## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、以下の企業理念・価値観のもと、株主・顧客・取引先・従業員等全てのステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、惣菜を通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を行ってまいります。2022年６月の創業50周年という節目に策定した「ビジョン２０３０」に基づき、今後ますます重要となる持続可能な食の未来を実現することを目指してまいります。

理念　　　　　　　私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイル

の創造に貢献します。

価値観　　　　　　「健康」「安心・安全」「美味しさ」「鮮度」「サービス」「環境」

ビジョン２０３０　食の可能性を切り拓き、豊かな未来を共創する。

SUSTAINABLE FOOD COMPANY

(2）経営戦略

当社グループにおきましては、「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造に貢献します。」という企業理念のもと、2030年に目指す姿「ビジョン２０３０」の達成に向けた具体的な戦略として、「成長へ繋げる改革」と「未来へのチャレンジ」の両立を基本方針とした新たな３ヶ年の中期経営計画(2026年４月期～2028年４月期)を策定し、３つの戦略テーマ「既存業態の利益率向上」「新たな市場領域への拡大」「人財の活躍促進」を推進することで、当社グループの持続的な成長と持続可能な食の未来の実現に繋げてまいります。

１．既存業態の利益率向上

百貨店、駅・駅ビル等の展開において、基幹ブランド「ＲＦ１」を中心にサラダの独自性・付加価値の更なる追求を図るとともに、「神戸コロッケ」「融合」ブランドのコンパクトモデル出店を行います。また、ファクトリーにおいては設備稼働の向上やオペレーションの効率化による生産性向上を図ります。加えて、店舗では顧客満足向上を目指しサービスを強化するとともに、ロック・フィールドメンバーズの会員に対して、アプリ等を活用したプロモーションによる来店・利用促進を図ります。これらの取り組みにより売上・利益の最大化を目指します。

２．新たな市場領域への拡大

冷凍食品の拡大に向けて新カテゴリーの商品開発に取り組むとともに、外販・ＥＣにおける配荷の拡大を図ります。また、若い世代に向けた新たな商品・サービスとなる新ブランドの開発を進め、これまでとは異なるマーケットへの出店を通して新たな顧客づくりに取り組んでまいります。

３．人財の活躍促進

人財を価値創造の源泉と捉え、個人の成長を通じて当社グループの持続的成長の実現を目指すという人的資本経営の基本方針のもと、店舗や生産現場における専門能力向上に向けた施策を実施し、プロフェッショナル人財の育成と活躍促進を進めてまいります。

(3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題

今後の経営環境につきましては、高齢化、単身化、共働き世帯の増加等による社会環境の変化により、中食・惣菜等に対する多様な購買ニーズの更なる拡大が見込まれます。一方で、こうしたニーズの拡大に伴い、内食・外食・他業種を含めた業界の垣根を越えた競争が一層激化するものと想定されます。また、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、最低賃金の上昇、採用コストの増加等により、引き続き厳しい経営環境が続くことが見込まれます。

このような環境のもと、当社グループは中期経営計画において４領域11項目のマテリアリティ（重要課題）を特定しております。

領域 | マテリアリティ項目
新しい価値の創造 | ・ライフスタイル・価値観の多様化に応じた新価値提案 ・魅力ある「惣菜」の創造による市場・顧客開拓
地域環境と産業の共生 | ・持続可能な調達活動 ・持続可能な国内農業への貢献 ・脱炭素・循環型社会への貢献
持続可能な成長を支える経営基盤 | ・企業価値向上のための戦略立案と実行の強化 ・事業運営の効率化とオペレーションの最適化 ・経営スキルの定義と次世代リーダーの育成 ・持続可能な成長を支えるガバナンスの強化
人財の活躍促進 | ・多様な人財が共創できる環境づくり ・従業員エンゲージメントの向上

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、生販一体のビジネスモデルの強みを活かし、生産性を高めることにより、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、事業活動による収益性を示す「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けております。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「豊かなライフスタイルの創造に貢献する」を企業理念とし、2023年４月期からは「ビジョン２０３０」に、「食の可能性を切り拓き、豊かな未来を共創する。SUSTAINABLE FOOD COMPANY」を掲げ、お客様、取引先、従業員と一体となり、事業活動を通じて社会に貢献することを目指しております。

中長期的な企業価値の向上に向けて、環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンス等の要素を含むサステナビリティ課題への対応が重要な経営課題であるとの考えに基づき、2023年４月期に「重点領域・重点課題」を設定しました。その後、事業環境の変化を踏まえ、リスク・機会の両面を捉えた持続的成長や企業価値向上に資する項目の見直しを行い、 2025年６月10日の取締役会において、４領域11項目の「マテリアリティ」を再設定し、中期経営計画に反映させております。（マテリアリティは、「第２．事業の状況」の「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題」に記載しております。）

（１）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する取り組みが重要な経営課題であるとの考えに基づき、年度事業計画や中期経営計画に反映させ、全社をあげて中長期的な課題の解決に取り組んでおります。具体的な取り組みや進捗状況については、経営会議で審議のうえ、取締役会にて監視・監督を行うガバナンス体制を構築しております。サステナビリティ課題については、ＥＳＧ関連の各種委員会、環境管理委員会、ＳＤＧｓ推進会議、人財会議等において検討、協議し、各部門の業務にて推進しております。

会議体 | 開催頻度 | 役割 | 出席役員等
取締役会 | 13回/年 | 持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、サステナビリティ課題等への取り組みについて適切な対応が行われているかの監視・監督を行っております。 | 代表取締役社長 （議長） 役員全員 執行役員全員
経営会議 | ３回/月 | 経営戦略及びサステナビリティ課題等に対し、当社の基本方針及び基本計画を討議し、方向性を決定しております。 | 社内役員全員 執行役員全員 本部長全員
危機管理委員会 | １回/月 | 自然災害、環境汚染を含む会社における危機管理に関する重要事項を検討及び審議することを目的としており、危機事象が業務に及ぼす影響の評価や、対応要領及び事業継続計画の策定、危機管理に関する教育及び訓練等を実施しております。 | 経営企画担当役員 執行役員全員 本部長全員
コンプライアンス 委員会 | １回以上/年 適宜 | 代表取締役社長を議長とした諮問機関として、コンプライアンス違反事象やコンプライアンス教育計画等、コンプライアンス上の課題に対し、調査・審議しております。 | 代表取締役社長 （議長） 社内役員全員 執行役員全員 本部長全員
環境管理委員会 | １回/月 | ＩＳＯ 14001を骨格とする環境マネジメントシステムに基づき、各ファクトリーの環境取り組みの推進、管理をしております。環境管理委員会で報告、検討された重要事項については、ＳＤＧｓ推進会議と情報を共有しております。 | 代表取締役社長 生産部門執行役員
ＳＤＧｓ推進会議 | ４回/年 | 年度事業計画や中期経営計画に基づくＥＳＧ課題及び部門ごとに設定したＥＳＧ課題への対応を進め、四半期ごとにＳＤＧｓ推進会議にて経営に報告され、適宜必要な指示・助言を受けております。また、特に重要な事項については、随時、経営会議に上程又は報告されます。 | 代表取締役社長 経営企画担当役員 管理部門執行役員
人財会議 | ４回/年 | 人事方針に基づき、人事戦略の課題に対する各種施策の立案と進捗管理を行っております。 | 社内取締役全員 執行役員全員 本部長全員

（２）リスク管理

当社グループは、気候変動・自然災害及び人的資本に関するサステナビリティ課題を、リスクのみならず機会の面からも適切に対応することが持続的な成長に繋がると考えています。経営会議や危機管理委員会、人財会議など各種会議体でリスクと機会を共有し、リスクマネジメント活動のＰＤＣＡサイクルを回しています。

全社のリスクを総合的に統括する役割は管理本部長が担っており、危機管理室長が実務面でのリスク管理を行っています。リスク対応としては、危機管理規程を定め、重大な経営危機が発生した場合には直ちに対策本部を設置し、状況に応じて適切に対応するための仕組みを構築するとともに、特に重要な事項についてリスクを極小化するための対策を行っております。個々のリスクに対しては、該当部門の責任者がリスクオーナーとして対応を主導し、その対策状況については、危機管理委員会にてモニタリングを行います。

・気候変動・自然災害について

「３．事業等のリスク」に記載しております。

・人材の確保について

「３．事業等のリスク」に記載しております。

（３）戦略

＜気候変動への対応＞

当社グループは、事業における気候変動のリスクと機会を明確にし、適切な対応策を検討するため、「４℃シナリオ」と「２℃シナリオ」に基づくシナリオ分析を実施しました。中期経営計画には、こうした分析結果を反映させており、今後も継続的にリスクと機会の見直しを行いながら、対応策の実行を進めてまいります。

気候変動シナリオに基づく事業への影響

リスク対応策と機会

＜人的資本について＞

当社グループの成長の原動力は人財です。その人的資本の考え方をベースに、「ビジョン２０３０」実現に向けた「５つの約束」として、仲間のチャレンジを奨励し、個人と会社が共に成長できる風土をつくることを宣言しました。従業員ひとりひとりがより広い視野と高い視座、豊かな創造力と感受性を持ってチャレンジしていくことが必要であり、仲間のチャレンジを積極的に応援し、互いに高め合い、連携し合うことで、個人も会社も成長していくことを目指すべく、多様な人財の活躍促進に向けて人事制度を刷新し、健康経営の推進として健康方針に基づく取り組みを推進しております。

「ビジョン２０３０」実現に向けた約束 | 施策 | 取り組み
仲間のチャレンジを推奨し、個人と会社が共に成長できる風土をつくる | 多様な人財の活躍促進 | 「経験や保有能力」よりも「役割や成果」を軸とした人事制度の運用
プロフェッショナル人財の成長を強化・促進する制度の運用 プロフェッショナルを目指すための施策の導入
主体性・チャレンジを促進する施策の実施 ・立候補参加型研修の増設 ・公募制異動の導入
育児や介護をしながら安心して働ける施策の実施 ・勤務地・勤務時間を選択できる４つの働き方コースを設定 ・神戸ヘッドオフィス・ファクトリー、静岡ファクトリーに企業内保育室を設置
健康経営の推進 健康宣言・健康方針に基づく取り組み | 従業員の健康意識を高めるため、「食」「運動」「睡眠」をテーマとする取り組みを実施 ・従業員レストランで当社が推奨する健康的な食事の摂り方「2：1：1食事バランス」に則ったメニューを提供 ・社内ウォーキング大会の開催
従業員の心と体の健康をサポートする施策の実施 ・ストレスチェックの集団分析、健康診断 ・全社員を対象とする当社独自の意識調査

※健康宣言・健康方針

https://www.rockfield.co.jp/sustainability/society/humancapital/health/

（４）指標及び目標

＜気候変動への対応＞

当社は2022年６月、温室効果ガス排出抑制に向けて、温室効果ガス排出量の削減率を指標とし、2031年４月期までにScope１とScope２で30％削減（2019年４月期比）する目標を設定しました。2024年４月期の実績が「▲36％（2019年４月期比）」と目標を前倒しで達成したため、マテリアリティの一項目に位置付けた脱炭素・循環型社会への貢献に向けて、2031年４月期の削減目標を「▲46％（2019年４月期比）」に上方修正いたします。環境マネジメントシステムの運用を通じて省エネ施策を強化し、環境負荷低減に取り組んでまいります。

環境（Ｅ）取組項目 | 基準年 | 2031年４月期目標
温室効果ガスの排出量（Scope１＆２） | 2019年４月期 | 46％削減
店舗食品ロス発生量 | 50％削減
ファクトリー食品残渣発生量 | 30％削減
化石燃料由来のプラスチック使用量 | 50％削減

＜人的資本について＞

当社グループは、人的資本の戦略に基づき、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

施策 | 指標 | 目標 （2030年４月期） | 実績 （2025年４月期）
多様な人財の 活躍促進 | 女性の管理職比率 | 25.0% | 12.5%
女性の監督職比率 | 35.0% | 31.3%
男性労働者の育児休業取得率 | 85.0% | 61.6%
障がい者雇用率 | 2.7% | 2.4%
定年退職後の再雇用率 | 95.0% | -
健康経営の推進 | 健康経営優良法人（大規模法人部門）認定 | 継続認定 | 認定済
適正体重維持者率 | 67.0% | 65.9%
運動習慣者率 | 24.0% | 22.5%

（注）全て期末時点の目標及び実績であります。

### ３【事業等のリスク】

（１）リスク管理体制

当社グループのリスク管理については、経営戦略リスクについては取締役会が中心となり、オペレーショナルリスク及びハザードリスクについては危機管理委員会が中心となって推進しております。

独立社外取締役が３分の１以上を占める取締役会において、経営戦略リスクに関する協議・検討、商品の品質事故や従業員ホットラインへの通報などコンプライアンス・危機管理に関する情報のモニタリング等を行い、重大な経営リスクの未然防止・早期発見・再発防止を図っております。

また、危機管理室長及び総務部長を事務局とし、執行役員を含む各部門の本部長、品質保証部・広報ＩＲ室の責任者等を構成員とする危機管理委員会において、危機管理規程に基づいて、当社グループの経営に重大な影響を及ぼすと想定される大規模災害やサイバー攻撃等におけるリスクの抽出と未然防止策の検討を行うとともに、外部専門家を講師とする勉強会を開催するなど、役員・従業員の危機意識向上に努めております。

（２）主要な事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないまたは問題とされていないリスクの影響を将来受ける可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①経営戦略リスク

リスクの概要 | 主な対策
マーケットの変化
・急激なマーケットの環境変化に対応できないことによる競争力やブランド力の低下 | ・生活者の変化や食のトレンドを先読みした新価値惣菜の提案 ・惣菜の新しい価値を生み出す革新力や商品の企画力・開発力の強化 ・顧客視点での店舗環境の改善（買いやすさ、見やすさ、ＱＳＣ）
出店施策
・急激な外部環境変化への対応等での予測しない退店や業態変更・統合による計画外の多額の費用の発生 | ・郊外の駅ビル・商業施設、都市部の再開発等に合わせた新規出店 ・出店立地に応じたブランドの活用 ・軽装備店舗のモデル作りと新たな立地への出店 ・オンラインショップ、外販（卸）の取引拡大等、生活者の変化に応じた販売チャネル拡大
人材の確保
・労働人口減少に伴う採用難により、新規出店や生産量の抑制 ・時給単価上昇による人件費の増加 ・働き方の多様化への対応不足、賃金水準の見劣りによる人材流出 | ・店舗や生産ラインの生産性向上、機械化・少人化への取り組み ・子育て世帯をサポートする施策の強化等、労働環境の改善や柔軟な働き方を可能にする取り組み ・働きやすく、風通しのよい職場作り
法的規制
・惣菜事業に関係する法的規制の強化、予期しない新たな法的規制の導入への対応コストの増加 ・パートタイム労働者の処遇改善等の法改正による人件費の増加や対応の遅れによる法令違反 ・気候変動に対する規制強化や温室効果ガスの排出に対する新たな税制の導入に伴う対応コストの増加 | ・各部門の業務において適用される法改正情報の収集と早期の対応 ・食品衛生や環境に関する法定基準に加え、より厳格な自社基準の設定・運用により、新たな法的規制による費用の発生を抑制 ・労働関係法令を遵守するための社内体制を整備 ・温室効果ガス排出抑制に向けた取り組みの推進（風力発電や太陽光発電の設置、非化石燃料電源やカーボンニュートラルＬＮＧの導入、環境配慮型の包装資材への切り替え等）

②オペレーショナルリスク（事業遂行リスク）

リスクの概要 | 主な対策
食の安心・安全の確保
食中毒の発生や表示誤り等、商品の安全性の問題発生による以下の事象 ・信頼失墜、ブランドイメージの毀損 ・店舗の営業停止に伴う売上・利益の減少、商品回収に伴う費用発生 | ・品質保証部による社内及び取引先の定期的な監査（衛生管理や表示管理体制） ・購買本部と取引先との連携により、有事に速やかに対応できる協力体制の構築
原材料の調達
以下の事象による商品の生産や供給の停滞 ・一次産業における担い手不足 ・気候変動による異常気象や自然災害等による農・水産物の収穫量や品質の低下 | ・契約農家や生産者との信頼関係の維持による良質・安定的な原材料供給体制の構築 ・新たな調達産地の開拓や複数の調達ルートの確保
商品・原材料等の配送
・異常気象や自然災害、交通事故等による交通規制を要因とする配送遅延や商品の破損等により商品が店舗に届かないリスク ・ドライバー不足による納品遅延 ・人件費高騰による運賃の上昇 | ・継続的な取引先との連携強化による安定した供給体制の整備 ・配送条件等の見直しや積載効率及び運行効率の向上等への取り組み
サプライチェーンにおける人権
・人権問題（ハラスメント等）の発生による訴訟の発生、退職者の増加、顧客及び取引先からの信頼失墜 | ・従業員相談窓口（ホットライン）、取引先からの通報・相談を受け付ける「お取引先ホットライン」を設置し、受付状況を取締役会に報告しモニタリングを実施。 ・「ロック・フィールド人権方針」に基づく人権リスクの予防・軽減・是正の仕組み構築

③ハザードリスク（災害・事故リスク）

リスクの概要 | 主な対策
情報セキュリティ
以下の事象による事業中断、売上減少、企業価値の毀損 ・自然災害によるシステム機器の崩壊、停止による内部情報の消失 ・サイバー攻撃等による顧客情報を含む内部情報の紛失、漏洩、改ざん | ・復旧用サーバーをクラウド環境に設置し、自然災害等によるシステム停止を回避 ・サイバー攻撃への対策強化に向けたペネトレーションテスト実施及びセキュリティ対策の強化 ・セキュリティポリシーの策定及びポリシーに基づくハード・ソフト対策、教育
自然災害
・原材料の産地における風水害等の発生による供給不安や調達価格の上昇 ・当社グループの主要な生産拠点や主要な販売拠点における大規模な自然災害の発生による生産ラインの中断や販売店舗の休業による売上減少 ・建物・設備の修繕等に伴うコスト増加 | ・有事の際には被災したファクトリーの製品を他のファクトリーでも生産できる相互補完的な体制の構築 ・オンラインショップや外販（卸）等の強化による販路の多様化 ・天候不順等による調達リスクを極小化するための調達産地の分散や原材料の計画的な調達
感染症等によるパンデミックの発生
・感染症の国内での拡大や社内でのクラスター発生による事業所、生産ライン、販売店舗の閉鎖 | ・感染症の拡大やパンデミックを想定し、危機管理規程に基づく適切な管理体制を構築 ・従業員の安全と健康を最優先に考え、適切な対応を徹底することや、感染者が発生した場合の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と

いう。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度（2024年５月１日～2025年４月30日）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の関税政策や不安定な為替動向、ウクライナや中東地域をめぐる地政学的リスクの高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

中食・惣菜業界におきましては、原材料価格の高騰や人手不足等による人件費の上昇に加え、米にまで及んだ物価上昇による生活者の節約志向は一層強まり、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、2023年４月期を始期とする中期経営計画の最終年度にあたり、「商品力・技術力の進化」「新たな顧客接点の拡充」「経営基盤の強化」の３つの基本戦略について、次のとおり取り組んでまいりました。

＜商品力・技術力の進化＞

原材料費の動向を踏まえた価格改定を進めるとともに、付加価値の高い商品の開発に力を入れてまいりました。冷凍食品におきましては、「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」及び「神戸コロッケ」ブランドにおいて、ロック・フィールドメンバーズを通じた商品提案や外販（卸）の展開強化によるブランド認知度の向上を図りました。

＜新たな顧客接点の拡充＞

コロナ禍においてマーケットが郊外へ拡大していたことを受け、居住地近郊エリアへの出店促進を掲げておりましたが、コロナ禍収束以降の都心部における消費行動の復活に伴い、2025年４月期は居住地近郊に限定することなく、４店舗を出店いたしました。外販（卸）取引におきましては、立地、チャネル及び配送網等のインフラ面を踏まえ、配荷店舗の拡大を継続的に推進いたしました。

また、ロック・フィールドメンバーズのアプリと会員プログラムをリニューアルし、操作性及び利便性の向上により利用・来店頻度の向上を図りました。

＜経営基盤の強化＞

時給単価の上昇を踏まえ、店舗及びファクトリーの運営体制の最適化に取り組みました。店舗におきましては、現場のＯＪＴ体制を強化し、店舗運営の質と効率の両立を推進するとともに、販売本部のスリム化・人員再配置によって現場支援を強化いたしました。ファクトリーにおきましては、デジタルを活用した製造プロセスの見える化を推進し、より効率的な生産体制の構築に取り組みました。

以上の取り組みを行いましたが、当社グループの当連結会計年度の経営成績におきましては、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。売上面におきましては、４店舗を出店、27店舗をリニューアルいたしましたが、百貨店や商業施設等の閉館に伴う退店や、消費マインド低下による2025年以降の来店客数の減少が主な減収要因となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は51,184百万円（前期比0.3％減）となりました。

利益面におきましては、商品の設計及び販売価格の見直し、物流拠点の集約による配送コストの削減等に取り組みましたが、原材料や店舗包装資材の単価上昇、店舗スタッフの時給単価引き上げ等による人件費の上昇を吸収するには至らず、営業利益は1,242百万円（前期比28.5％減）、経常利益は1,301百万円（前期比27.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は329百万円(前期比73.7％減)となりました。なお、当連結会計年度におきましては、特別損失として、2024年７月26日開催の当社第52回定時株主総会において決議された創業者岩田弘三氏に対する特別功労金500百万円及び固定資産の減損損失160百万円を計上しております。

主な業態別の概況は以下のとおりであります。

当社は、百貨店、駅・駅ビル等における販売業態として「ＲＦ１」「グリーン・グルメ」「いとはん」「神戸コロッケ」「融合」「ベジテリア」を店舗展開しております。

「ＲＦ１」におきましては、当社の強みである生産者との繋がりを活かし、希少な厳選素材を用いた旬の味わいを堪能できるサラダやフライの提案を行い、来店のきっかけになる商品を展開いたしました。

（代表的な商品：「とうもろこし『甘々娘』堪能サラダ　クリーミーマヨソース」「濃厚な甘み　さつまいも

『蜜郎』のサラダ」「兵庫県丹波篠山産『山の芋』のフリット」）

また、クリスマス・年末年始には「FUN TIME FUN TABLE」をテーマに、大切な人との集いの時間を楽しんでいただくためのサラダや料理・オードブルなどの提案を行いました。

「グリーン・グルメ」におきましては、セレクトショップとして季節の素材を活かした各ブランドの和・洋・アジアのサラダや料理を品揃えするとともに、時間帯別の客層に合わせた弁当を展開しました。

「いとはん」におきましては、季節の味をさらだにする、和そうざいのお店として、日本の伝統や食文化を伝える商品や、日々の献立に取り入れやすく季節の素材を活かした商品を提案しました。

（代表的な商品：「梅おかか厚揚げとちりめんの和さらだ」「三種の調理法で味わう　徳島県産神山椎茸の和

さらだ」「里芋とちりめんのねぎ山椒だれ」「柚子香る　霜降り白菜ロール」）

「神戸コロッケ」におきましては、香りや食感にこだわった季節コロッケをシリーズ化し、素材を活かした製法に関する情報とともに提案を行いました。

（代表的な商品：「宮崎県産新ごぼうのコロッケ」「徳島県産れんこんのコロッケ」）

「融合」におきましては、アジア各国のユニークな食材や調理法を用い、ハーブやスパイスを活かした商品を、素材や味わいなどの情報とともに提案を行いました。

（代表的な商品：「たっぷり野菜と鶏のサラダフォー」「汁なし酸辣湯麺」「香り豊かな黒酢辣油ソースで味

わう　よだれ鶏」「大きな牡蠣と旨み春雨の油淋ソース」）

「ベジテリア」におきましては、不足しがちな野菜や果物を手軽に摂れるKENKOサポートブランドとして、「野菜の王様」と言われるケールと季節の果物を組み合わせたジュースや、話題の健康フルーツを組み合わせたジュースの提案を行いました。

（代表的な商品：「フレッシュケール＆桃」「アサイー＆ベリー」）

その他の業態別の概況は以下のとおりであります。

「外販（卸）」におきましては、冷凍食品ブランド「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」及び「神戸コロッケ」の品揃え拡充を行い、都市型グルメスーパーや地域密着型の小売店を中心に取引先への提案を強化しましたが、冷蔵商品については、卸先の閉店等の影響により販売店舗数が減少しました。

「その他」におきましては、ロック・フィールドオンラインショップにて、季節ごとに異なるメニューが届く３回コースの定期便「わたしレストラン」や、当社商品と厳選したお酒を一緒に愉しむ「至福のクラフトセット」「ゆったり週末のアペロセット」を提案するとともに、楽天グループ株式会社が運営するＥＣモール「楽天市場」に出店し、顧客接点の拡充を図りました。連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司におきましては、季節、歳時記ごとにサラダを中心とした新商品の提案や、個店のニーズに合わせたランチの強化（イートインやデリバリー対応）を行いました。

なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②財政状態の状況

（単位：百万円）

| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 比較増減
[資産の部] 流動資産 固定資産 資産合計 | 19,391 16,630 36,022 | 18,786 16,521 35,308 | △605 △109 △714
[負債・純資産の部] 流動負債 固定負債 負債合計 | 5,872 1,010 6,882 | 5,526 872 6,399 | △345 △138 △483
純資産合計 | 29,139 | 28,908 | △230

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて714百万円減少し、35,308百万円となりました。

これは現金及び預金の減少568百万円や、売掛金の減少121百万円、棚卸資産の増加91百万円等による流動資産の減少605百万円及び、有形固定資産の減少320百万円、無形固定資産の増加218百万円、投資その他の資産の減少６百万円による固定資産の減少109百万円によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べて483百万円減少し、6,399百万円となりました。これは主に、買掛金の増加39百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の減少300百万円、未払金の増加74百万円、未払費用の増加13百万円、未払法人税等の減少350百万円、賞与引当金の増加17百万円、その他の増加28百万円等によるものであります。

純資産合計は前連結会計年度末と比べて230百万円減少し、28,908百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加329百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少600百万円、その他有価証券評価差額金の増加29百万円等によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は81.9％、１株当たり純資産額は1,106円30銭となりました。

③キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 比較増減
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,565 | 2,027 | △1,537
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,244 | △1,403 | △159
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,983 | △1,192 | 790
フリーキャッシュ・フロー | 2,321 | 624 | △1,697

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて568百万円減少し、13,195百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは2,027百万円の収入（前期は3,565百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益641百万円、減価償却費1,773百万円、減損損失160百万円、売上債権の減少額121百万円、法人税等の支払額669百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは1,403百万円の支出（前期は1,244百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出950百万円、無形固定資産の取得による支出344百万円、長期前払費用の取得による支出78百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは1,192百万円の支出（前期は1,983百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額601百万円、長期借入金の返済による支出300百万円、リース債務の返済による支出291百万円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、製品別に示すと次のと

おりであります。

なお、同一製品が複数業態で販売されるため、業態別の生産実績は記載しておりません。

製品別 | 生産高（百万円） | 前年同期比（％）
サラダ | 23,950 | 99.8
デイリー惣菜 | 16,652 | 98.6
フライ | 8,966 | 102.1
神戸コロッケ | 4,061 | 97.4
ベジテリア | 1,177 | 102.3
合計 | 54,808 | 99.7

（注）金額は販売価格によっております。

b.受注実績

当社グループでは見込み生産を行っておりますので該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、業態別に示すと次

のとおりであります。

業態別 | 販売高（百万円） | 前年同期比（％）
ＲＦ１ | サラダ | 16,646 | 98.6
| フライ | 6,170 | 99.3
| その他惣菜 | 8,468 | 101.7
| 小計 | 31,285 | 99.6
グリーン・グルメ | 10,190 | 100.2
いとはん | 3,618 | 99.2
神戸コロッケ | 2,973 | 98.2
融合 | 926 | 97.4
ベジテリア |  | 888 | 101.5
外販（卸） | 735 | 99.0
その他 | 566 | 107.1
合計 | 51,184 | 99.7

（注）総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、世界的なインフレの継続により価格転嫁が進展した結果、中食市場全体の規模は拡大傾向となりました。

一方、消費者の購買行動は「価格」と「価値」のバランスをより重視する方向へと変化しており、「美味しさ」「手間の省略」「個食」など、生活者の状況に応じた選択行動が一段と多様化しており、当社グループにおいては、日常的な購買機会の増加に向けた取り組みが課題であると認識しております。また、天候による来店客数の振れ幅拡大や、デジタルによる注文の広がりなど、生活者の行動は日々進化しており、これらの消費行動の変化は当社グループの事業活動に様々な影響を与えております。

このような環境の中、当社グループは、顧客ニーズの多様化に応えるため、主力ブランドである「ＲＦ１」の売場に「神戸コロッケ」「いとはん」などのブランドを併設する形でのリニューアルを進めるとともに、100グラムあたり300円台の価格帯を中心とした、求めやすい商品の品揃えを強化し、価格バランスに配慮した商品構成の充実を図ってまいりました。また、冷凍食品ブランド「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」及び「神戸コロッケ」におきましては、商品開発から営業活動までを一体的に推進するための専任組織として「冷凍食品推進室」を新設、品揃えの拡充、取引先及び販売店舗数の拡大を図るとともに、情報発信の強化に取り組んできました。

| 前連結会計年度 （百万円） | 売上高比率 （％） | 当連結会計年度 （百万円） | 売上高比率 （％）
売上高 | 51,357 | － | 51,184 | －
売上原価 | 21,712 | 42.3 | 21,795 | 42.6
売上総利益 | 29,644 | 57.7 | 29,388 | 57.4
販売費及び一般管理費 | 27,906 | 54.3 | 28,145 | 55.0
営業利益 | 1,738 | 3.4 | 1,242 | 2.4
経常利益 | 1,785 | 3.5 | 1,301 | 2.5
税金等調整前当期純利益 | 1,804 | 3.5 | 641 | 1.3
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,252 | 2.4 | 329 | 0.6

経営成績の分析

ａ．売上高

当連結会計年度の売上高は、第３四半期までは店舗の売場変更や縮小などの影響を受けつつも前年同期比0.6％増収で推移しておりました。しかし、第４四半期においては、主食価格の上昇を背景に生活者の節約志向が強まり、当社が強みとする祝祭日や週末の売上が想定を下回ったことから、通期では前連結会計年度比0.3％減収の511億84百万円となりました。一方、既存店舗における売上高は、前連結会計年度比0.3％増収となりました。

ｂ．営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比28.5％減益の12億42百万円となりました。当初より見込んでいた原材料単価の上昇や店舗スタッフの時給単価上昇については、価格改定を含む原価のコントロールに加え、開店業務や発注業務におけるシステム活用の推進により一定の抑制が図られました。一方、第４四半期における少雨の影響により葉物野菜の生育が遅れたことで、原材料の歩留まりが悪化し原材料費が上昇した結果、売上原価率は前連結会計年度比で0.3ポイント上昇しました。また、計画していた売上高の未達により、販売費及び一般管理費率は0.7ポイント上昇しました。

ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度は、創業者に対する特別功労金として５億円及び、収益性の低下が見られた店舗グループなどの固定資産について１億60百万円の計６億60百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ73.7%減益の３億29百万円となりました。

ｄ．経営指標の達成状況

当社グループの経営方針、経営戦略の進捗状況を評価するための中期経営計画における指標及び目標は以下のとおりであります。

| 2025年４月期実績 | 2025年４月期目標 | 2028年４月期目標
売上高 | 511.8億円 | 534.6億円 | 569.1億円
営業利益 | 12.4億円 | 20.4億円 | 28.2億円
営業利益率 | 2.4％ | 3.8％ | 5.0％
ＲＯＥ | 1.1％ | 3.6％ | 6.0％以上

当社グループは、事業活動の収益性を示す「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けており、中期経営計画の最終年度である当連結会計年度においては、その目標値を3.8％と設定しておりました。しかし、来店客数の伸び悩みにより売上が想定を下回った結果、連結営業利益率は2.4％にとどまりました。これにより、自己資本当期純利益率（ROE）も1.1％と低水準にとどまり、計画値を大きく下回る結果となりました。

財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、本業を通じた営業活動により得られた資金が20億27百万円（前期比15億37百万円の減少）、投資活動により使用した資金が14億３百万円（前期比１億59百万円の増加）、また財務活動の結果使用した資金が11億92百万円（前期比７億90百万円の減少）であります。

当社グループの資金の財源につきましては、主に百貨店との売上に関する契約に基づき安定的に売上金の回収を行っており、また、直営店におきましては現金販売が中心となっているため、早期にキャッシュの回収を行うことができることから、生産活動（原材料の購入、労務費、設備の修繕費等）及び販売活動（人件費や販売促進のための広告宣伝費等）などによる運転資金につきましては営業活動の結果得られた資金から支出可能な状況にあります。また、大規模設備投資等の長期的な資金需要につきましては金融市場の動向等を勘案し、金融機関からの長期借入金による資金調達を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

### ５【重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

当社グループは、「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造

に貢献します。」という企業理念のもと、これまで培ってきた調理技術を活かした料理や、旬の素材の美味しさを最大限に活かしたサラダ等の提供を目的として、研究開発活動を行っております。

当社グループの研究開発は、開発担当者12名が推進しており、当連結会計年度における研究開発費は、総額136百万円となっております。

なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。