと口で旅の気分を味わえる商品を提案し、売上高は960百万円（前期比7.0％増）となりました。
「ベジテリア」ブランドにおきましては、「きれいなカラダ、飲む野菜。」のブランドメッセージのもと、「緑の健康バランス30品目」など定番の野菜ジュースに加え、「紫野菜＆赤ぶどう」を新たなスタイルの野菜ジュースとして提案するとともに、「かがやくケール 博多あまおう入り」など野菜に旬の果物を組み合わせることで季節感のある商品展開を行いましたが、売上高は731百万円（前期比6.8％減）となりました。
なお、環境に配慮した取り組みとして、ジュースのカップ及びストローについて、プラスチック製から紙製への切り替えを推進いたしました。
「その他」ブランドにおきましては、キット商品や冷凍食品の外販（卸）の拡大やオンラインショップの利便性及び認知度向上に取り組みました。また、連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司におきましては、2021年12月、「ＲＦ１ 上海久光中心店」を出店し、中国上海市に展開する店舗は３店舗となりました。その結果、「その他」ブランドの売上高は1,051百万円（前期比42.9％増）となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は47,119百万円（前期比7.7％増）、営業利益は2,155百万円（前期比94.6％増）、経常利益は2,185百万円（前期比71.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,380百万円（前期比18.5％増）となりました。
なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態の状況
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
比較増減 |
|
[資産の部] 流動資産 固定資産 資産合計
|
18,103 17,214 35,318
|
19,747 16,755 36,502
|
1,643 △459 1,184
|
|
[負債・純資産の部] 流動負債 固定負債 負債合計
|
5,152 1,977 7,130
|
5,933 1,486 7,420
|
781 △491 289
|
|
純資産合計
|
28,187 |
29,082 |
894 |
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べて1,184百万円増加し、36,502百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加1,105百万円、売掛金の増加717百万円、有形固定資産の減少612百万円等によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末と比べて289百万円増加し、7,420百万円となりました。これは主に、買掛金の増加176百万円、未払金の増加328百万円、未払法人税等の増加163百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の減少540百万円等によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べて894百万円増加し、29,082百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加1,380百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少531百万円等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は79.7％、１株当たり純資産額は1,093円75銭となりました。
③キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
比較増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,763 |
3,421 |
658 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,499 |
△1,014 |
1,484 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△733 |
△1,309 |
△576 |
|
フリーキャッシュ・フロー |
263 |
2,407 |
2,143 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,105百万円増加し、14,124百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、3,421百万円（前期比658百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,095百万円、減価償却費1,692百万円、売上債権の増加額712百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,014百万円（前期比1,484百万円の減少 ）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出710百万円、長期前払費用の取得による支出177百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,309百万円（前期比576百万円の増加）となりました。これは主に配当金の支払額532百万円、長期借入金の返済による支出540百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、製品別に示すと次のと
おりであります。
なお、同一製品が複数ブランドで販売されるため、ブランド別の生産実績は記載しておりません。
|
製品別 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
サラダ |
22,446 |
104.3 |
|
デイリーそうざい |
15,654 |
115.0 |
|
フライ |
7,573 |
102.8 |
|
神戸コロッケ |
3,274 |
105.4 |
|
ベジテリア |
947 |
90.8 |
|
合計 |
49,897 |
107.0 |
（注）金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当社グループでは見込み生産を行っておりますので該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、ブランド別に示すと次
のとおりであります。
|
ブランド別 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
ＲＦ１ |
サラダ |
16,266 |
107.2 |
|
|
フライ |
5,390 |
99.9 |
|
|
その他そうざい |
7,683 |
109.7 |
|
|
小計 |
29,340 |
106.4 |
|
グリーン・グルメ |
9,267 |
111.1 |
|
|
いとはん |
3,214 |
106.1 |
|
|
神戸コロッケ |
2,552 |
106.3 |
|
|
融合 |
960 |
107.0 |
|
|
ベジテリア |
|
731 |
93.2 |
|
その他 |
1,051 |
142.9 |
|
|
合計 |
47,119 |
107.7 |
|
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
(株)髙島屋 |
4,617 |
10.6 |
― |
― |
※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から
適用したことにより顧客の定義を見直した結果、当連結会計年度の外部顧客への売上高のうち、連結損
益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は存在しておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うまん延防止等重点措置や、人流抑制を目的とした百貨店食品売り場の入場制限などにより来店客数が落ち込む時期もありましたが、12月にはクリスマス・年末商品の早期受注などが好調に推移し、多くのお客様の底堅いニーズに支えられました。
また、コロナ禍による在宅時間の増加は、WEB消費の拡大や、大都市から生活圏内への購買行動のシフトなど、消費者の行動に変化をもたらしました。
このような環境の中、当社グループは、「お客様の食卓を豊かにしたい」という想いのもと、日本の四季の移ろいを感じていただける旬の野菜の美味しさを最大限に活かしたサラダの開発や、ご自宅でひと手間かけて仕上げをしていただくことで出来立ての本格的な味を楽しめるキットシリーズの販売拡大を進めました。また、ロック・フィールドオンラインショップにおける品揃えの拡大や、サイトユーザビリティーの向上、会員の方への情報発信の強化とオンラインイベントの開催などを通じ、ロック・フィールドメンバーズの輪を広げてきました。
|
|
前連結会計年度 （百万円） |
売上高比率 （％） |
当連結会計年度 （百万円） |
売上高比率 （％） |
|
売上高 |
43,762 |
－ |
47,119 |
－ |
|
売上原価 |
18,364 |
42.0 |
19,849 |
42.1 |
|
売上総利益 |
25,397 |
58.0 |
27,269 |
57.9 |
|
販売費及び一般管理費 |
24,289 |
55.5 |
25,114 |
53.3 |
|
営業利益 |
1,107 |
2.5 |
2,155 |
4.6 |
|
経常利益 |
1,271 |
2.9 |
2,185 |
4.6 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,615 |
3.7 |
2,095 |
4.4 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,165 |
2.7 |
1,380 |
2.9 |
経営成績の分析
ａ．売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ7.7%増収の471億19百万円となりました。前連結会計年度に比べて来店客数は緩やかに回復しましたが、不要不急の外出自粛やテレワークの普及の影響により、大都市の店舗は依然厳しい状況が続きました。一方、コロナ禍による健康意識の高まりやご家庭で本格的な料理を楽しみたいというニーズにより、居住地近郊の店舗では客数・客単価ともに好調に推移しました。また、他社ECや小売店へ冷凍食品やキットサラダ・デリキット等を提供する外販（卸）の取り組みは、取引先の拡大により計画を上回る結果となりました。
ｂ．営業利益
営業利益は前連結会計年度に比べ94.6%増益の21億55百万円となりました。フライオイルを始めとした原材料価格の上昇を店舗での廃棄ロス削減効果により吸収した一方、エネルギー価格の上昇による製造経費の増加等により、売上原価率は0.1ポイント上昇しました。また、各店舗でのきめ細かなマンニングコントロールの定着などにより、販売費及び一般管理費率は2.2ポイント改善しました。
ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は特別損失として、主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営環境が悪化した店舗の固定資産について、89百万円の減損損失を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ18.5%増益の13億80百万円となりました。
ｄ．経営指標の達成状況
当社グループは、事業活動による収益性を示す「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けており、当連結会計年度の目標を2.4%と定めておりましたが、売上高の伸長や、現場を中心としたコスト構造見直しの取り組みが定着したことにより、連結営業利益率は4.6%となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の通りであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、本業を通じた営業活動により得られた資金が34億21百万円（前期比６億58百万円の増加）、投資活動により使用した資金が10億14百万円（前期比14億84百万円の減少）、また、財務活動の結果使用した資金が13億９百万円（前期比５億76百万円の増加）であります。
当社グループの資金の財源につきましては、主に百貨店との売上に関する契約に基づき安定的に売上金の回収を行っており、また、直営店におきましては現金販売が中心となっているため早期にキャッシュの回収を行うことができることから、生産活動（原材料の購入、労務費、設備の修繕費等）及び販売活動（人件費や販売促進の為の広告宣伝費等）などによる運転資金につきましては、営業活動の結果得られた資金から支出可能な状況にあります。また、大規模設備投資等の長期的な資金需要につきましては金融市場の動向等を勘案し、金融機関からの長期借入金による資金調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループは、「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造
に貢献します。」という企業理念のもと、これまで培ってきた調理技術を活かした料理や、旬の素材の美味しさを最大限に活かしたサラダ等の提供を目的として、研究開発活動を行っております。
当社グループの研究開発は、開発担当者16名が推進しており、当連結会計年度における研究開発費は、総額
なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。