第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2020年4月

2021年4月

2022年4月

2023年4月

2024年4月

売上高

(百万円)

47,667

43,762

47,119

49,970

51,357

経常利益

(百万円)

591

1,271

2,185

1,564

1,785

親会社株主に帰属する       当期純利益

(百万円)

193

1,165

1,380

1,078

1,252

包括利益

(百万円)

145

1,227

1,415

1,128

1,323

純資産額

(百万円)

27,801

28,187

29,082

29,159

29,139

総資産額

(百万円)

33,324

35,318

36,502

36,046

36,022

1株当たり純資産額

(円)

1,046.15

1,060.38

1,093.75

1,096.30

1,115.44

1株当たり当期純利益

(円)

7.27

43.84

51.92

40.56

47.20

潜在株式調整後     1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

83.4

79.8

79.7

80.9

80.9

自己資本利益率

(%)

0.7

4.2

4.8

3.7

4.3

株価収益率

(倍)

179.75

35.11

27.35

37.43

32.45

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,481

2,763

3,421

2,213

3,565

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,363

2,499

1,014

1,078

1,244

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

331

733

1,309

1,836

1,983

現金及び現金同等物の      期末残高

(百万円)

13,483

13,018

14,124

13,423

13,764

従業員数

(人)

1,593

1,557

1,578

1,573

1,635

[外、平均臨時雇用者数]

[2,825]

[2,588]

[2,700]

[2,687]

[2,830]

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用してお

り、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2020年4月

2021年4月

2022年4月

2023年4月

2024年4月

売上高

(百万円)

47,508

43,578

46,870

49,755

51,077

経常利益

(百万円)

619

1,309

2,192

1,611

1,840

当期純利益

(百万円)

221

1,051

1,387

1,126

1,307

資本金

(百万円)

5,544

5,544

5,544

5,544

5,544

発行済株式総数

(千株)

26,788

26,788

26,788

26,788

26,788

純資産額

(百万円)

27,926

28,187

29,075

29,198

29,223

総資産額

(百万円)

33,442

35,306

36,459

36,065

36,084

1株当たり純資産額

(円)

1,050.82

1,060.38

1,093.49

1,097.76

1,118.64

1株当たり配当額

(円)

32.00

20.00

40.00

22.00

23.00

(うち1株当たり中間配当額)

(9.00)

(9.00)

(9.00)

(9.00)

(9.00)

1株当たり当期純利益

(円)

8.34

39.56

52.18

42.34

49.27

潜在株式調整後       1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

83.5

79.8

79.7

81.0

81.0

自己資本利益率

(%)

0.8

3.7

4.8

3.9

4.5

株価収益率

(倍)

156.65

38.90

27.22

35.85

31.09

配当性向

(%)

383.5

50.6

76.7

52.0

46.0

従業員数

(人)

1,555

1,518

1,539

1,524

1,587

[外、平均臨時雇用者数]

[2,825]

[2,588]

[2,700]

[2,687]

[2,830]

株主総利回り

(%)

84.2

100.0

95.0

102.6

106.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(92.9)

(122.9)

(126.0)

(140.2)

(191.2)

最高株価

(円)

1,658

1,764

1,824

1,619

1,733

最低株価

(円)

1,040

1,206

1,372

1,351

1,436

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第50期の1株当たり配当額には、創業50周年記念配当20円が含まれております。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用してお

り、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1972年6月

株式会社ロック・フィールドを資本金300万円で設立。本店を神戸市生田区元町通2丁目95番地(現神戸市中央区元町通2丁目4番1号)に設置。惣菜の製造販売業を開始。

 

大丸と取引開始、神戸店に第1号店を出店。

1973年7月

髙島屋と取引開始、大阪店に出店。大阪地区進出。

1980年3月

髙島屋横浜店に出店。関東地区進出。

1980年11月

神戸工場第1工場を神戸市東灘区に開設。

1982年11月

神戸工場にハム・ソーセージ類の増産を目的として第2工場を増設。

1985年6月

神戸工場第2工場にサラダ工場を増設、サラダの量産開始。

1985年10月

スモークサーモン等の生産能力を増強するために神戸工場に第3工場を増設。

1986年4月

経営基盤強化のため、関係会社コウベデリカテッセン(株)を吸収合併。

1986年5月

子会社 (株)コウベデリカテッセンを設立。

1989年4月

コロッケ専門店「神戸コロッケ」1号店を神戸市中央区に出店。

1991年3月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式上場。

1991年5月

サラダ・コロッケ等の生産能力を増強するために静岡ファクトリーを静岡県磐田郡豊岡村(現磐田市)に開設。

1991年6月

カリー元年新発売。

1992年5月

基幹ブランド「RF1」創設。

1996年1月

大阪証券取引所市場第二部に指定。

1999年8月

神戸・静岡・玉川の3ファクトリー同時に環境ISO14001の認証取得。

2000年2月

資本金55億4,416万円に増資、同時に東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定。

2000年5月

静岡ファクトリー第2棟増設、ファクトリーパーク竣工。

2001年1月

アジアをテーマとしたそうざい店舗「融合」1号店を東京都立川市に出店。

2003年2月

フレッシュジュース専門店「ベジテリア」1号店を名古屋市中村区に出店。

2003年11月

首都圏への商品供給強化を目的とした玉川SPSファクトリーを川崎市高津区に開設。

2004年10月

神戸ヘッドオフィス/神戸ファクトリーを神戸市東灘区魚崎浜町15番地2に開設。

2005年9月

和そうざい店舗「いとはん」1号店を大阪市北区に出店。

2009年4月

静岡ファクトリー第3棟増設。

2010年3月

セレクトショップ「グリーン・グルメ」1号店を東京都豊島区に出店。

2012年8月

子会社 岩田(上海)餐飲管理有限公司を設立。

2017年9月

「RF1オンラインショップ(現ロック・フィールドオンラインショップ)」開設。

2018年1月

企画開発拠点であるクリエイション・ラボを神戸ヘッドオフィス内に開設。

2020年10月

静岡ファクトリー第4棟増設。

2020年11月

ロック・フィールド メンバーズ会員サイトリニューアル。

ロック・フィールドオンラインショップへ改称。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年6月

創業50周年。「コーポレートシンボルマーク」と「ビジョン2030」を制定。

2022年10月

冷凍食品ブランド「RFFF(ルフフフ)」創設。

2024年4月

国内「RF1」138店舗、「グリーン・グルメ」72店舗、「いとはん」32店舗、「神戸コロッケ」36店舗、「融合」9店舗、「ベジテリア」23店舗、海外(中国)4店舗となる。

 

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社と子会社2社で構成され、惣菜の製造・販売を行っております。
 販売業態といたしましては、サラダ、フライ、料理等の洋惣菜を中心とした基幹ブランド「RF1(アール・エフ・ワン)」、当社ブランドのセレクトショップ「グリーン・グルメ」、日本の食文化をさらだを中心に提案する和そうざいブランド「いとはん」、素材と製法にこだわったコロッケを中心としたブランド「神戸コロッケ」、アジア料理を専門とした惣菜ブランド「融合」、野菜や果物を手軽に摂れるフレッシュジュースとスープのブランド「ベジテリア」、冷凍食品ブランド「RFFF(ルフフフ)」を展開しております。
 連結子会社である岩田(上海)餐飲管理有限公司は中国で惣菜の製造・販売を行っております。

 なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 岩田(上海)餐飲管理有限公司

 中国上海市

 

600

 

惣菜の製造・販売

 

100

 

当社商標を使用して、惣菜の製造・販売を行っている。

役員の兼任あり。

(注)特定子会社に該当しております。

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2024年4月30日現在

従業員数(人)

1,635

2,830

(注)1.従業員数は就業人数であり、臨時従業員数(パートタイマー、アルバイト)は期中平均雇用人数(8時間換算)を( )内に外数で記載しております。

2.当社グループは、惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年4月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,587

2,830

38.3

14.2

4,940,933

(注)1.従業員数は就業人数であり、臨時従業員数(パートタイマー、アルバイト)は期中平均雇用人数(8時間換算)を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  ①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.3.4.

全労働者

うち正規雇用労働者

(注)5.

うちパート・有期労働者(注)6.

11.4

71.4

63.4

73.6

93.7

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男女の賃金差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金は、基本給、超過労働(時間外労働、休日労働及び深夜労働)に対する報酬、賞与を含んでおります。

4.当社では全労働者について人事制度や各種規程等において賃金に関わる男女差は設けておりません。また採用、昇給、教育の機会においても男女差は設けておりません。

5.正規雇用労働者においては役割に基づく賃金(職群ランク)と功績の積み上げに基づく賃金(功績ステージ)による2つの賃金テーブルを設けております。職群ランクと功績ステージにおける男女の人数分布に差があるため、賃金差が生じております。

6.パート労働者は、労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

 

  ②連結子会社

   連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、

  介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の

  対象ではないため、記載を省略しております。