該当事項はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2022年11月４日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を2022年11月25日より導入しております。
（１）本制度の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し勤続年数に応じたポイントを、加えて管理職には管理職ポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を付与します。管理職を含めた従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度に係る当中間会計期間末の負担見込額については、従業員株式給付引当金として計上しております。
（２）本信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。本信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度 248,442千円、154,600株、当中間会計期間 242,817千円、151,100株であります。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2024年５月24日開催の取締役会決議において、取締役（社外取締役を除く、以下、本項目において同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2024年９月６日より本制度を導入しております。
なお、本制度の導入に関する議案については 2024年６月25日開催の第70期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において承認可決されております。
（１）本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。本制度に基づく当社株式の交付は、本株主総会終結日の翌日から 2031年６月の定時株主総会終結までの７年間の間に在任する取締役及び、「株式報酬型ストックオプション」としての新株予約権で未行使のものを放棄した取締役に対して行われます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。本制度に係る当中間会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。
（２）本信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。本信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は前事業年度 237,815千円、113,400株、当中間会計期間 237,815千円、113,400株であります。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
(注) 2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金 3,451千円が含まれております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
(注) 2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金 3,134千円及び、信託を用いた業績連動型株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金 2,268千円が含まれております。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
(注) 2025年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金 3,401千円及び、信託を用いた業績連動型株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金 2,494千円が含まれております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
(注) 2025年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金 3,324千円及び、信託を用いた業績連動型株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金 2,494千円が含まれております。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１．「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことに伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託Ｅ口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間会計期間は 156,758株、当中間会計期間は 152,865株であります。
２．信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間会計期間は 15,492株、当中間会計期間は 113,400株であります。
３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。