２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年４月30日)	当事業年度 (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,458	13,698
売掛金	4,179	4,380
製品	68	66
仕掛品	108	125
原材料及び貯蔵品	623	758
前払費用	150	163
その他	49	54
貸倒引当金	△5	－
流動資産合計	19,633	19,248
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 9,176	※１ 8,907
構築物	※１ 315	※１ 306
機械及び装置	1,463	1,327
車両運搬具	27	19
工具、器具及び備品	465	480
土地	※１ 2,948	※１ 2,948
リース資産	434	574
建設仮勘定	2	18
有形固定資産合計	14,833	14,582
無形固定資産
商標権	0	36
ソフトウエア	202	241
電話加入権	19	19
無形固定資産合計	222	297
投資その他の資産
投資有価証券	255	300
関係会社株式	113	113
関係会社出資金	98	198
長期前払費用	384	337
差入保証金	619	641
繰延税金資産	216	271
その他	※２ 114	※２ 106
貸倒引当金	△31	△31
投資その他の資産合計	1,770	1,937
固定資産合計	16,826	16,817
資産合計	36,459	36,065

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年４月30日)	当事業年度 (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,254	1,180
１年内返済予定の長期借入金	※１ 540	※１ 840
リース債務	213	250
未払金	1,053	1,183
未払費用	1,405	1,469
未払法人税等	643	225
預り金	56	60
賞与引当金	723	784
その他	5	100
流動負債合計	5,897	6,095
固定負債
長期借入金	※１ 1,040	※１ 200
リース債務	278	400
資産除去債務	168	171
固定負債合計	1,486	772
負債合計	7,383	6,867
純資産の部
株主資本
資本金	5,544	5,544
資本剰余金
資本準備金	5,861	5,861
その他資本剰余金	17	21
資本剰余金合計	5,878	5,882
利益剰余金
利益準備金	179	179
その他利益剰余金
配当準備積立金	100	100
別途積立金	6,396	6,396
固定資産圧縮積立金	243	216
繰越利益剰余金	10,833	10,922
利益剰余金合計	17,752	17,815
自己株式	△183	△176
株主資本合計	28,991	29,065
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	84	132
評価・換算差額等合計	84	132
純資産合計	29,075	29,198
負債純資産合計	36,459	36,065

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年５月１日 　至　2022年４月30日)	当事業年度 (自　2022年５月１日 　至　2023年４月30日)
売上高	46,870	49,755
売上原価	19,708	21,392
売上総利益	27,162	28,362
販売費及び一般管理費	※ 25,003	※ 26,815
営業利益	2,158	1,547
営業外収益
受取利息及び受取配当金	9	11
保険配当金	11	17
助成金収入	0	10
その他	21	33
営業外収益合計	42	72
営業外費用
支払利息	8	6
その他	0	2
営業外費用合計	9	8
経常利益	2,192	1,611
特別損失
減損損失	89	17
特別損失合計	89	17
税引前当期純利益	2,102	1,593
法人税、住民税及び事業税	776	520
法人税等調整額	△60	△52
法人税等合計	715	467
当期純利益	1,387	1,126

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年５月１日 至　2022年４月30日）		当事業年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		12,384	62.8	13,680	63.9
Ⅱ　労務費		4,468	22.7	4,682	21.9
Ⅲ　経費	※	2,864	14.5	3,043	14.2
当期総製造費用		19,717	100.0	21,407	100.0
期首仕掛品棚卸高		108		108
合計		19,826		21,516
期末仕掛品棚卸高		108		125
当期製品製造原価		19,717		21,390

原価計算の方法

  原価計算の方法は、実際総合原価計算によっております。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2021年５月１日 至  2022年４月30日）	当事業年度 （自  2022年５月１日 至  2023年４月30日）
減価償却費（百万円）	899	888
水道光熱費（百万円）	568	756
消耗品費（百万円）	339	337
支払手数料（百万円）	276	320
修繕費（百万円）	239	204

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当準備積立金	別途積立金
当期首残高	5,544	5,861	13	5,874	179	100	6,396
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の処分			3	3
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3	3	－	－	－
当期末残高	5,544	5,861	17	5,878	179	100	6,396

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	274	9,947	16,896	△190	28,125	62	62	28,187
当期変動額
剰余金の配当		△531	△531		△531			△531
当期純利益		1,387	1,387		1,387			1,387
自己株式の処分				6	10			10
固定資産圧縮積立金の取崩	△30	30	－		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						21	21	21
当期変動額合計	△30	886	855	6	866	21	21	887
当期末残高	243	10,833	17,752	△183	28,991	84	84	29,075

当事業年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当準備積立金	別途積立金
当期首残高	5,544	5,861	17	5,878	179	100	6,396
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の処分			4	4
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4	4	－	－	－
当期末残高	5,544	5,861	21	5,882	179	100	6,396

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	243	10,833	17,752	△183	28,991	84	84	29,075
当期変動額
剰余金の配当		△1,063	△1,063		△1,063			△1,063
当期純利益		1,126	1,126		1,126			1,126
自己株式の処分				7	11			11
固定資産圧縮積立金の取崩	△26	26	－		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						47	47	47
当期変動額合計	△26	89	62	7	74	47	47	122
当期末残高	216	10,922	17,815	△176	29,065	132	132	29,198

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式・・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却

原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等・・・・・・・・・移動平均法による原価法

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品・・・主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収

益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び

に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15年～50年
構築物	７年～50年
機械及び装置	10年
工具、器具及び備品	５年～６年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ

ております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給期間に対応した支給見込額を計上しております。

（3）ポイント引当金

ポイントプログラムにおいて顧客に付与するポイントには、販売実績に応じて付与するポイントと、販

売実績以外の事象で付与するポイントがあります。このうち、販売実績以外の事象で付与するポイント

の利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の事業は惣菜製造及び販売であり、消費者及び百貨店、駅・駅ビル等を顧客とし、自社工場で製造し

た製品を顧客に販売することを履行義務としております。

　このような製品の販売については、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を

獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は検収時点において収益を認識しております。

　ただし、製品の引渡時点の把握が困難であり、かつ、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの

期間が通常の期間である取引の場合には、出荷日の翌日に収益を認識しております。

　また、当事業年度より開始した自社のポイントプログラムにおいて顧客に付与したポイントについては、

販売実績に応じて付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独

立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。他

社のポイントについては、顧客への販売価格からポイント負担金を控除した金額で収益を計上しておりま

す。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１か月以内に受領しているため、重要な金融要素は含ま

れておりません。

（重要な会計上の見積り）

　固定資産の減損損失

　会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表に計上した有形固定資産14,582百万円、無形固定資産297百万円及び投資その他の資産（長期前払費用）337百万円で翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、店舗における資産のうち他の店舗に移設することができないものであり、以下のとおりであります。

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
建物	453	463
工具器具備品	－	12
長期前払費用	291	276

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して

　　おります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記して表示しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」３百万円、「その他」17百万円は、「その他」21百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2022年４月30日）	当事業年度 （2023年４月30日）
建物	4,991百万円	4,837百万円
構築物	188	166
土地	1,195	1,195
計	6,375	6,199

担保に係る債務

	前事業年度 （2022年４月30日）	当事業年度 （2023年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金	462百万円	662百万円
長期借入金	842	180
計	1,304	842

※２　関係会社に対する金銭債権

	前事業年度 （2022年４月30日）	当事業年度 （2023年４月30日）
長期金銭債権	8百万円	8百万円

（損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年５月１日 　　至　2022年４月30日）	当事業年度 （自　2022年５月１日 　　至　2023年４月30日）
支払手数料	6,085百万円	6,581百万円
給料及び賞与	9,383	9,926
賞与引当金繰入額	529	574
減価償却費	777	790
貸倒引当金繰入額	1	－

おおよその割合
販売費	89.8％	89.8％
一般管理費	10.2	10.2

（有価証券関係）

　子会社株式

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	113	113

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年４月30日）		当事業年度 （2023年４月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	221百万円		239百万円
未払事業税	48		38
未払費用	36		39
契約負債	－		26
投資有価証券評価損	13		26
会員権評価損	21		21
固定資産	79		84
資産除去債務	51		52
関係会社出資金評価損	65		65
その他	47		52
繰延税金資産小計	584		647
評価性引当額	△225		△234
繰延税金資産合計	359		413
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24		△34
固定資産圧縮積立金	△107		△95
資産除去債務に対応する除去費用	△11		△11
繰延税金負債合計	△143		△141
繰延税金資産の純額	216		271

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年４月30日）		当事業年度 （2023年４月30日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果
（調整）			会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		負担率との間の差異が法
住民税均等割	2.9		定実効税率の100分の５以
特別税額控除	△0.9		下であるため注記を省略
評価性引当額の増加	1.5		しております。
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関

係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	9,176	317	25 （16）	560	8,907	11,762
	構築物	315	29	0	37	306	1,162
	機械及び装置	1,463	223	0	358	1,327	3,677
	車両運搬具	27	2	0	10	19	110
	工具、器具及び備品	465	287	2 （0）	269	480	2,643
	土地	2,948	－	－	－	2,948	－
	リース資産	434	376	0	236	574	467
	建設仮勘定	2	18	2	－	18	－
	計	14,833	1,255	32 （16）	1,474	14,582	19,824
無形固 定資産	商標権	0	38	－	2	36	－
	ソフトウエア	202	118	0	79	241	－
	電話加入権	19	－	－	－	19	－
	計	222	156	0	81	297	－

（注）「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	37	－	5	31
賞与引当金	723	784	723	784
ポイント引当金	－	5	－	5

（注）ポイント引当金は流動負債「その他」に含めて計上しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。