２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年４月30日)	当事業年度 (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,360	14,458
売掛金	3,490	4,179
製品	58	68
仕掛品	108	108
原材料及び貯蔵品	569	623
前払費用	162	150
その他	279	49
貸倒引当金	△4	△5
流動資産合計	18,026	19,633
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 9,608	※１ 9,176
構築物	※１ 351	※１ 315
機械及び装置	1,410	1,463
車両運搬具	42	27
工具、器具及び備品	484	465
土地	※１ 2,948	※１ 2,948
リース資産	401	434
建設仮勘定	199	2
有形固定資産合計	15,446	14,833
無形固定資産
商標権	0	0
ソフトウエア	148	202
電話加入権	19	19
無形固定資産合計	168	222
投資その他の資産
投資有価証券	224	255
関係会社株式	113	113
関係会社出資金	98	98
長期前払費用	365	384
差入保証金	612	619
繰延税金資産	164	216
その他	※２ 118	※２ 114
貸倒引当金	△31	△31
投資その他の資産合計	1,665	1,770
固定資産合計	17,280	16,826
資産合計	35,306	36,459

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年４月30日)	当事業年度 (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,084	1,254
１年内返済予定の長期借入金	※１ 540	※１ 540
リース債務	230	213
未払金	743	1,053
未払費用	1,361	1,405
未払法人税等	479	643
預り金	57	56
賞与引当金	635	723
その他	6	5
流動負債合計	5,140	5,897
固定負債
長期借入金	※１ 1,580	※１ 1,040
リース債務	235	278
資産除去債務	161	168
固定負債合計	1,977	1,486
負債合計	7,118	7,383
純資産の部
株主資本
資本金	5,544	5,544
資本剰余金
資本準備金	5,861	5,861
その他資本剰余金	13	17
資本剰余金合計	5,874	5,878
利益剰余金
利益準備金	179	179
その他利益剰余金
配当準備積立金	100	100
別途積立金	6,396	6,396
固定資産圧縮積立金	274	243
繰越利益剰余金	9,947	10,833
利益剰余金合計	16,896	17,752
自己株式	△190	△183
株主資本合計	28,125	28,991
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	62	84
評価・換算差額等合計	62	84
純資産合計	28,187	29,075
負債純資産合計	35,306	36,459

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年５月１日 　至　2021年４月30日)	当事業年度 (自　2021年５月１日 　至　2022年４月30日)
売上高	43,578	46,870
売上原価	18,251	19,708
売上総利益	25,327	27,162
販売費及び一般管理費	※ 24,174	※ 25,003
営業利益	1,152	2,158
営業外収益
受取利息及び受取配当金	8	9
保険配当金	15	11
受取補償金	4	3
雇用調整助成金	127	0
その他	14	17
営業外収益合計	170	42
営業外費用
支払利息	10	8
固定資産売却損	2	－
その他	1	0
営業外費用合計	14	9
経常利益	1,309	2,192
特別利益
補助金収入	405	－
投資有価証券売却益	1	－
特別利益合計	406	－
特別損失
減損損失	27	89
投資有価証券評価損	35	－
関係会社出資金評価損	123	－
特別損失合計	186	89
税引前当期純利益	1,530	2,102
法人税、住民税及び事業税	427	776
法人税等調整額	51	△60
法人税等合計	478	715
当期純利益	1,051	1,387

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）		当事業年度 （自　2021年５月１日 至　2022年４月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		11,494	62.8	12,384	62.8
Ⅱ　労務費		4,263	23.3	4,468	22.7
Ⅲ　経費	※	2,547	13.9	2,864	14.5
当期総製造費用		18,306	100.0	19,717	100.0
期首仕掛品棚卸高		80		108
合計		18,386		19,826
期末仕掛品棚卸高		108		108
当期製品製造原価		18,277		19,717

原価計算の方法

  原価計算の方法は、実際総合原価計算によっております。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2020年５月１日 至  2021年４月30日）	当事業年度 （自  2021年５月１日 至  2022年４月30日）
減価償却費（百万円）	775	899
水道光熱費（百万円）	462	568
消耗品費（百万円）	365	339
支払手数料（百万円）	277	276
修繕費（百万円）	221	239

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当準備積立金	別途積立金
当期首残高	5,544	5,861	10	5,871	179	100	6,396
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			2	2
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2	2	－	－	－
当期末残高	5,544	5,861	13	5,874	179	100	6,396

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10	10,009	16,695	△196	27,914	11	11	27,926
当期変動額
剰余金の配当		△850	△850		△850			△850
当期純利益		1,051	1,051		1,051			1,051
自己株式の取得				△0	△0			△0
自己株式の処分				6	9			9
固定資産圧縮積立金の積立	281	△281	－		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩	△18	18	－		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						51	51	51
当期変動額合計	263	△62	201	6	210	51	51	261
当期末残高	274	9,947	16,896	△190	28,125	62	62	28,187

当事業年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当準備積立金	別途積立金
当期首残高	5,544	5,861	13	5,874	179	100	6,396
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			3	3
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3	3	－	－	－
当期末残高	5,544	5,861	17	5,878	179	100	6,396

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	274	9,947	16,896	△190	28,125	62	62	28,187
当期変動額
剰余金の配当		△531	△531		△531			△531
当期純利益		1,387	1,387		1,387			1,387
自己株式の取得					－			－
自己株式の処分				6	10			10
固定資産圧縮積立金の積立			－		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩	△30	30	－		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						21	21	21
当期変動額合計	△30	886	855	6	866	21	21	887
当期末残高	243	10,833	17,752	△183	28,991	84	84	29,075

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式・・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却

原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等・・・・・・・・・移動平均法による原価法

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品・・・主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収

益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び

に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15年～50年
構築物	７年～50年
機械及び装置	10年
工具、器具及び備品	５年～６年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ

ております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給期間に対応した支給見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の事業はそうざいの製造及び販売であり、消費者及び百貨店、駅・駅ビルを顧客とし、自社工場で

製造した製品を顧客に販売することを履行義務としております。

　このような製品の販売については、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配

を獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は検収時点において収益を認識しておりま

す。

　ただし、製品の引渡時点の把握が困難であり、かつ、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時まで

の期間が通常の期間である取引の場合には、出荷日の翌日に収益を認識しております。

　また、収益は顧客への販売価格から他社ポイント負担金を控除した金額で測定しており、取引の対価は

履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。

（重要な会計上の見積り）

　固定資産の減損損失

　会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表に計上した有形固定資産14,833百万円、無形固定資産222百万円及び投資その他の資産（長期前払費用）384百万円で翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、店舗における資産のうち他の店舗に移設することが出来ないものであり、以下のとおりであります。

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
建物	561	453
長期前払費用	263	291

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して

　　おります。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来販売費及び一般管理費として計上しておりました他社ポイント負担金については、売上高から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。

　また、当事業年度の売上高、販売費及び一般管理費についてはそれぞれ22百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益への影響はありません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2021年４月30日）	当事業年度 （2022年４月30日）
建物	5,154百万円	4,991百万円
構築物	212	188
土地	1,195	1,195
計	6,562	6,375

担保に係る債務

	前事業年度 （2021年４月30日）	当事業年度 （2022年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金	462百万円	462百万円
長期借入金	1,304	842
計	1,766	1,304

※２　関係会社に対する金銭債権

	前事業年度 （2021年４月30日）	当事業年度 （2022年４月30日）
長期金銭債権	8百万円	8百万円

（損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年５月１日 　　至　2021年４月30日）	当事業年度 （自　2021年５月１日 　　至　2022年４月30日）
支払手数料	5,633百万円	6,085百万円
給料及び賞与	9,220	9,383
賞与引当金繰入額	459	529
減価償却費	929	777
貸倒引当金繰入額	2	1

おおよその割合
販売費	89.9％	89.8％
一般管理費	10.1	10.2

（有価証券関係）

　子会社株式

　　前事業年度（2021年４月30日）

　　　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	113

　　当事業年度（2022年４月30日）

　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	113

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年４月30日）		当事業年度 （2022年４月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	194百万円		221百万円
未払事業税	35		48
未払費用	32		36
投資有価証券評価損	14		13
会員権評価損	21		21
固定資産	51		79
資産除去債務	49		51
関係会社出資金評価損	65		65
その他	43		47
繰延税金資産小計	508		584
評価性引当額	△194		△225
繰延税金資産合計	313		359
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16		△24
固定資産圧縮積立金	△120		△107
資産除去債務に対応する除去費用	△11		△11
繰延税金負債合計	△148		△143
繰延税金資産の純額	164		216

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年４月30日）		当事業年度 （2022年４月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果		30.6％
（調整）	会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	負担率との間の差異が法		0.3
住民税均等割	定実効税率の100分の５以		2.9
特別税額控除	下であるため注記を省略		△0.9
評価性引当額の増加	しております。		1.5
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.0

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関

係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	9,608	219	77 （71）	574	9,176	11,096
	構築物	351	1	－	37	315	1,126
	機械及び装置	1,410	426	0	373	1,463	3,393
	車両運搬具	42	0	0	15	27	103
	工具、器具及び備品	484	244	4	259	465	2,576
	土地	2,948	－	－	－	2,948	－
	リース資産	401	258	－	224	434	434
	建設仮勘定	199	2	199	－	2	－
	計	15,446	1,154	282 （71）	1,483	14,833	18,730
無形固 定資産	商標権	0	－	－	0	0	－
	ソフトウエア	148	118	－	64	202	－
	電話加入権	19	－	－	－	19	－
	計	168	118	－	64	222	－

（注）「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	36	5	4	37
賞与引当金	635	723	635	723

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。