第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年５月１日から2023年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年５月１日から2023年４月30日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催する研修等に適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年４月30日)	当連結会計年度 (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,524	13,823
売掛金	4,223	4,401
製品	68	66
仕掛品	108	125
原材料及び貯蔵品	626	761
その他	201	220
貸倒引当金	△5	－
流動資産合計	19,747	19,399
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	21,714	22,140
減価償却累計額	△12,223	△12,925
建物及び構築物（純額）	※２ 9,491	※２ 9,214
機械装置及び運搬具	4,987	5,134
減価償却累計額	△3,496	△3,787
機械装置及び運搬具（純額）	1,491	1,347
土地	※２ 2,948	※２ 2,948
リース資産	868	1,042
減価償却累計額	△434	△467
リース資産（純額）	434	574
建設仮勘定	2	18
その他	3,109	3,196
減価償却累計額	△2,632	△2,704
その他（純額）	476	492
有形固定資産合計	14,844	14,594
無形固定資産
ソフトウエア	202	241
その他	19	56
無形固定資産合計	222	297
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 368	※１ 413
差入保証金	632	654
繰延税金資産	216	271
その他	494	439
貸倒引当金	△23	△23
投資その他の資産合計	1,688	1,755
固定資産合計	16,755	16,647
資産合計	36,502	36,046

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年４月30日)	当連結会計年度 (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,268	1,190
１年内返済予定の長期借入金	※２ 540	※２ 840
リース債務	213	250
未払金	1,075	1,192
未払費用	1,405	1,469
未払法人税等	643	225
賞与引当金	723	784
その他	62	※３ 161
流動負債合計	5,933	6,115
固定負債
長期借入金	※２ 1,040	※２ 200
リース債務	278	400
資産除去債務	168	171
固定負債合計	1,486	772
負債合計	7,420	6,887
純資産の部
株主資本
資本金	5,544	5,544
資本剰余金	5,878	5,882
利益剰余金	17,689	17,704
自己株式	△183	△176
株主資本合計	28,927	28,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	84	132
為替換算調整勘定	70	71
その他の包括利益累計額合計	154	204
純資産合計	29,082	29,159
負債純資産合計	36,502	36,046

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年５月１日 　至　2022年４月30日)	当連結会計年度 (自　2022年５月１日 　至　2023年４月30日)
売上高	47,119	49,970
売上原価	19,849	21,545
売上総利益	27,269	28,425
販売費及び一般管理費	※１,※２ 25,114	※１,※２ 26,924
営業利益	2,155	1,500
営業外収益
受取配当金	9	11
保険配当金	11	17
助成金収入	0	10
その他	24	35
営業外収益合計	45	74
営業外費用
支払利息	8	6
解約違約金	1	－
為替差損	3	1
その他	1	3
営業外費用合計	15	10
経常利益	2,185	1,564
特別損失
減損損失	※３ 89	※３ 17
特別損失合計	89	17
税金等調整前当期純利益	2,095	1,546
法人税、住民税及び事業税	776	520
法人税等調整額	△60	△52
法人税等合計	715	467
当期純利益	1,380	1,078
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	1,380	1,078

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年５月１日 　至　2022年４月30日)	当連結会計年度 (自　2022年５月１日 　至　2023年４月30日)
当期純利益	1,380	1,078
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21	47
為替換算調整勘定	13	1
その他の包括利益合計	※ 35	※ 49
包括利益	1,415	1,128
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,415	1,128

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,544	5,874	16,840	△190	28,068
当期変動額
剰余金の配当			△531		△531
親会社株主に帰属する当期純利益			1,380		1,380
自己株式の処分		3		6	10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	3	848	6	859
当期末残高	5,544	5,878	17,689	△183	28,927

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	62	56	119	28,187
当期変動額
剰余金の配当				△531
親会社株主に帰属する当期純利益				1,380
自己株式の処分				10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	21	13	35	35
当期変動額合計	21	13	35	894
当期末残高	84	70	154	29,082

当連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,544	5,878	17,689	△183	28,927
当期変動額
剰余金の配当			△1,063		△1,063
親会社株主に帰属する当期純利益			1,078		1,078
自己株式の処分		4		7	11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4	15	7	27
当期末残高	5,544	5,882	17,704	△176	28,954

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	84	70	154	29,082
当期変動額
剰余金の配当				△1,063
親会社株主に帰属する当期純利益				1,078
自己株式の処分				11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	47	1	49	49
当期変動額合計	47	1	49	76
当期末残高	132	71	204	29,159

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年５月１日 　至　2022年４月30日)	当連結会計年度 (自　2022年５月１日 　至　2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,095	1,546
減価償却費	1,692	1,690
賞与引当金の増減額（△は減少）	88	60
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△5
受取利息及び受取配当金	△9	△11
支払利息	8	6
減損損失	89	17
売上債権の増減額（△は増加）	△712	△177
棚卸資産の増減額（△は増加）	△63	△149
仕入債務の増減額（△は減少）	174	△77
その他	670	239
小計	4,035	3,139
利息及び配当金の受取額	9	11
利息の支払額	△7	△5
法人税等の支払額	△614	△932
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,421	2,213
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△320	△420
定期預金の払戻による収入	320	420
有形固定資産の取得による支出	△710	△783
無形固定資産の取得による支出	△121	△143
長期前払費用の取得による支出	△177	△124
差入保証金の差入による支出	△18	△33
差入保証金の回収による収入	13	11
その他	0	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,014	△1,078
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△540	△540
リース債務の返済による支出	△237	△233
配当金の支払額	△532	△1,063
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,309	△1,836
現金及び現金同等物に係る換算差額	8	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,105	△701
現金及び現金同等物の期首残高	13,018	14,124
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 14,124	※１ 13,423

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

　　連結子会社の名称

　　　岩田（上海）餐飲管理有限公司

(2）非連結子会社の名称等

　　非連結子会社

　　　株式会社コウベデリカテッセン

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（株式会社コウベデリカテッセン）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては2023年３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 　　　　７年～50年

機械装置及び運搬具 　　６年～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

　の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給期間に対応した支給見込額を計上しております。

③　ポイント引当金

　　ポイントプログラムにおいて顧客に付与するポイントには、販売実績に応じて付与するポイントと、販売実績以外の事象で付与するポイントがあります。このうち、販売実績以外の事象で付与するポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

　　当社グループの事業は惣菜の製造及び販売であり、消費者及び百貨店、駅・駅ビル等を顧客とし、自社工場で製造した製品を顧客に販売することを履行義務としております。

　このような製品の販売については、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支

配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は検収時点において収益を認識してお

ります。

　ただし、製品の引渡時点の把握が困難であり、かつ、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時ま

での期間が通常の期間である取引の場合には、出荷日の翌日に収益を認識しております。

　　また、当連結会計年度より開始した自社のポイントプログラムにおいて顧客に付与したポイントについては、販売実績に応じて付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。他社のポイントについては、顧客への販売価格からポイント負担金を控除した金額で収益を計上しております。

　　なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１か月以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理

しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該在外子会社の仮決算日の直物為替相場により

円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替

換算調整勘定に含めて表示しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び要求払預金並びに取得日から３か月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可

能であり、かつ価値の変動リスクについて僅少なリスクしか負わない短期投資を資金の範囲としており

ます。

（重要な会計上の見積り）

　固定資産の減損損失

　会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した有形固定資産14,594百万円、無形固定資産297百万円及び投資その他の資産（その他）439百万円で翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、店舗における資産のうち他の店舗に移設することができないものであり、以下のとおりであります。

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	453	463
その他（有形固定資産）	－	12
その他（投資その他の資産）	295	279

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、出店取引先（百貨店・駅ビル等）又は店舗を基礎として資産のグルーピングを行っており、資産又は資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や退店の意思決定が生じた場合等に減損の兆候を識別しております。

　減損の兆候が識別された場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は固定資産の正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しております。

　減損の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローを見積るにあたっての主要な仮定は、中食市場の環境変化による来店客数の動向、原材料価格の変動を踏まえた価格政策の効果、各ブランドにおける販売促進施策の効果等を基礎としております。また、各店舗の売上、人件費及び経費の予測は過去の実績をベースとしており、リニューアル実施予定店舗につきましては個別に収益計画を作成しておりますが、これらの見積りにおいて用いた仮定は不確実性を有するものであり、今後、当社グループが設定した仮定について見直しが必要となる場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記して表示しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」３百万円、「その他」20百万円は、「その他」24百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年４月30日）	当連結会計年度 （2023年４月30日）
関係会社株式	113百万円	113百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年４月30日）	当連結会計年度 （2023年４月30日）
建物及び構築物	5,179百万円	5,004百万円
土地	1,195	1,195
計	6,375	6,199

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年４月30日）	当連結会計年度 （2023年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金	462百万円	662百万円
長期借入金	842	180
計	1,304	842

※３　自社ポイントに係る契約負債及びポイント引当金を流動負債その他に計上しており、金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年４月30日）	当連結会計年度 （2023年４月30日）
契約負債	－百万円	86百万円
ポイント引当金	－百万円	5百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年５月１日 　　至　2022年４月30日）	当連結会計年度 （自　2022年５月１日 　　至　2023年４月30日）
支払手数料	6,142百万円	6,635百万円
給料及び賞与	9,399	9,943
賞与引当金繰入額	529	574
貸倒引当金繰入額	1	－

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年５月１日 　　至　2022年４月30日）	当連結会計年度 （自　2022年５月１日 　　至　2023年４月30日）
144百万円	144百万円

※３　減損損失

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　前連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

用途	場所	件数	種類	金額（百万円）
店舗設備	東京都及び 大阪府	6件	建物及び構築物 その他	71 17

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、出店取引先（百貨店・駅ビル等）又は店舗

を基礎として資産のグルーピングを行っております。ただし、処分・廃止の意思決定をした資産については、個別

にグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているグループのうち、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損

損失（89百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに

基づく使用価値がマイナスであるため、零として評価しております。

　　　当連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

用途	場所	件数	種類	金額（百万円）
店舗設備	静岡県	1件	建物及び構築物 その他（有形固定資産） その他（投資その他の資産）	16 0 1

　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているグループのうち、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損

損失（17百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに

基づく使用価値がマイナスであるため、零として評価しております。また、資産のグルーピング方法等については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年５月１日 至　2022年４月30日）	当連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	31百万円	45百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	31	45
税効果額	△9	2
その他有価証券評価差額金	21	47
為替換算調整勘定：
当期発生額	13	1
その他の包括利益合計	35	49

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度　期首株式数（株）	当連結会計年度　増加株式数（株）	当連結会計年度　減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	26,788,748	－	－	26,788,748
合計	26,788,748	－	－	26,788,748
自己株式
普通株式（注）	205,886	－	7,067	198,819
合計	205,886	－	7,067	198,819

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少7,067株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減

少によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年７月28日 定時株主総会	普通株式	292	11	2021年４月30日	2021年７月29日
2021年12月３日 取締役会	普通株式	239	9	2021年10月31日	2022年１月19日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年７月27日 定時株主総会	普通株式	824	利益剰余金	31	2022年４月30日	2022年７月28日

（注）2022年７月27日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、記念配当20円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度　期首株式数（株）	当連結会計年度　増加株式数（株）	当連結会計年度　減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	26,788,748	－	－	26,788,748
合計	26,788,748	－	－	26,788,748
自己株式
普通株式（注）	198,819	－	7,918	190,901
合計	198,819	－	7,918	190,901

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少7,918株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減

少によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年７月27日 定時株主総会	普通株式	824	31	2022年４月30日	2022年７月28日
2022年12月２日 取締役会	普通株式	239	9	2022年10月31日	2023年１月18日

（注）2022年７月27日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、記念配当20円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年７月26日 定時株主総会	普通株式	345	利益剰余金	13	2023年４月30日	2023年７月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年５月１日 至　2022年４月30日）	当連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）
現金及び預金勘定	14,524百万円	13,823百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400	△400
現金及び現金同等物	14,124	13,423

　２．重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2021年５月１日 至　2022年４月30日）	当連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	258百万円	376百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	283百万円	414百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。資金運用については安全性の高い銀行預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程等社内規程に従い、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認することにより、リスクの低減を図っております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。

　差入保証金は主に店舗及び事業所用の土地・建物の賃借に伴うものであり、これらは貸主の信用リスクに晒されておりますが、担当部署が貸主の信用状況を定期的に把握し、賃貸借期間を適切に設定すること等によりリスクの低減を図っております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払費用はそのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

　法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等はそのほぼ全てが２か月以内に納付期日の到来するものであります。

　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の使途は主に設備投資資金であり、返済日は最長で決算日後２年であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年４月30日）

	連結貸借対照表計上額（※１）	時価（※１）	差額
	（百万円）	（百万円）	（百万円）
（1）投資有価証券（※３）	250	250	－
（2）差入保証金	632	625	△6
資産計	882	876	△6
（3）長期借入金（※２）	（1,580）	（1,579）	0

※１　負債に計上されているものについては、（　　）で示しております。

※２　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

当連結会計年度（2023年４月30日）

	連結貸借対照表計上額（※１）	時価（※１）	差額
	（百万円）	（百万円）	（百万円）
（1）投資有価証券（※３）	295	295	－
（2）差入保証金	654	641	△12
資産計	950	937	△12
（3）長期借入金（※２）	（1,040）	（1,040）	△0

※１　負債に計上されているものについては、（　　）で示しております。

※２　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

※３　市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸

借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
(1)　その他有価証券
非上場株式	5	5
(2)　非連結子会社株式	113	113

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2022年４月30日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	14,524	－	－	－
売掛金	4,223	－	－	－
合計	18,748	－	－	－

差入保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

　当連結会計年度（2023年４月30日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	13,823	－	－	－
売掛金	4,401	－	－	－
合計	18,224	－	－	－

差入保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2022年４月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
長期借入金	540	840	200	－	－

　当連結会計年度（2023年４月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
長期借入金	840	200	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年４月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	250	－	－	250

当連結会計年度（2023年４月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	295	－	－	295

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年４月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	625	－	625
長期借入金	－	1,579	－	1,579

当連結会計年度（2023年４月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	641	－	641
長期借入金	－	1,040	－	1,040

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

　差入保証金の時価は、契約期間及び過去の契約更新等並びに信用リスクを勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなどの適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年４月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	244	119	124
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	244	119	124
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	5	8	△2
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5	8	△2
合計		250	128	121

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 ５百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他

　　　有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年４月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	295	128	167
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	295	128	167
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		295	128	167

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 ５百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他

　　　有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、売却した有価証券はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2021年５月１日  至　2022年４月30日）及び当連結会計年度（自　2022年５月１日  至　2023年４月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2021年５月１日  至　2022年４月30日）及び当連結会計年度（自　2022年５月１日  至　2023年４月30日）

　当社グループには退職金制度がないため、該当事項はありません。

　ただし、福利厚生制度の一環として確定拠出年金制度を採用しております。これによる確定拠出年金拠出金は、前連結会計年度136百万円、当連結会計年度140百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2021年５月１日  至　2022年４月30日）及び当連結会計年度（自　2022年５月１日  至　2023年４月30日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年４月30日）		当連結会計年度 （2023年４月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	221百万円		239百万円
未払事業税	48		38
未払費用	36		39
契約負債	－		26
投資有価証券評価損	13		26
会員権評価損	21		21
固定資産	79		84
資産除去債務	51		52
税務上の繰越欠損金	36		38
その他	47		52
繰延税金資産小計	555		620
評価性引当額	△195		△206
繰延税金資産合計	359		413
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24		△34
固定資産圧縮積立金	△107		△95
資産除去債務に対応する除去費用	△11		△11
繰延税金負債合計	△143		△141
繰延税金資産の純額	216		271

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年４月30日）		当連結会計年度 （2023年４月30日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果
（調整）			会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		負担率との間の差異が法
住民税均等割	2.9		定実効税率の100分の５以
評価性引当額の増減	1.5		下であるため注記を省略
特別税額控除	△0.9		しております。
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2021年５月１日  至　2022年４月30日）及び当連結会計年度（自　2022年５月１日  至　2023年４月30日）

　重要性がないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

　当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益(全て一時点で移転される財又はサービス)の分解情報については、以下のとおり業態別に記載しております。

（単位：百万円）

	業態別売上高								合計
	ＲＦ１	グリーン・グルメ	いとはん	神戸コロッケ	融合	ベジテリア	外販（卸）※	その他
顧客との契約から生じる収益	29,340	9,267	3,214	2,552	960	731	584	466	47,119

　当連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

　当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益(全て一時点で移転される財又はサービス)の分解情報については、以下のとおり業態別に記載しております。

（単位：百万円）

	業態別売上高								合計
	ＲＦ１	グリーン・グルメ	いとはん	神戸コロッケ	融合	ベジテリア	外販（卸）※	その他
顧客との契約から生じる収益	30,907	9,890	3,449	2,934	945	782	638	422	49,970

※前連結会計年度まで「その他」として集計しておりました「外販（卸）」の売上高の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立した項目へ変更していることから、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えております。

　また、当連結会計年度より「ブランド別」を「業態別」と表示しておりますが、売上高の集計方法に変更はありません。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会

計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　当連結会計年度末の契約負債の残高は「注記事項（連結貸借対照表関係）※３．」に記載のとおりであり、収益の金額に比して金額的重要性が乏しいと認められることから、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2021年５月１日  至　2022年４月30日）及び当連結会計年度（自　2022年５月１日  至　2023年４月30日）

　当社グループは、惣菜事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	ＲＦ１	グリーン・グルメ	その他	合計
外部顧客への売上高	29,340	9,267	8,511	47,119

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	ＲＦ１	グリーン・グルメ	その他	合計
外部顧客への売上高	30,907	9,890	9,173	49,970

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年５月１日  至　2022年４月30日）

　当社グループの報告セグメントは惣菜事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年５月１日  至　2023年４月30日）

　当社グループの報告セグメントは惣菜事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年５月１日  至　2022年４月30日）及び当連結会計年度（自　2022年５月１日  至　2023年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年５月１日  至　2022年４月30日）及び当連結会計年度（自　2022年５月１日  至　2023年４月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年５月１日  至　2022年４月30日）及び当連結会計年度（自　2022年５月１日　　至　2023年４月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年５月１日 至　2022年４月30日）	当連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）
１株当たり純資産額	1,093.75円	1,096.30円
１株当たり当期純利益	51.92円	40.56円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年５月１日 至　2022年４月30日）	当連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益　　　（百万円）	1,380	1,078
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　当期純利益（百万円）	1,380	1,078
普通株式の期中平均株式数（株）	26,587,819	26,595,504

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	540	840	0.435	－
１年以内に返済予定のリース債務	213	250	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,040	200	0.432	2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	278	400	－	2024年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,072	1,691	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	200	－	－	－
リース債務	188	150	61	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高　（百万円）	12,212	24,396	38,070	49,970
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	446	729	1,356	1,546
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（百万円）	279	457	876	1,078
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	10.51	17.21	32.96	40.56

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	10.51	6.70	15.75	7.61