当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第１四半期連結累計期間は、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する記載はしておりません。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年５月１日～2022年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限が緩和され、景気は持ち直しの動きが見られたものの、オミクロン株のまん延により７月には感染者数が再び急激な増加に転じました。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、急激な円安の進行による資源価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
中食・惣菜業界におきましては、活動制限緩和後も「withコロナ」の生活様式が定着した消費者に対し、デジタルを活用したサービスの多様化、冷凍食品やご自宅で仕上げるミールキット等の消費者ニーズの多様化など、業界・業態の垣根を越えた競争が激化する中、原材料や資源価格の上昇により、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは2022年６月に創業50周年を迎え、「ビジョン２０３０」において、「食の可能性を切り拓き、豊かな未来を共創する。SUSTAINABLE FOOD COMPANY」というコーポレートメッセージを発信するとともに、2023年４月期を始期とする３ヶ年の中期経営計画を策定し、「商品力・技術力の進化」「新たな顧客接点の拡充」「経営基盤の強化」を３つの基本戦略として取り組みを推進しております。併せて、包装資材の環境対応型素材への見直しなど、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進するとともに、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」への賛同とTCFD提言に基づく情報の開示を行いました。
ブランド別の売上は次のとおりであります。
|
ブランド |
2022年４月期 第１四半期（連結） |
2023年４月期 第１四半期（連結） |
対前期比 |
|||
|
売上 |
構成比 |
売上 |
構成比 |
|||
|
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
％ |
|
|
サラダ |
4,127 |
35.3 |
4,188 |
34.3 |
101.5 |
|
ＲＦ１ |
フライ |
1,373 |
11.7 |
1,388 |
11.4 |
101.1 |
|
|
その他惣菜 |
1,810 |
15.5 |
1,967 |
16.1 |
108.7 |
|
|
小計 |
7,311 |
62.5 |
7,544 |
61.8 |
103.2 |
|
グリーン・グルメ |
|
2,250 |
19.2 |
2,425 |
19.8 |
107.7 |
|
いとはん |
816 |
7.0 |
887 |
7.3 |
108.7 |
|
|
神戸コロッケ |
617 |
5.3 |
703 |
5.7 |
113.9 |
|
|
融合 |
|
250 |
2.1 |
241 |
2.0 |
96.3 |
|
ベジテリア |
|
200 |
1.7 |
205 |
1.7 |
102.1 |
|
その他 |
|
255 |
2.2 |
205 |
1.7 |
80.3 |
|
合計 |
11,702 |
100.0 |
12,212 |
100.0 |
104.4 |
|
主なブランド別の概況は次のとおりであります。
「ＲＦ１」ブランドにおきましては、2022年５月にブランド創設30周年を迎え、「素材に恋するそうざい」を年間通したメッセージとして掲げ、自然や素材を大切にする想いをお客様、お取引先様、従業員などと分かち合い、感謝の気持ちの伝達や期待感を持っていただける商品提案を進めております。30周年記念企画の第１弾は、「ＲＦ１スタッフ227人が選んだ懐かしメニュー」として、「イカのフライ マスタード風味（1992年発売）」や「海老とブロッコリーのタルタルサラダ（1997年発売）」など、これまでにご支持いただいた商品を改めてご紹介する復刻企画を実行し、売上高は7,544百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
「グリーン・グルメ」ブランドにおきましては、「多彩な食卓、豊かな暮らし」のブランドメッセージのもと、「宮崎県産ごぼうと香味野菜のサラダ」や「焼きとうもろこしの白和え」など、季節の素材、和やアジアの食を訴求するとともに、母の日など歳時記やハレの日の商品の提案を行い、売上高は2,425百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
「いとはん」ブランドにおきましては、月替わりで「今食べてほしい和さらだ」や「旬を堪能する和さらだ」として情報発信を行い、ブランドの魅力を和さらだや料理から伝えるとともに、「一麺三菜 鶏天と野菜の出雲そば」など、麺とおかずを一緒に楽しむという新たな価値を持った商品提案を行い、売上高は887百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
「神戸コロッケ」ブランドにおきましては、「黒毛和牛のビーフコロッケ」や「シンプルなじゃがいもコロッケ」など定番商品について、黒毛和牛の旨みや男爵いもの風味をより一層感じていただけるようブラッシュアップを行うとともに、「宮崎県産新ごぼうのコロッケ」や「北海道産アスパラガスのコロッケ」など季節素材の食感にこだわったコロッケの提案を行い、売上高は703百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
「融合」ブランドにおきましては、「夏が求めるアジアの美味 SPICYがごちそう。」をテーマに「ラム肉のロースト クミンソース」や「ヤリイカとオクラのレモングラス炒め」などアジアの食を、驚きをもって日本の食卓へ届ける提案を行いましたが、売上高は241百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
「ベジテリア」ブランドにおきましては、「きれいなカラダ、飲む野菜。」のブランドメッセージのもと、健康意識の高まりから「濃厚 １食分野菜の30品目」の支持が広がるとともに、香ばしいローストアーモンドを皮ごと使用した「自家製アーモンドミルク＆ミックスベリー」など、植物性ミルクを使用したジュースの提案を行い、売上高は205百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
「その他」ブランドにおきましては、外販（卸）の展開強化やオンラインショップでの歳時記に合わせたセット商品の提案に取り組みました。また、連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う上海市内のロックダウンの影響により、当社が出店する百貨店の全館一時休業が発生し、売上高は205百万円（前年同期比19.7％減）となりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は12,212百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は421百万円（前年同期比42.2％減）、経常利益は446百万円（前年同期比40.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は279百万円（前年同期比44.4％減）となりました。
なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べて1,117百万円減少し、35,385百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,305百万円や売掛金の増加291百万円等による流動資産の減少968百万円及び、固定資産の減少149百万円によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末と比べて595百万円減少し、6,824百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少576百万円や賞与引当金の減少409百万円等による流動負債の減少482百万円及び、長期借入金の減少135百万円等による固定負債の減少113百万円によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べて522百万円減少し、28,560百万円となりました。これは主に、配当金の支払による利益剰余金の減少824百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加279百万円等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は80.7％、１株当たり純資産額は1,074円11銭となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は37百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、主に百貨店との売上に関する契約等に基づき安定的に売上金の回収を行っております。また、直営店におきましては現金販売が中心となっているため、早期にキャッシュの回収を行うことができ、それにより仕入及び人件費の支払に関する運転資金は売上金の回収から得られたキャッシュから支出可能な状況にあります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。