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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
60,000,000 |
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計 |
60,000,000 |
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種類 |
中間会計期間末現在発行数（株） （2025年10月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年12月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
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計 |
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－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
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2025年５月１日～
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－ |
26,788,748 |
－ |
5,544 |
－ |
5,861 |
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2025年10月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティＡＩＲ |
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明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区丸の内2-1-1 （東京都中央区晴海1-8-12） |
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株式会社四国銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
高知県高知市南はりまや町1-1-1 （東京都中央区晴海1-8-12） |
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計 |
－ |
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（注）１．当社は自己株式を648,046株保有していますが、上記大株主には含めておりません。
２．株式会社岩田は、当社名誉会長岩田弘三氏及びその配偶者が株式の100％を保有する会社であります。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,842千株
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2025年10月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
(自己保有株式) |
－ |
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普通株式 |
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|||
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権の数24個が含まれております。
２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式46株が含まれております。
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2025年10月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
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（自己保有株式） 株式会社 ロック・フィールド |
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計 |
－ |
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（１）役員の異動の状況
該当事項はありません。
（２）取締役の業績連動報酬に係る決定方針に関する事項
前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項」について、有価証券報告書の提出日後に取締役の報酬額が承認可決されましたので、改めて業績連動報酬について記載いたします。
当社の取締役の報酬の内容は、固定報酬と業績連動報酬、譲渡制限付株式を付与する株式報酬から構成しており、業績連動報酬は、取締役の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、業務執行取締役を対象に、当期の評価指標として定める項目の達成状況によって支給額が増減する方式で、翌期の定時株主総会終了後１か月以内に一括支給することとしております。なお、業績連動報酬は、法人税法上の業績連動給与とすることを企図した報酬といたします。
取締役の報酬は、株主総会にて決議された報酬額の範囲内とし、役員報酬規程及び株式報酬規程に基づき、取締役報酬決定システムを参照し、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会において個人別報酬の内容を決定いたします。業績連動報酬は、連結営業利益額の業績予想値に役位別配分率（＊１）を乗じて個人別の基準額を決定し、評価指標（＊２）の当期末の経営成績に応じた係数（＊３）を乗じて算出し、個人別の業績連動報酬の額を決定いたします。なお、基準額の算定においては、業績連動報酬控除前の連結営業利益額を用います。
業務執行取締役の個人別報酬における各報酬の比率は、業績連動報酬の評価指標の基準値達成時において、全ての役位で共通して、固定報酬：業績連動報酬：株式報酬＝約70％：約20％：約10％といたします。
第54期の業績連動報酬については、2025年７月25日開催の取締役会において以下のとおりとすることを決定しております。
■個人別の業績連動報酬の額の計算式
連結営業利益額（業績連動報酬控除前）の業績予想値×役位別配分率（＊１）×係数（＊３）
※百万円未満は切り捨て
※2026年４月期の連結営業利益額の業績予想値は、1,411百万円といたします。
（＊１）役位別配分率
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役位 |
配分率 |
上限金額 |
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取締役会長 |
0.55％ |
50百万円 |
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取締役社長 |
0.55％ |
50百万円 |
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取締役副社長 |
0.45％ |
40百万円 |
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専務取締役 |
0.40％ |
40百万円 |
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常務取締役 |
0.30％ |
30百万円 |
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取締役 |
0.25％ |
25百万円 |
※代表取締役の場合は、上記に、配分率0.40％、上限金額40百万円を加算する。
（＊２）評価指標：2026年４月期は、連結営業利益率（業績連動報酬控除前の連結営業利益額に基づく）といたします。
（＊３）係数
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評価指標 |
－0.2 |
－0.1 |
基準値 |
＋0.1 |
＋0.2 |
＋0.3 |
＋0.4 |
＋0.5 |
＋0.6 |
＋0.7 |
＋0.8以上 |
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係数 |
0.5 |
0.75 |
1.0 |
1.06 |
1.12 |
1.18 |
1.24 |
1.30 |
1.36 |
1.42 |
1.48 |
※「基準値」とは、評価指標（＊２）の連結業績予想値であり、2026年４月期は、2.6％といたします。
※「評価指標」における基準値との差が-0.2未満の場合または親会社株主に帰属する当期純利益が連結業績予想値（931百万円）の90％未満（837百万円未満）の場合は、業績連動報酬は支給しないものといたします。