２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年４月30日)	当事業年度 (2025年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,086	13,569
売掛金	4,013	3,894
製品	64	68
仕掛品	153	190
原材料及び貯蔵品	703	755
前払費用	226	216
その他	38	43
流動資産合計	19,286	18,739
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 8,605	※１ 8,351
構築物	※１ 272	※１ 245
機械及び装置	1,234	1,109
車両運搬具	15	38
工具、器具及び備品	554	609
土地	※１ 2,961	※１ 2,974
リース資産	658	654
建設仮勘定	17	30
有形固定資産合計	14,320	14,014
無形固定資産
商標権	32	28
ソフトウエア	368	590
電話加入権	19	19
無形固定資産合計	421	639
投資その他の資産
投資有価証券	373	417
関係会社株式	113	113
関係会社出資金	198	44
長期前払費用	312	252
差入保証金	665	688
繰延税金資産	321	327
その他	※２ 103	※２ 86
貸倒引当金	△31	△31
投資その他の資産合計	2,056	1,899
固定資産合計	16,798	16,552
資産合計	36,084	35,292

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年４月30日)	当事業年度 (2025年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,206	1,250
１年内返済予定の長期借入金	※１ 300	※１ 100
リース債務	284	326
未払金	1,025	1,102
未払費用	1,487	1,500
未払法人税等	484	133
賞与引当金	788	805
ポイント引当金	168	159
預り金	59	57
その他	44	75
流動負債合計	5,850	5,510
固定負債
長期借入金	※１ 375	※１ 275
リース債務	461	417
資産除去債務	174	180
固定負債合計	1,010	872
負債合計	6,861	6,383
純資産の部
株主資本
資本金	5,544	5,544
資本剰余金
資本準備金	5,861	5,861
その他資本剰余金	26	26
資本剰余金合計	5,887	5,888
利益剰余金
利益準備金	179	179
その他利益剰余金
配当準備積立金	100	100
別途積立金	6,396	6,396
固定資産圧縮積立金	194	173
繰越利益剰余金	11,667	11,333
利益剰余金合計	18,537	18,182
自己株式	△938	△928
株主資本合計	29,030	28,686
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	193	222
評価・換算差額等合計	193	222
純資産合計	29,223	28,908
負債純資産合計	36,084	35,292

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年５月１日 　至　2024年４月30日)	当事業年度 (自　2024年５月１日 　至　2025年４月30日)
売上高	51,077	50,898
売上原価	21,518	21,590
売上総利益	29,558	29,307
販売費及び一般管理費	※１ 27,773	※１ 28,008
営業利益	1,784	1,299
営業外収益
受取利息及び受取配当金	12	13
保険配当金	17	12
保険返戻金	10	19
受取補償金	4	10
その他	17	13
営業外収益合計	62	67
営業外費用
支払利息	4	3
その他	2	3
営業外費用合計	6	6
経常利益	1,840	1,360
特別利益
投資有価証券売却益	92	－
特別利益合計	92	－
特別損失
特別功労金	－	500
減損損失	※２ 73	※２ 148
関係会社出資金評価損	－	153
特別損失合計	73	802
税引前当期純利益	1,859	558
法人税、住民税及び事業税	621	333
法人税等調整額	△69	△21
法人税等合計	551	312
当期純利益	1,307	246

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）		当事業年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		13,733	63.8	13,796	63.8
Ⅱ　労務費		4,787	22.2	4,754	22.0
Ⅲ　経費	※	3,024	14.0	3,080	14.2
当期総製造費用		21,545	100.0	21,630	100.0
期首仕掛品棚卸高		125		153
合計		21,670		21,784
期末仕掛品棚卸高		153		190
当期製品製造原価		21,517		21,593

原価計算の方法

  原価計算の方法は、実際総合原価計算によっております。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2023年５月１日 至  2024年４月30日）	当事業年度 （自  2024年５月１日 至  2025年４月30日）
減価償却費（百万円）	853	845
水道光熱費（百万円）	643	693
支払手数料（百万円）	382	411
消耗品費（百万円）	330	328
修繕費（百万円）	243	250

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当準備積立金	別途積立金
当期首残高	5,544	5,861	21	5,882	179	100	6,396
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			4	4
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4	4	－	－	－
当期末残高	5,544	5,861	26	5,887	179	100	6,396

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	216	10,922	17,815	△176	29,065	132	132	29,198
当期変動額
剰余金の配当		△585	△585		△585			△585
当期純利益		1,307	1,307		1,307			1,307
自己株式の取得				△769	△769			△769
自己株式の処分				7	11			11
固定資産圧縮積立金の取崩	△22	22	－		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						60	60	60
当期変動額合計	△22	744	722	△762	△35	60	60	25
当期末残高	194	11,667	18,537	△938	29,030	193	193	29,223

当事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当準備積立金	別途積立金
当期首残高	5,544	5,861	26	5,887	179	100	6,396
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	－
当期末残高	5,544	5,861	26	5,888	179	100	6,396

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	194	11,667	18,537	△938	29,030	193	193	29,223
当期変動額
剰余金の配当		△600	△600		△600			△600
当期純利益		246	246		246			246
自己株式の取得				△0	△0			△0
自己株式の処分				10	10			10
固定資産圧縮積立金の取崩	△21	21	－		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						29	29	29
当期変動額合計	△21	△333	△354	10	△344	29	29	△314
当期末残高	173	11,333	18,182	△928	28,686	222	222	28,908

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式・・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却

原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等・・・・・・・・・移動平均法による原価法

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品・・・主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収

益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び

に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10年～50年
構築物	７年～50年
機械及び装置	10年
工具、器具及び備品	５年～６年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給期間に対応した支給見込額を計上しております。

（3）ポイント引当金

自社ポイントプログラムにおいて、販売実績以外の事象で付与するポイントや、製品との交換以外に

利用されるポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計

上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の事業は惣菜製造及び販売であり、消費者及び百貨店、駅・駅ビル等を顧客とし、自社工場で製造し

た製品を顧客に販売することを履行義務としております。

　このような製品の販売については、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を

獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は検収時点において収益を認識しております。

　ただし、製品の引渡時点の把握が困難であり、かつ、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの

期間が通常の期間である取引の場合には、出荷日の翌日に収益を認識しております。

　また、自社のポイントプログラムにおいて消費者である顧客に付与したポイントについては、販売実績に

応じて付与したポイントのうち、製品と交換されると見込まれるポイントを履行義務として識別し、将来の

失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用され

た時点で収益を認識しております。他社のポイントについては、消費者である顧客への販売価格からポイン

ト負担金を控除した金額で収益を計上しております。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１か月以内に受領しているため、重要な金融要素は含ま

れておりません。

（重要な会計上の見積り）

　固定資産の減損損失

　会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表に計上した有形固定資産14,014百万円、無形固定資産639百万円及び投資その他の資産（長期前払費用）252百万円で翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、店舗における資産のうち他の店舗に移設することができないものであり、以下のとおりであります。

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
建物	422	353
工具、器具及び備品	17	15
長期前払費用	272	231

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して

　　おります。

（会計方針の変更）

　(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年

　改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な

　取扱いに従っております。

　　なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　　前事業年度まで固定負債として表示しておりました「ポイント引当金」は、ポイントプログラムの変更に

　よりポイントの有効期限が１年に設定されたため、流動負債として表示することとしました。この表示

　方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「ポイント引当金」に表示していた168百万

　円は、「流動負債」の「ポイント引当金」168百万円として表示し、流動負債合計を5,682百万円から5,850百

　万円に、固定負債合計を1,178百万円から1,010百万円にそれぞれ組み替えております。

（損益計算書）

　　前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取補償金」は、営業外収

　益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反

　映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた21百万円は、

　「受取補償金」４百万円、「その他」17百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2024年４月30日）	当事業年度 （2025年４月30日）
建物	4,712百万円	4,605百万円
構築物	143	126
土地	1,195	1,195
計	6,052	5,927

担保に係る債務

	前事業年度 （2024年４月30日）	当事業年度 （2025年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金	280百万円	100百万円
長期借入金	375	275
計	655	375

※２　関係会社に対する金銭債権

	前事業年度 （2024年４月30日）	当事業年度 （2025年４月30日）
長期金銭債権	8百万円	8百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年５月１日 　　至　2024年４月30日）	当事業年度 （自　2024年５月１日 　　至　2025年４月30日）
支払手数料	6,852百万円	6,952百万円
給料及び賞与	10,386	10,578
賞与引当金繰入額	569	593
ポイント引当金繰入額	162	21
減価償却費	854	920

おおよその割合
販売費	89.5％	88.7％
一般管理費	10.5	11.3

※２　減損損失

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　前事業年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※４　減損損失」に同一の内容を記載しているため

注記を省略しております。

　　　当事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

用途	場所	店舗数	種類	金額（百万円）
店舗設備	東京都、宮城県 茨城県、愛知県 兵庫県、長崎県	14	建物 工具、器具及び備品 長期前払費用	86 2 11
共用資産 （外販（卸））	兵庫県	－	ソフトウエア	48

　当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているグループのうち、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（148百万円）として特別損失に計上しております。なお、資産のグルーピング方法等については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	113	113

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年４月30日）		当事業年度 （2025年４月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	241百万円		246百万円
未払事業税	50		30
未払費用	40		41
契約負債	11		20
ポイント引当金	51		48
投資有価証券評価損	26		26
会員権評価損	21		22
固定資産	101		147
資産除去債務	53		56
関係会社出資金評価損	65		116
その他	62		62
繰延税金資産小計	725		819
評価性引当額	△255		△334
繰延税金資産合計	470		484
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△53		△68
固定資産圧縮積立金	△85		△79
資産除去債務に対応する除去費用	△9		△9
繰延税金負債合計	△148		△157
繰延税金資産の純額	321		327

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年４月30日）		当事業年度 （2025年４月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会		30.6％
（調整）	計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目	率との間の差異が法定実効		3.3
住民税均等割	税率の100分の５以下であ		11.8
評価性引当額の増減	るため注記を省略しており		12.5
特別税額控除	ます。		△1.8
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			55.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴

い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年５月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び

繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関

係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	8,605	394	91 （86）	557	8,351	12,386
	構築物	272	4	－	31	245	1,228
	機械及び装置	1,234	195	0	319	1,109	4,206
	車両運搬具	15	46	0	23	38	103
	工具、器具及び備品	554	361	4 （2）	302	609	2,771
	土地	2,961	13	－	－	2,974	－
	リース資産	658	289	0	293	654	619
	建設仮勘定	17	26	14	－	30	－
	計	14,320	1,331	110 （88）	1,527	14,014	21,315
無形固 定資産	商標権	32	－	－	3	28	－
	ソフトウエア	368	395	50 （48）	122	590	－
	電話加入権	19	－	－	－	19	－
	計	421	395	50 （48）	126	639	－

（注）「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	31	－	－	31
賞与引当金	788	805	788	805
ポイント引当金	168	159	168	159

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。