2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2024年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,698

14,086

売掛金

4,380

4,013

製品

66

64

仕掛品

125

153

原材料及び貯蔵品

758

703

前払費用

163

226

その他

54

38

流動資産合計

19,248

19,286

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 8,907

※1 8,605

構築物

※1 306

※1 272

機械及び装置

1,327

1,234

車両運搬具

19

15

工具、器具及び備品

480

554

土地

※1 2,948

※1 2,961

リース資産

574

658

建設仮勘定

18

17

有形固定資産合計

14,582

14,320

無形固定資産

 

 

商標権

36

32

ソフトウエア

241

368

電話加入権

19

19

無形固定資産合計

297

421

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

300

373

関係会社株式

113

113

関係会社出資金

198

198

長期前払費用

337

312

差入保証金

641

665

繰延税金資産

271

321

その他

※2 106

※2 103

貸倒引当金

31

31

投資その他の資産合計

1,937

2,056

固定資産合計

16,817

16,798

資産合計

36,065

36,084

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2024年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,180

1,206

1年内返済予定の長期借入金

※1 840

※1 300

リース債務

250

284

未払金

1,183

1,025

未払費用

1,469

1,487

未払法人税等

225

484

預り金

60

59

賞与引当金

784

788

その他

95

44

流動負債合計

6,090

5,682

固定負債

 

 

長期借入金

※1 200

※1 375

リース債務

400

461

資産除去債務

171

174

ポイント引当金

5

168

固定負債合計

777

1,178

負債合計

6,867

6,861

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,544

5,544

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,861

5,861

その他資本剰余金

21

26

資本剰余金合計

5,882

5,887

利益剰余金

 

 

利益準備金

179

179

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

100

100

別途積立金

6,396

6,396

固定資産圧縮積立金

216

194

繰越利益剰余金

10,922

11,667

利益剰余金合計

17,815

18,537

自己株式

176

938

株主資本合計

29,065

29,030

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

132

193

評価・換算差額等合計

132

193

純資産合計

29,198

29,223

負債純資産合計

36,065

36,084

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

 至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

 至 2024年4月30日)

売上高

49,755

51,077

売上原価

21,392

21,518

売上総利益

28,362

29,558

販売費及び一般管理費

26,815

27,773

営業利益

1,547

1,784

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

11

12

保険配当金

17

17

保険返戻金

0

10

助成金収入

10

その他

33

21

営業外収益合計

72

62

営業外費用

 

 

支払利息

6

4

その他

2

2

営業外費用合計

8

6

経常利益

1,611

1,840

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

92

特別利益合計

92

特別損失

 

 

減損損失

17

73

特別損失合計

17

73

税引前当期純利益

1,593

1,859

法人税、住民税及び事業税

520

621

法人税等調整額

52

69

法人税等合計

467

551

当期純利益

1,126

1,307

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

13,680

63.9

13,733

63.8

Ⅱ 労務費

 

4,682

21.9

4,787

22.2

Ⅲ 経費

3,043

14.2

3,024

14.0

当期総製造費用

 

21,407

100.0

21,545

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

108

 

125

 

合計

 

21,516

 

21,670

 

期末仕掛品棚卸高

 

125

 

153

 

当期製品製造原価

 

21,390

 

21,517

 

 

原価計算の方法

  原価計算の方法は、実際総合原価計算によっております。

 

(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

当事業年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

減価償却費(百万円)

888

853

水道光熱費(百万円)

756

643

支払手数料(百万円)

320

382

消耗品費(百万円)

337

330

修繕費(百万円)

204

243

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当準備積立金

別途積立金

当期首残高

5,544

5,861

17

5,878

179

100

6,396

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

4

当期末残高

5,544

5,861

21

5,882

179

100

6,396

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

243

10,833

17,752

183

28,991

84

84

29,075

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,063

1,063

 

1,063

 

 

1,063

当期純利益

 

1,126

1,126

 

1,126

 

 

1,126

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

7

11

 

 

11

固定資産圧縮積立金の取崩

26

26

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

47

47

47

当期変動額合計

26

89

62

7

74

47

47

122

当期末残高

216

10,922

17,815

176

29,065

132

132

29,198

 

 

 

当事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当準備積立金

別途積立金

当期首残高

5,544

5,861

21

5,882

179

100

6,396

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

4

当期末残高

5,544

5,861

26

5,887

179

100

6,396

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

216

10,922

17,815

176

29,065

132

132

29,198

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

585

585

 

585

 

 

585

当期純利益

 

1,307

1,307

 

1,307

 

 

1,307

自己株式の取得

 

 

 

769

769

 

 

769

自己株式の処分

 

 

 

7

11

 

 

11

固定資産圧縮積立金の取崩

22

22

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

60

60

60

当期変動額合計

22

744

722

762

35

60

60

25

当期末残高

194

11,667

18,537

938

29,030

193

193

29,223

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式・・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却

原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等・・・・・・・・・移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品・・・主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収

益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び

に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

15年~50年

構築物

7年~50年

機械及び装置

10年

工具、器具及び備品

5年~6年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ

ております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給期間に対応した支給見込額を計上しております。

 

(3)ポイント引当金

自社ポイントプログラムにおいて、販売実績以外の事象で付与するポイントや、製品との交換以外に

利用されるポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計

上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の事業は惣菜製造及び販売であり、消費者及び百貨店、駅・駅ビル等を顧客とし、自社工場で製造し

た製品を顧客に販売することを履行義務としております。

 このような製品の販売については、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を

獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は検収時点において収益を認識しております。

 ただし、製品の引渡時点の把握が困難であり、かつ、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの

期間が通常の期間である取引の場合には、出荷日の翌日に収益を認識しております。

 また、自社のポイントプログラムにおいて消費者である顧客に付与したポイントについては、販売実績に

応じて付与したポイントのうち、製品と交換されると見込まれるポイントを履行義務として識別し、将来の

失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用され

た時点で収益を認識しております。他社のポイントについては、消費者である顧客への販売価格からポイン

ト負担金を控除した金額で収益を計上しております。

 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1か月以内に受領しているため、重要な金融要素は含ま

れておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

 固定資産の減損損失

 会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表に計上した有形固定資産14,320百万円、無形固定資産421百万円及び投資その他の資産(長期前払費用)312百万円で翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、店舗における資産のうち他の店舗に移設することができないものであり、以下のとおりであります。

 

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

建物

463

422

工具、器具及び備品

12

17

長期前払費用

276

272

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して

  おります。

 

(表示方法の変更)

  (貸借対照表)

    前事業年度において、ポイントプログラムに係る「ポイント引当金」を「流動負債」の「その他」に含め

   て表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当事業年度より「固定負債」の「ポイント引当金」

   として独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の連結財務諸表の

   組替えを行っております。

    この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた100百万円は、

   「固定負債」の「ポイント引当金」5百万円として表示し、「流動負債」の「その他」を95百万円に組み替

   えております。

 

  (損益計算書)

    前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険返戻金」は、営業外収益

   の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反

   映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた33百万円は、

   「保険返戻金」0百万円、「その他」33百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2024年4月30日)

建物

4,837百万円

4,712百万円

構築物

166

143

土地

1,195

1,195

6,199

6,052

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2024年4月30日)

1年内返済予定の長期借入金

662百万円

280百万円

長期借入金

180

375

842

655

 

※2 関係会社に対する金銭債権

 

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2024年4月30日)

長期金銭債権

8百万円

8百万円

 

 

(損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年5月1日

  至 2023年4月30日)

 当事業年度

(自 2023年5月1日

  至 2024年4月30日)

支払手数料

6,581百万円

6,852百万円

給料及び賞与

9,926

10,386

賞与引当金繰入額

574

569

ポイント引当金繰入額

5

162

減価償却費

790

854

 

おおよその割合

 

 

販売費

89.8%

89.5%

一般管理費

10.2

10.5

 

     (表示方法の変更)

      前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「ポイント引当金繰入額」は、金額

     的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示し、前事業年度の当該金額を注記しており

     ます。

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

113

113

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年4月30日)

 

当事業年度

(2024年4月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

239百万円

 

241百万円

未払事業税

38

 

50

未払費用

39

 

40

契約負債

26

 

11

ポイント引当金(※)

1

 

51

投資有価証券評価損

26

 

26

会員権評価損

21

 

21

固定資産

84

 

101

資産除去債務

52

 

53

関係会社出資金評価損

65

 

65

その他(※)

50

 

62

繰延税金資産小計

647

 

725

評価性引当額

△234

 

△255

繰延税金資産合計

413

 

470

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△34

 

△53

固定資産圧縮積立金

△95

 

△85

資産除去債務に対応する除去費用

△11

 

△9

繰延税金負債合計

△141

 

△148

繰延税金資産の純額

271

 

321

 

(※)前事業年度において「その他」として集計しておりました「ポイント引当金」の金額的重要性が増した

  ため、当事業年度より独立した項目へ変更していることから、前事業年度の数値を変更後の区分に組み替

  えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度(2023年4月30日)及び当事業年度(2024年4月30日)

     法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ

  るため注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関

係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

8,907

329

65

(64)

565

8,605

12,315

構築物

306

34

272

1,197

機械及び装置

1,327

240

0

333

1,234

3,937

車両運搬具

19

4

0

9

15

115

工具、器具及び備品

480

357

4

(0)

279

554

2,700

土地

2,948

13

2,961

リース資産

574

348

264

658

447

建設仮勘定

18

16

16

17

14,582

1,311

86

(64)

1,486

14,320

20,713

無形固

定資産

商標権

36

3

32

ソフトウエア

241

223

96

368

電話加入権

19

19

297

223

100

421

(注)「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

31

31

賞与引当金

784

788

784

788

ポイント引当金

5

168

5

168

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。