第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、以下の企業理念・価値観のもと、株主・顧客・取引先・従業員等全てのステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、惣菜を通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を行ってまいります。2022年６月の創業50周年という節目に策定した「ビジョン２０３０」に基づき、今後ますます重要となる持続可能な食の未来を実現することを目指してまいります。

理念　　　　　　　私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイル

　　　　　　　　　の創造に貢献します。

価値観　　　　　　「健康」「安心・安全」「美味しさ」「鮮度」「サービス」「環境」

ビジョン２０３０　食の可能性を切り拓き、豊かな未来を共創する。

　　　　　　　　　SUSTAINABLE FOOD COMPANY

(2）経営戦略

当社グループにおきましては、「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造に貢献します。」という企業理念のもと、2030年に目指す姿を「ビジョン２０３０」として策定するとともに、ビジョン達成に向けた具体的な戦略として、中期経営計画（2023年４月期～2025年４月期）を策定いたしました。中期経営計画では、コロナ禍で加速した生活者の食への価値観の変化や買い方の多様化をチャンスと捉え、ＳＯＺＡＩビジネスの更なる進化に向け、人財の活躍促進を図り、新たな事業展開の礎をつくることを基本方針とし、その推進のために「商品力・技術力の進化」「新たな顧客接点の拡充」「経営基盤の強化」を３つの基本戦略としております。

(3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題

今後の経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ引き下げられたことから、人流の回復に伴い経済活動も持ち直し、生活者の消費行動も回復が見込まれるものの、国際情勢不安や資源価格の高止まりなど景気の下振れリスクにより、国内外ともに不透明な状況が続くものと予想されます。

中食・惣菜業界におきましては、コロナ禍で加速した生活者の食に対する価値観の変化への対応力が重要性を増しています。また、原材料やエネルギーの価格高止まりに対する懸念など、今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。コロナ禍で加速した生活者の食に対する価値観の変化や、多様化する購買行動をチャンスと捉え、惣菜ビジネスの更なる進化を図り、2030年のありたい姿「ビジョン２０３０」の達成へ向け、2023年４月期を始期とする３ヶ年の中期経営計画を推進しております。

＜中期経営計画の進捗＞

１年目となる2023年４月期は、原材料価格の高騰、エネルギー価格の高止まり、円安の継続などにより、当社の経営環境は大きく変化しました。ただし、このような変化の中においても、「ビジョン２０３０」の実現と中期経営計画の定量目標達成を引き続き目指してまいります。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの引き下げにより、イベントの復活や歳時記の盛り上がりなど、ハレの日を中心に惣菜のご利用機会の増加も見込まれております。このような環境の変化を的確に捉え、次の時代への継続的成長とチャレンジを推進してまいります。

１．定量計画について

2024年４月期の売上高は、51,950百万円（前期比4.0％増）を計画しております。客数の回復、価格改定による客単価の上昇により、最終年度の目標に向けて売上高は順調に推移する見通しです。営業利益は2,160百万円（前期比43.9％増）、営業利益率は4.2％（前期比1.2％増）を計画しております。当期は原材料価格やエネルギー価格の上昇等の影響で減益となり、引き続き影響は続く傾向にありますが、増益の見通しです。

２．定性計画について

商品施策につきましては、ブランド価値向上を目的に、当社のコアカテゴリーであるサラダを中心に、フライや料理など、「野菜」の価値を引き出した商品の継続的な改良、進化に取り組んでまいります。また、原材料費の高止まりの課題に対し、商品の価格改定を行うとともに、高付加価値商品の開発と価格帯別品揃えの適正化により、増加するコストの吸収に取り組んでまいります。

販売施策につきましては、コロナ禍により「こだわり食マーケット」が郊外へ拡大していることを受け、2024年４月期は郊外の駅ビルや商業施設、都心部における再開発エリアへ７店舗の新規出店を計画するとともに、既存店舗のリニューアルに合わせた複数ブランドの併設出店にも取り組んでまいります。

外販（卸）につきましては、「ＲＦＦＦ」と「神戸コロッケ」の冷凍食品を中心にＥＣや都市部グルメスーパー、地方の地域密着の小売店舗を中心に展開拡大に取り組み、2024年４月期の売上高は６億円以上を目指すとともに、事業拡大を見越した冷凍食品の事業基盤の構築に取り組んでまいります。新しいカテゴリー提案や品揃えの幅を拡げ、ロック・フィールドの冷凍食品の世界観を確立し、中期経営計画の売上高10億円達成を目指します。

デジタル活用による顧客との長期的な関係づくりを目的に、2022年９月にロック・フィールド公式アプリ及びポイントプログラムを導入しました。店舗スタッフによる店舗ご利用のお客様へのロック・フィールドメンバーズの会員化促進を行いながら、体験価値の向上のため、2024年４月期には購買データの活用による情報発信の強化、獲得ポイントに応じたステージプログラムの導入を行います。

当社の事業は野菜などの農産物をはじめ、多くの自然の恵みによって支えられていることから、環境へ配慮した事業活動を重要な経営戦略の一つと位置付け、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを継続しております。2024年４月期におきましても、店舗での食品ロス、ファクトリーでの食品残渣の発生量削減と、環境対応型包装資材への見直しによる化石燃料由来のプラスチック使用量削減の取り組みを継続し、中期経営計画で掲げた非財務目標の達成へ向けて、生販一体のビジネスモデルの強みを活かし、全社をあげて取り組んでまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、生販一体のビジネスモデルの強みを活かし、生産性を高めることにより、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、事業活動による収益性を示す「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「豊かなライフスタイルの創造に貢献する」を企業理念とし、お客様、お取引先、従業員と一体となり、持続可能な食で、人と地球の未来をつくっていく。その想いのもと、2023年４月期からは「ビジョン２０３０」に、「食の可能性を切り拓き、豊かな未来を共創する。SUSTAINABLE FOOD COMPANY」を掲げ、事業活動を通じて社会に貢献することを目指しております。

（１）ガバナンス

サステナビリティの推進にあたっては、環境方針や関連する社内規程に基づき、ＩＳＯ14001を骨格とする環境マネジメントシステムを構築し、運用を継続してきました。2021年５月には、部門横断チームを発足し、全社をあげて中長期的な課題に取り組んでおります。また、2022年４月期においては「ビジョン２０３０」の実現に向けた重要な取り組みと位置付け、ＥＳＧに関わる各主管部門が関連部門と連携しながら、代表取締役社長を責任者とし、サステナビリティ推進室長が事務局を務める体制で推進しております。これらの活動内容は、中期経営計画や年度事業計画に反映させ、具体的な取り組みや進捗状況については、経営会議及び取締役会に報告しております。

（２）戦略

当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向けて、環境への配慮、社会課題の解決、ガバナンスなどの要素を含むサステナビリティ課題への対応が重要な経営課題であるとの考えに基づき、事業を通じて積極的に取り組む重点領域・重点課題を定め、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進し、リスク低減と収益機会の増大を図っております。

重点領域	重点課題	取り組み
環境	地球温暖化、食品ロス、プラスチック問題	生販一体の強みを活かした商品、原材料、エネルギーのムダのない利用
健康	超高齢化社会、ワークライフバランス	全ての従業員がイキイキと活躍、安心して働き続けられる環境づくり、風土醸成
	健康寿命の延伸	お客様のココロとカラダの健康に貢献する商品・サービスの提供
共創	地域・コミュニティとの共創	生産者の方々やお取引先などとの相互理解、連携による社会課題の解決
経営基盤の強化	ガバナンス、自然災害などへの危機対応	信頼される企業市民としてのガバナンス強化と危機対応のためのＢＣＰの作成

（３）リスク管理

当社グループは、気候変動・自然災害及び人材の確保に関するサステナビリティ課題をリスクと捉え、経営会議やＥＳＧ関連部門でリスクを共有し、リスクマネジメント活動のＰＤＣＡサイクルを管理しています。また、全社のリスク管理を統括する部門として危機管理室を設置しています。危機管理室長はリスク管理のために必要な社内会議に出席し、経営会議などの重要会議に出席する管理本部長と連携し、全社の総合的なリスク管理を行っています。リスク対応としては、危機管理規程を定め、経営危機が発生した場合には直ちに対策本部を設置し、状況に応じて適切に対応するための仕組みを構築するとともに、特に重要な事項についてリスクを極小化するための対策を行っております。

・気候変動・自然災害について

「３．事業等のリスク」に記載しております。

・人材の確保について

「３．事業等のリスク」に記載しております。

(４）指標及び目標

環境（Ｅ）取組項目	基準年	2031年４月期目標
温室効果ガスの排出量（Scope１・２）	2019年４月期	30％削減
店舗食品ロス発生量		50％削減
ファクトリー食品残渣発生量		30％削減
化石燃料由来のプラスチック使用量		50％削減

＜気候変動への対応＞

（１）ガバナンス

当社グループは、代表取締役社長を責任者とした部門横断チームにおいて、気候関連問題に関する分析・対応の取りまとめを行っております。シナリオ分析に基づきリスクと機会を特定し、対応策を策定したうえで、「ビジョン２０３０」と中期経営計画に反映させ、取締役会に報告しております。2022年８月にサステナビリティ推進室を設置し、地球環境に配慮した企業活動の更なる促進や開示情報の充実を図る体制を整備いたしました。また、全てのファクトリーで1999年にＩＳＯ14001を取得し、環境方針に基づいた小集団活動にも積極的に取り組んでおり、生産本部を管掌する代表取締役社長が、環境活動を統括しております。

（２）リスク管理

各部門の責任者が出席し毎月開催される危機管理会議では、リスクに関する方針や対応について協議するとともに、気候関連リスクを含む全社のリスクについては四半期ごとに見直しを行い、年度事業計画の策定や進捗管理などに反映させ、経営会議及び取締役会に報告しております。

（３）戦略

当社グループは、事業における気候変動のリスクと機会を明らかにし、適切な対応策を検討するために2022年に実施したシナリオ分析においては、環境省や国際エネルギー機関（ＩＥＡ）などの情報を基に、2030年の世界を想定した２つのシナリオ、世界の平均気温が４℃以上上昇する「４℃シナリオ」と、パリ協定で合意された２℃未満の上昇に抑えられる「２℃シナリオ」について分析を行いました。２℃シナリオでは、気候変動による影響により原材料の品質低下や生産量の減少が予想され、これに伴い調達コストが上昇することがわかりました。また、環境関連の規制強化や炭素税導入などの対策が進むことで、移行リスクが高まることもわかりました。一方、４℃シナリオでは、異常気象などの物理的リスクが高まり、災害の激甚化が生産・物流・販売拠点に被害をもたらす可能性があります。また、原材料不足や使用可能な原材料の品目数の減少により、商品開発に制約が生じる可能性も考えられます。これらの要因は、当社グループが理念に掲げる「豊かなライフスタイルの創造」の実現に大きな影響を及ぼす可能性があることを示しています。

2030年の世界においては、物理リスクよりも移行リスクが、利益に与えるインパクトは大きいと試算しております。その対策として、環境に配慮した消費者の行動変容への対応や、新たな技術・環境対応型素材の活用により、温室効果ガスの削減を進めております。さらに、当社グループのビジネスモデルを活かし、生産から販売に至る部門において一貫した取り組みを行うことで、原材料の生産者と消費者をつなぐサプライチェーン全体への影響力を発揮し、持続可能なフードシステムを構築していくことを目指しています。

また、ロック・フィールドメンバーズを中心としたお客様に対し、当社グループの取り組みや想いを伝え、価値共感の輪を広げていくことが、機会の拡大につながると考えています。また「ビジョン２０３０」と中期経営計画には、このシナリオ分析を反映させており、今後も継続的にリスクと機会を見直し、対応策の実施を進めてまいります。

気候変動シナリオに基づく事業への影響

リスク対応策と機会

（４）指標及び目標

当社グループは、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出抑制に向けて、2031年４月期までに2019年４月期比Scope１とScope２で30％削減を目標として設定し、ＧＨＧ排出量の削減率を指標としています。また、食品の製造小売企業として、資源の有効活用を気候変動に関連する重要な取り組みと位置付け、「店舗における食品ロス発生量」「生産拠点における食品残渣発生量」「化石燃料由来のプラスチック使用量」についても「ビジョン２０３０」の非財務目標の達成に向けて、全社で推進しております。

＜人的資本について＞

（１）戦略

当社グループは、「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と、自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造に貢献します。」という企業理念のもと、持続可能な社会を見据え、想像力・感性を研ぎ澄ませ、果敢にチャレンジを続ける人財が活躍できる環境を整備するため、2022年７月に人事制度を刷新するとともに、約４％の賃上げを実施しました。

新人事制度では、「強い組織は、強い個人から」という人財育成方針のもと、一人ひとりの主体性とチャレンジを支援することで、個人と組織がともに成長できる風土を目指しております。

また、人財戦略の目指す姿として、「多様な人財の活躍促進」「イキイキと楽しく幸せに働き続けられる環境づくり」を掲げ、それを支える仕組みとして「経験や保有能力を軸とした制度から役割や成果を軸とした制度への変更」「勤務地・勤務時間の選択区分による４つの働き方コースの新設」「プロフェッショナル人財の成長を奨励・支援する制度の導入」に取り組んでおります。

（２）指標及び目標

当社グループは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標	目標（2024年４月期）	実績（2023年４月期）
男性労働者の育児休業取得率	50％	45％
障がい者雇用率	2.6％	2.4％
定年退職後の再雇用率	90％	90％
健康経営優良法人（大規模法人部門）認定	継続認定	認定済

（注）障がい者雇用率については、期末時点の目標及び実績であります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業運営に関するリスク

①マーケットの変化と市場創造について

当社グループは、創業以来、生活者の潜在的なニーズを掘り起こすための商品企画開発力を磨き、まだ世にない商品・サービスを提案し続け、「惣菜」を世の中に拡げてきました。一方、食品業界は消費者の嗜好や需要の変化に敏感であり、新たな食のトレンドや業界の垣根を越えた競争が激化するとともに、新型コロナウイルス感染症をきっかけとした生活者の行動や意識の変化により消費者ニーズが多様化するなど、国内マーケットは急激に変化しております。これらの環境変化に迅速に対応できない場合、競争力やブランド力の低下が生じ、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはこれらのリスクに対応するため、生活者の変化や食のトレンドを先読みし、「惣菜」を通して価値を提供することで、市場を創造する商品企画開発力を強化してまいります。

②出店施策について

当社グループは、百貨店や駅・駅ビルを中心にブランド別の店舗展開を行っております。今後も出店先の各種条件を勘案し、百貨店、駅・駅ビル等への積極的な店舗展開を行っていく方針です。しかし、日本国内における景気の変動やそれに伴う消費動向の変化などにより、経営効率の改善等を目的として不採算店舗の撤退やブランド再構築のための業態変更・統合を行うことも予想されます。このような場合、一時的に退店費用等の多額の損失が発生する可能性があり、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはこれらのリスクに対応するため、市場の動向を把握しながら、新型コロナウイルス感染症の影響後も活況がみられる生活圏立地への新規出店や、オンラインショップ、外販（卸）の取引拡大等、生活者の変化に応じた販売・出店施策を推進し、出店立地に応じたブランドの活用を通じて、出店地域でのシェア拡大と利益の最大化に取り組んでまいります。

③原材料の調達について

当社グループは、野菜をはじめとする農産物、水産物、畜産物など、多くの自然の恵みによって支えられています。特にサラダの原材料である野菜に関しては、国内の契約農家や生産者との長年の取組みを通じて、信頼関係に基づく安定的な調達体制を築いてきました。しかし、担い手不足に加え、近年では異常気象や自然災害（台風、干ばつ、洪水など）の発生が多発しており、これらが収穫量や品質に大きな影響を及ぼすことで、原材料の供給不足や品質低下が生じ、商品の生産や供給に支障をきたす可能性があります。

当社グループはこれらのリスクに対応するため、引き続き契約農家や生産者との信頼関係を築いていくとともに、新たな調達産地の開拓や複数の調達ルートを確保することで、質と量の両面において、安定した原材料の調達に取り組んでおります。

また、牛肉や魚介類等の一部の原材料は輸入しており、世界的な食糧獲得競争の激化による原材料価格の上昇や、地政学的リスクによる輸送の停滞が発生することで、原材料の供給不安や調達コストの上昇が予想されます。

当社グループはこれらのリスクに対応するため、国際情勢や世界経済の動向を注視しながら、生販一体のビジネスモデルの強みを活かした先行調達による調達リスクの軽減や、一部の輸入原材料を国産化する取り組みを推進することで、柔軟かつ適切に対応できる調達体制の構築を進めております。

④食の安心・安全の確保について

当社グループは、「安心・安全」を価値観に据え、お客様が安心してご利用いただける惣菜を提供するため、品質保証部による法定の食品衛生検査はもとより、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を徹底しております。また、原材料のトレーサビリティや残留農薬の自主検査等を強化し、安全性と信頼性の確保に努めております。しかしながら、食中毒の発生や期限表示の誤りなど、安全性に問題が発生した場合、お客様の信頼を失い、ブランドイメージの毀損や、店舗の営業停止に伴う売上・利益の減少、商品回収に伴う費用が発生する可能性があります。

当社グループはこれらのリスクに対応するため、品質保証部による定期的な監査を通じて取引先の衛生管理や表示管理体制を確認するとともに、購買本部と取引先との連携により、有事に速やかに対応できる協力体制の構築に取り組んでおります。

⑤人材の確保について

当社グループの惣菜事業は労働集約型の産業であり、従業員は経営を支える柱であります。特に、店舗及びファクトリーでは6,593名（2023年４月30日時点）のパート従業員を雇用しており、今後、少子高齢化が進む中で人材確保が重要な課題であると認識しております。人材の確保が困難な状況に陥った場合、新規出店や生産量の抑制、時給上昇による人件費の増加等が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、パートタイム労働者の処遇改善に関する法改正が行われた場合、企業側が負担する人件費の増加や対応の遅れによる法令違反の可能性があります。

当社グループはこれらのリスクに対応するため、販売店舗や生産ラインの生産性向上、機械化・少人化への取り組みを継続するとともに、子育て世帯をサポートする企業内保育室の運営等、労働環境の改善や柔軟な働き方を可能にする取り組みを行うとともに、労働関係法令の遵守を確保するための社内体制を整備しております。

⑥商品・原材料の配送について

当社グループの惣菜事業は全国の店舗に365日、日配でチルド商品を配送しており、異常気象や交通事故等の要因により、配送遅延や商品の破損等の問題が発生し、商品が店舗に届かないリスクが存在します。また、2024年問題によるドライバーの就業規制の厳格化により、ドライバー不足による納品への影響や人件費の高騰による運賃の上昇が予想されます。

当社グループはこれらのリスクに対応するため、継続的に取引先との連携を強化し協働を図りながら、配送条件等の見直しや積載率及び運行効率の向上等に取り組むことで、安定した供給体制の整備を進めております。

（２）経営基盤に関するリスク

①気候変動・自然災害について

　近年、異常気象による自然災害は、頻発化・激甚化しております。当社グループの主要な生産拠点である神戸や静岡、また主要な販売拠点である首都圏や関西地区等において大規模な自然災害が発生した場合、生産ラインの中断や販売店舗の休業による売上減少、建物・設備の修繕等に伴うコスト増加のリスクがあります。さらに、原材料の産地において水災や風災等の被害が発生した場合、調達価格の上昇や供給不足といったリスクが生じる可能性があります。また、気候変動に対する政策や法的規制の強化、温室効果ガスの排出に関連する法的規制の強化や新たな税制の導入によるコストの増加により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループはこれらのリスクに対応するため、有事の際には被災したファクトリーの製品を他のファクトリーでも生産できる相互補完的な体制の構築や、ＥＣや外販（卸）等の強化による販路の多様化を目指しております。また、天候不順等による調達リスクを極小化するために、調達地域の分散や原材料の計画的な調達に積極的に取り組んでおります。さらに、当社グループでは風力発電や太陽光発電の設置、非化石燃料電源やカーボンニュートラルＬＮＧの導入、環境配慮型の包装資材への切り替え等、温室効果ガス排出抑制に向けた取り組みを推進しております。

②感染症等によるパンデミックの発生について

当社グループは、百貨店や駅・駅ビルなどの商業施設で店舗展開を行っており、これらの施設では、新型コロナウイルス感染症が拡大した際には、緊急事態宣言の発出により、臨時休業や営業時間の短縮といった制限を受ける状況に直面しました。感染症の国内での拡大や、社内でのクラスター発生といったリスクが生じた場合、関連する事業所や生産ライン、または販売店舗を一時閉鎖する必要が生じ、事業継続が困難になる可能性があります。

　当社グループはこれらのリスクに対応するため、感染症が拡大し、パンデミックに陥った場合に備え、危機管理規程に基づく対策本部の設置を定め、適切な管理体制を構築しております。また、従業員の安全と健康を最優先に考え、適切な対応を徹底することや、感染者が発生した場合の事業継続計画（ＢＣＰ）対策等を通じて、影響を最小限に抑える取り組みを行っております。

③情報セキュリティについて

当社グループは、会員サイト「ロック・フィールドメンバーズ」を運営し、多数の会員の個人情報を保持しております。これらの個人情報や会社の機密情報等の重要な情報の紛失、漏洩、改ざん等を防止するため、システムを含め、情報管理において適切なセキュリティ対策を実施しております。しかし、自然災害やコンピュータウイルス感染、サイバー攻撃等の予期しない事態により、情報システムが崩壊し、停止または一時的な混乱が生じる可能性や、顧客情報を含む内部情報の紛失、漏洩、改ざんのリスクが存在します。これらの事態が発生した場合、営業活動に支障をきたすだけでなく、個人情報流出等による企業価値の毀損を招き、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループではこれらのリスクに対応するため、復旧用サーバーをクラウド環境に設置し、自然災害等によるシステム停止を回避しております。また、サイバー攻撃への具体的な対策を強化するためにペネトレーションテストを実施し、強化すべきポイントを明らかにし、セキュリティ対策を検討しております。また、セキュリティ対応方針を整理するためにハード・ソフト対策のみならず使用方法・教育を含めたセキュリティポリシーを策定し、優先順位を決めて、より効果的な対策を実施してまいります。

④サプライチェーンにおける人権リスクについて

当社グループの惣菜事業では、原材料の調達から生産、物流、販売まで、多くの人々が関与しており、企業の社会的責任を果たすためにはサプライチェーン全体で人権に関するリスクを管理することが重要であると考えております。これまで、取引先との関係におきましては、下請法やパートナーシップ構築宣言の遵守等、公平かつ公正な取引を推進し、また従業員との関係におきましては、従業員ホットラインの設置等、安心して働ける環境の整備に取り組んでまいりました。また、日本でもサステナビリティ経営の一環として、ビジネスにおける人権が重要な課題と認識されるようになり、2022年９月に経済産業省が公表した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」により、企業が遵守すべき行動が具体的に示されました。これらガイドラインに沿った適切な取り組みをしない場合、お客様からの信頼を失うリスクが存在します。

当社グループではこのようなリスクに対応するため、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」で求められている人権方針を2023年６月に策定しました。併せて調達方針を策定し、取引先からの通報・相談のホットラインを開設しました。今後は、人権リスクや人権へのマイナスの影響を調査・評価し、それらを予防・軽減・是正する取り組みを進めてまいります。

⑤法的規制のリスクについて

当社グループの惣菜事業に関する主たる法的規制は「食品衛生法」「食品表示法」「水質汚濁法」「製造物責任法（ＰＬ法）」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」等が関係しております。これらの法的規制が強化されたり、予期しない新たな法的規制が導入された場合、設備投資等の新たな費用が発生・増加することが予想され、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはこれらのリスクに対応するため、適用される法改正に関する情報収集に取り組むとともに、食品衛生や環境に関する法定基準に加えて、自社基準をより厳格に設定し運営を行うことで、法的規制による予期せぬ費用の発生を最小限に抑える取り組みを行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と

いう。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度（2022年５月１日～2023年４月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大と収束を繰り返しておりましたが、３年ぶりの行動制限のない年末年始を迎えるなど社会経済活動は正常化に向かいました。一方、ウクライナ情勢の長期化等による資源価格の高騰や円安の進行による物価上昇により、先行き不透明な状況が続いております。

中食・惣菜業界におきましては、原材料やエネルギー価格の高止まりが影響し、業界全体で価格改定の動きが相次いだことにより、生活者の節約志向が高まり、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは2022年６月に創業50周年を迎え、「ビジョン２０３０」において、「食の可能性を切り拓き、豊かな未来を共創する。SUSTAINABLE FOOD COMPANY」というコーポレートメッセージを発信するとともに、2023年４月期を始期とする３ヶ年の中期経営計画を策定し、「商品力・技術力の進化」「新たな顧客接点の拡充」「経営基盤の強化」を３つの基本戦略とする取り組みを推進しております。「商品力・技術力の進化」として、冷凍食品ブランド「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」を立ち上げ、2022年11月よりロック・フィールド オンラインショップ等にて販売を開始いたしました。「新たな顧客接点の拡充」として、コロナ禍により「こだわり食マーケット」が郊外へ拡大していることを受け、居住地近郊エリアへ５店舗新規出店いたしました。また、2022年９月には「ロック・フィールドメンバーズ」の公式アプリを開設し、お客様との長期的な関係性構築へ向け、会社の取り組みやブランド・商品に関する情報を発信しております。併せて、ウェブ予約商品の拡充やオンラインショップの利便性の向上により、クリスマス・年末年始商品の予約購入が伸びるとともに、2023年４月末の会員数は11.8万名を超え、前年同時期約2.9万名から大幅に増加いたしました。「経営基盤の強化」として、2022年７月に人事制度を刷新し、成長の原動力である従業員の主体的・自律的な働き方の促進や、多様性を尊重した４つの働き方コースを新設するとともに、約４％の賃金水準の引き上げを実施いたしました。同時に、中期経営計画の非財務目標達成へ向け、2022年８月にサステナビリティ推進室を新設し、包装資材の環境対応によるプラスチック使用量削減や店舗での食品ロス削減など全社のＥＳＧの取り組みを加速させております。

主な業態別の概況は以下のとおりであります。

「ＲＦ１」におきましては、2022年５月にブランド創設30周年を迎え、「素材に恋するそうざい」を年間通したメッセージとして掲げ、自然や素材を大切にする想いをお客様、お取引先、従業員と分かち合い、感謝の気持ちの伝達や期待感を持っていただける商品提案を行いました。また、30周年記念企画の第１弾として「イカのフライ　マスタード風味（1992年発売）」や「海老とブロッコリーのタルタルサラダ（1997年発売）」などの復刻商品を発売、第２弾として定番商品の「みんな大好き！小海老のフライ」にパイン＆サワークリームソースを合わせるなど、素材の組み合わせの斬新さによる新しい美味しさの提案として「フードペアリング企画」を実施、第３弾として「サラダの匠自慢の逸品　ＲＦ１の緑の30品目サラダ」などの「至極の一品企画」を実施するなど、30周年の節目に相応しいスペシャルメニューを提案し、売上高は30,907百万円（前期比5.3％増）となりました。

「グリーン・グルメ」におきましては、「ＲＦ１」を中心に「いとはん」「融合」など和・洋・アジアの商品を取りそろえ、「多彩な食卓、豊かな暮らし」のメッセージのもと、「宮崎県産ごぼうと香味野菜のサラダ」や「焼きとうもろこしの白和え」など、季節の素材、和やアジアの食を訴求するとともに、歳時記やハレの日の商品の提案を行い、売上高は9,890百万円（前期比6.7％増）となりました。

「いとはん」におきましては、月ごとに旬の素材を活かした「今食べてほしい和さらだ」として、５月には「旬堪能　熊本県産赤なすの和さらだ」、７月には「無花果と塩豆腐の和さらだ」、８月には「とうもろこし『恵味』の和さらだ」、2023年２月には「京都産筍使用　焼き筍の和さらだ」など、お客様に「和さらだ」を通して季節を愉しんでいただく提案を行い、売上高は3,449百万円（前期比7.3％増）となりました。

「神戸コロッケ」におきましては、「黒毛和牛のビーフコロッケ」や「シンプルなじゃがいもコロッケ」など定番商品のブラッシュアップや、「徳島県産れんこんのコロッケ」や「京都産筍のコロッケ」など季節素材の食感にこだわったコロッケの提案を行いました。また、ビールに合う「ビアコロ　黒胡椒ベーコン」や歳時記限定の「トリュフ香る　牛タンシチューコロッケ」など、シーン・気分に寄り添うコロッケの提案を行い、売上高は2,934百万円（前期比15.0％増）となりました。

「融合」におきましては、「アジアの食を、驚きを持って日本の食卓へ届ける」をテーマに、時節や歳時記に合わせた販促の実施、品揃えの強化を行いました。また、「蒸し鶏とパクチーのやみつきサラダ」などの定番サラダに加え、「ハチノスと牛サガリの黒胡椒ソース」や「ラムバンクン　パクチー添え」など、食卓の主軸となる商品の提案を行いましたが、売上高は945百万円（前期比1.5％減）となりました。

「ベジテリア」におきましては、１杯分ずつミキサーにかけて緑の野菜のみずみずしさを味わっていただく「野菜好きに贈る　飲むグリーン」や、旬を感じるストレートジュースとして「にっぽんの桃」「葡萄の王様　巨峰」、香ばしいローストアーモンドを皮ごと使用した「自家製アーモンドミルク<デーツ入り>」などの植物性ミルクのジュースの提案を行い、売上高は782百万円（前期比7.0％増）となりました。

当社グループは、中期経営計画の基本戦略「新たな顧客接点の拡充」として「外販（卸）の本格化」を掲げ、今後も強化を図っていくことから、これまで「その他」業態として集計しておりました「外販（卸）」を独立した項目へ変更しております。この変更に伴い、「外販（卸）」と「その他」業態の前期比較については、前期の数値を変更後の業態に組み替えた数値で比較をしております。

「外販（卸）」におきましては、「ＲＦＦＦ」と「神戸コロッケ」の冷凍食品を中心に取引社数、取引金額の拡大に取り組み、売上高は638百万円（前期比9.2％増）となりました。

「その他」業態におきましては、ロック・フィールド オンラインショップにて、2022年９月よりヨーロッパの美食の街の料理をテーマとした「旅するサラダ」シリーズを展開するとともに、ソムリエがサラダに合わせて選んだワイン付セットの販売を開始し、好評をいただいています。また、同オンラインショップにて「ＲＦＦＦのある食卓」をテーマに、朝食や夕食といった食卓シーンをイメージした販売促進を開始し、「ＲＦＦＦ」の商品価値訴求を行いました。連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司におきましては、上海市全域のロックダウンによる営業活動の制限等による影響を受けました。その結果、「その他」業態の売上高は422百万円（前期比9.6％減）となりました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は49,970百万円（前期比6.1％増）、営業利益は1,500百万円（前期比30.4％減）、経常利益は1,564百万円（前期比28.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,078百万円（前期比21.9％減）となりました。

なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、当連結会計年度より「ブランド別」を「業態別」と表示しておりますが、売上高の集計方法に変更はありません。

②財政状態の状況

（単位：百万円）

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	比較増減
[資産の部] 　流動資産 　固定資産 　資産合計	19,747 16,755 36,502	19,399 16,647 36,046	△348 △107 △456
[負債・純資産の部] 　流動負債 　固定負債 　負債合計	5,933 1,486 7,420	6,115   772 6,887	181 △714 △532
純資産合計	29,082	29,159	76

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて456百万円減少し、36,046百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少701百万円、売掛金の増加178百万円、原材料及び貯蔵品の増加135百万円、有形固定資産の減少250百万円等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べて532百万円減少し、6,887百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少418百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の減少540百万円、リース債務の増加159百万円等によるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末と比べて76百万円増加し、29,159百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加1,078百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少1,063百万円等によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は80.9％、１株当たり純資産額は1,096円30銭となりました。

③キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度	比較増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,421	2,213	△1,208
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,014	△1,078	△63
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,309	△1,836	△527
フリーキャッシュ・フロー	2,407	1,134	△1,272

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて701百万円減少し、13,423百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、2,213百万円（前期比1,208百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,546百万円、減価償却費1,690百万円、法人税等の支払額932百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、1,078百万円（前期比63百万円の増加 ）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出783百万円、無形固定資産の取得による支出143百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,836百万円（前期比527百万円の増加）となりました。これは主に配当金の支払額1,063百万円、長期借入金の返済による支出540百万円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、製品別に示すと次のと

おりであります。

なお、同一製品が複数業態で販売されるため、業態別の生産実績は記載しておりません。

製品別	生産高（百万円）	前年同期比（％）
サラダ	23,515	104.8
デイリー惣菜	16,733	106.9
フライ	8,145	107.5
神戸コロッケ	3,762	114.9
ベジテリア	1,029	108.6
合計	53,186	106.6

（注）金額は販売価格によっております。

b.受注実績

当社グループでは見込み生産を行っておりますので該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、業態別に示すと次

のとおりであります。なお、当連結会計年度より「ブランド別」を「業態別」と表示しておりますが、売上

高の集計方法に変更はありません。

業態別		販売高（百万円）	前年同期比（％）
ＲＦ１	サラダ	16,880	103.8
	フライ	5,755	106.8
	その他惣菜	8,271	107.6
	小計	30,907	105.3
グリーン・グルメ		9,890	106.7
いとはん		3,449	107.3
神戸コロッケ		2,934	115.0
融合		945	98.5
ベジテリア		782	107.0
外販（卸）		638	109.2
その他		422	90.4
合計		49,970	106.1

（注）１．前連結会計年度まで「その他」として集計しておりました「外販（卸）」の売上高の金額的重

要性が増したため、当連結会計年度より独立した項目へ変更しております。なお、前連結会計年

度の「外販（卸）」の売上高は584百万円であります。

２．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、７月下旬に新型コロナウイルスの感染者が急増することもありましたが、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る取り組みが進められる中、徐々に人々の動きが回復し、特に週末、ハレの日を中心に多くのお客様の底堅いニーズに支えられました。

　一方、ウクライナ情勢不安による原油価格等、エネルギー資源価格の高騰や、地政学的リスクによる生産や供給の乱れ、気候変動による影響等を要因とする原材料調達コストの上昇は収益の下押し要因となり、厳しい対応を迫られました。

　また、消費者の食に対する行動の変化は、テイクアウトやデリバリーサービスの需要増加やオンラインでの情報収集や購買の広がり、より健康を意識した食品への関心の高まりなど、当社グループの事業活動に様々な影響を与えています。

　このような環境の中、当社グループは、創業50周年を機に「コーポレートシンボルマーク」と「ビジョン２０３０」を制定し、2023年４月期を始期とする３ヶ年の中期経営計画の目標を達成すべく、「商品力・技術力の進化」「新たな顧客接点の拡充」「経営基盤の強化」を３つの基本戦略とする取り組みを着実に推し進めてきました。

	前連結会計年度 （百万円）	売上高比率 （％）	当連結会計年度 （百万円）	売上高比率 （％）
売上高	47,119	－	49,970	－
売上原価	19,849	42.1	21,545	43.1
売上総利益	27,269	57.9	28,425	56.9
販売費及び一般管理費	25,114	53.3	26,924	53.9
営業利益	2,155	4.6	1,500	3.0
経常利益	2,185	4.6	1,564	3.1
税金等調整前当期純利益	2,095	4.4	1,546	3.1
親会社株主に帰属する当期純利益	1,380	2.9	1,078	2.2

経営成績の分析

ａ．売上高

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ6.1%増収の499億70百万円となりました。また、既存店舗の売上高は、前連結会計年度に比べ5.2%の増収となりました。前連結会計年度まで堅調に推移していた郊外店舗に加え、これまで来店客数が減少していた都心の大型店舗も回復基調となり、特に、新型コロナウイルスの感染症の「５類」移行決定後の第４四半期において、売上高は好調に推移しました。また、更なるサービスの向上や来店機会の創出を目的に、当連結会計年度中に開設した「ロック・フィールドメンバーズ」の公式アプリは、当連結会計年度末には11万８千人を超えるお客様に会員登録していただき、今後の長期的な関係構築に向けた土台となりました。

ｂ．営業利益

　営業利益は前連結会計年度に比べ30.4%減益の15億円となりました。当連結会計年度では、人事制度の刷新に伴う給与水準の引き上げや原材料単価の上昇などを考慮し、営業利益は前連結会計年度をわずかに下回る見込みでした。しかし、第２四半期以降の想定を上回る原材料及びエネルギー価格の上昇は、品揃え構成の見直しや商品設計の変更、また、2022年９月と2023年１月に実施した定番商品の価格改定などでは吸収することができず、売上原価率は1.0ポイント上昇しました。また、エネルギー価格上昇に伴い、店舗で使用する包装容器の単価上昇の影響などにより、販売費及び一般管理費率は0.6ポイント上昇しました。

ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度は特別損失として、店舗の固定資産について17百万円の減損損失を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ21.9%減益の10億78百万円となりました。

ｄ．経営指標の達成状況

　当社グループの経営方針、経営戦略の進捗状況を評価するための指標及び目標は以下のとおりであります。

	2023年４月期実績	2023年４月期計画（期初）	2025年４月期計画
売上高	499.7億円	492.5億円	523億円
営業利益	15.0億円	20.8億円	32億円
営業利益率	3.0％	4.2％	6.2％
ＲＯＥ	3.7％	－	6.7％

　当社グループは、事業活動による収益性を示す「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けており、当連結会計年度の目標を4.2%と定めておりましたが、原材料価格を始めとするコスト上昇に対する対応の遅れなどが響き、連結営業利益率は3.0%となりました。

財政状態の分析

　当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローは、本業を通じた営業活動により得られた資金が22億13百万円（前期比12億8百万円の減少）、投資活動により使用した資金が10億78百万円（前期比63百万円の増加）、また、財務活動の結果使用した資金が18億36百万円（前期比５億27百万円の増加）であります。

　当社グループの資金の財源につきましては、主に百貨店との売上に関する契約に基づき安定的に売上金の回収を行っており、また、直営店におきましては現金販売が中心となっているため、早期にキャッシュの回収を行うことができることから、生産活動（原材料の購入、労務費、設備の修繕費等）及び販売活動（人件費や販売促進のための広告宣伝費等）などによる運転資金につきましては営業活動の結果得られた資金から支出可能な状況にあります。また、大規模設備投資等の長期的な資金需要につきましては金融市場の動向等を勘案し、金融機関からの長期借入金による資金調達を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　　当社グループは、「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造

に貢献します。」という企業理念のもと、これまで培ってきた調理技術を活かした料理や、旬の素材の美味しさを最大限に活かしたサラダ等の提供を目的として、研究開発活動を行っております。

　当社グループの研究開発は、開発担当者14名が推進しており、当連結会計年度における研究開発費は、総額144百万円となっております。

　なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。