第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
130,000,000 |
|
計 |
130,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成29年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （平成29年６月26日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
32,808,683 |
32,808,683 |
東京証券取引所 （市場第１部） |
単元株式数100株 |
|
計 |
32,808,683 |
32,808,683 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成16年５月20日 （注） |
2,982,607 |
32,808,683 |
－ |
7,095,096 |
－ |
7,833,869 |
（注）株式分割１：1.1
（６）【所有者別状況】
|
平成29年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個 人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
41 |
29 |
72 |
204 |
3 |
9,225 |
9,574 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
48,698 |
1,943 |
138,394 |
100,706 |
3 |
37,768 |
327,512 |
57,483 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
14.9 |
0.6 |
42.3 |
30.7 |
0.0 |
11.5 |
100.0 |
－ |
（注）１．自己株式 985,653株は、「個人その他」に 9,856単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ14単元および38株含まれております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成29年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＪＰＭＣ ＯＰＰＥＮＨＥＩＭＥＲ ＪＡＳＤＥＣ ＬＥＮＤＩＮＧ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ 銀行） |
|
|
|
|
ＧＯＬＤＭＡＮ， ＳＡＣＨＳ＆ ＣＯ．ＲＥＧ （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
|
|
|
|
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
|
|
|
|
|
東京都中央区晴海１丁目８－１１
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＢＢＨ ＦＯＲ ＭＡＴＴＨＥＷＳ ＪＡＰＡＮ ＦＵＮＤ （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） |
|
|
|
|
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＭＯＮＤＲＩＡＮ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＥＱＵＩＴＹ ＦＵＮＤ， Ｌ． Ｐ． （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）1,276千株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）896千株が含まれております。
２．上記のほか、自己株式が985千株あります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成29年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 985,600 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 31,765,600 |
317,656 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 57,483 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
32,808,683 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
317,656 |
－ |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）含まれております。
②【自己株式等】
|
平成29年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） アリアケジャパン㈱ |
東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号 |
985,600 |
－ |
985,600 |
3.00 |
|
計 |
－ |
985,600 |
－ |
985,600 |
3.00 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
891 |
5,435,540 |
|
当期間における取得自己株式 |
268 |
1,881,300 |
（注）当期間における取得自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
985,653 |
－ |
985,921 |
－ |
（注）１．当期間における処理自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけております。従来より業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、今後の経営環境ならびに長期事業展開に留意し、企業体質の強化のための内部留保を充分行っていくとともに、業績の伸長に合わせて、諸指標を勘案しながら収益を長期安定的な株主配分として継続する方針としております。
具体的には株主の皆様の投下資本に対し、収益の安定的な配分を目的として、DOE（自己資本配当率＝Dividend on Equity）をベースとした配当を実施していきます。
DOEは株主の皆様に配当率を直接的に担保するものとして有効であると判断しており、当社は3.0％を現在の指標として、これ以上の配当を安定的に実現できるよう経営努力をしております。
内部留保資金につきましては、当社の全世界戦略に基づく天然調味料事業の発展および収益のための投融資や、自己株式取得の機動的・弾力的運用による株式価値向上等に備えることにより、企業内容の充実を図ってまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
期末配当金につきましては、当期は当社を取りまく環境は大変厳しいものがありましたが、１株当たり40円といたしました。
この結果、年間配当金は１株当たり60円となります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
平成28年11月９日 取締役会決議 |
636,468 |
20.00 |
|
平成29年６月23日 定時株主総会決議 |
1,272,921 |
40.00 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高（円） |
1,985 |
2,685 |
4,250 |
6,980 |
7,090 |
|
最低（円） |
1,532 |
1,827 |
2,234 |
3,685 |
4,660 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
5,940 |
6,060 |
6,290 |
6,560 |
6,520 |
7,090 |
|
最低（円） |
5,310 |
5,110 |
5,460 |
5,700 |
5,720 |
6,280 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 ８名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
代表取締役社長 |
|
田川 智樹 |
昭和29年１月28日生 |
昭和51年３月 |
有明食品化工株式会社入社 |
（注）３ |
33 |
|
平成３年６月 |
当社取締役製造二部長就任 |
||||||
|
平成５年７月 |
当社取締役九州工場技術開発部長就任 |
||||||
|
平成11年６月 |
当社常務取締役九州工場長兼九州工場技術開発部長就任 |
||||||
|
平成13年６月 |
当社常務取締役第２工場長兼技術開発部長、総務部管掌就任 |
||||||
|
平成14年５月 |
当社専務取締役第２工場長兼技術開発部長、総務部管掌就任 |
||||||
|
平成15年３月 |
F.P. Natural Ingredients S.A.S.取締役就任 |
||||||
|
平成16年１月 |
Ariake Europe N.V. （旧F.P.N.I.BELGIUM N.V.）取締役就任（現任） |
||||||
|
平成16年２月 |
ARIAKE U.S.A.,Inc.代表取締役就任 |
||||||
|
平成17年６月 |
当社代表取締役副社長就任 |
||||||
|
平成19年１月 |
青島有明食品有限公司董事長就任 |
||||||
|
平成19年５月 |
台湾有明食品股份有限公司董事長就任（現任） |
||||||
|
平成19年６月 |
当社代表取締役社長就任（現任） |
||||||
|
平成23年１月 |
F.P. Natural Ingredients S.A.S.取締役社長就任（現任） |
||||||
|
平成25年11月 |
Henningsen Nederland B.V.取締役社長就任（現任） |
||||||
|
代表取締役副社長 |
内部統制室長 |
岩城 勝利 |
昭和23年６月23日生 |
昭和52年３月 |
有明食品化工株式会社入社 |
（注）３ |
90 |
|
平成３年６月 |
当社専務取締役内部監査室長就任 |
||||||
|
平成11年７月 |
有明食品化工販売株式会社取締役社長就任 |
||||||
|
平成13年４月 |
当社入社（有明食品化工販売株式会社の合併・解散による） |
||||||
|
平成13年６月 |
当社取締役経営管理室長兼大阪支店管掌就任 |
||||||
|
平成14年５月 |
当社専務取締役就任 |
||||||
|
平成15年６月 |
青島有明食品有限公司董事長就任 |
||||||
|
平成16年10月 |
当社専務取締役技術開発部部長就任 |
||||||
|
平成22年２月 |
青島有明食品有限公司董事長就任 |
||||||
|
平成26年６月 |
当社代表取締役副社長、内部統制室長兼海外関連企業管掌就任（現任） |
||||||
|
平成28年３月 |
PT. Ariake Europe Indonesia取締役社長就任（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
常務取締役 |
製造本部長 |
白川 直樹 |
昭和32年２月28日生 |
昭和56年４月 |
有明食品化工株式会社入社 |
（注）３ |
9 |
|
平成10年４月 |
当社九州工場品質管理部長就任 |
||||||
|
平成11年３月 |
当社九州工場製造部長就任 |
||||||
|
平成11年６月 |
当社取締役九州工場製造部長就任 |
||||||
|
平成13年６月 |
当社取締役第２工場製造部長就任 |
||||||
|
平成18年５月 平成27年６月 |
当社取締役技術開発部長就任 当社常務取締役技術開発部長就任 |
||||||
|
平成27年10月 |
当社常務取締役製造本部長就任（現任） |
||||||
|
常務取締役 |
営業統括部長 |
内田 芳一 |
昭和35年４月19日生 |
昭和63年４月 平成13年４月
平成18年４月 平成19年６月 平成20年６月 平成23年２月 平成27年６月 |
有明食品化工販売株式会社入社 当社入社（有明食品化工販売株式会社の合併・解散による） 当社東京営業第１部長就任 当社取締役東京営業第１部長就任 当社取締役東京営業第２部長就任 当社取締役営業統括部長就任 当社常務取締役営業統括部長就任（現任） |
（注）３ |
1 |
|
取締役 |
経理部長兼経営管理室長 |
松本 幸一 |
昭和33年３月30日生 |
昭和54年２月 平成13年４月 平成19年６月
平成25年６月 平成26年１月
平成26年６月
平成27年４月
平成28年３月
|
有明食品化工株式会社入社 当社経理部長就任 当社取締役経営管理室長兼経理部長就任 当社取締役経理部長就任 青島有明食品有限公司監事就任（現任） 当社取締役経理部長兼経営管理室長就任（現任） 台湾有明食品股份有限公司監査役就任（現任） PT. Ariake Europe Indonesia監査役就任（現任） |
（注）３ |
20 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
取締役 （監査等委員） |
|
井阪 健一 |
昭和６年２月17日生 |
昭和28年４月 昭和58年11月 平成５年７月 平成11年６月
平成15年６月 平成18年６月
平成27年６月 |
野村證券株式会社入社 同社取締役副社長就任 東京証券取引所副理事長就任 平和不動産株式会社代表取締役社長就任 当社監査役就任 平和不動産株式会社代表取締役相談役就任 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） |
（注）４ |
－ |
|
取締役 （監査等委員） |
|
大野 剛義 |
昭和10年７月６日生 |
昭和33年４月
平成４年６月 平成８年６月
平成11年９月
平成15年６月 平成27年６月 |
株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 同行代表取締役専務就任 株式会社さくら総合研究所（現株式会社日本総合研究所）代表取締役社長就任 株式会社治コンサルタント代表取締役社長就任（現任) 当社監査役就任 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） |
（注）４ |
－ |
|
取締役 （監査等委員） |
|
竹下 直慶 |
昭和16年４月15日生 |
昭和39年４月
平成元年６月 平成５年４月
平成13年４月
平成18年６月 平成22年６月 平成26年６月
平成26年６月 平成27年６月 |
株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 同行取締役就任 住銀投資顧問株式会社代表取締役社長就任 株式会社レナウン代表取締役副社長就任 藤森工業株式会社監査役就任 当社監査役就任 藤森工業株式会社社外取締役就任（現任） 当社社外取締役就任 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） |
（注）４ |
0 |
|
|
|
|
|
計 |
|
156 |
|
（注）１．井阪健一、大野剛義および竹下直慶は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 大野剛義、委員 井阪健一、委員 竹下直慶
３．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題としており、十分な議論と迅速な意思決定により経営の効率化を図り、日常的な経営状況に対して、牽制・監査・監督を絶えず機能させることにより、公正かつ透明性の高い経営が行える体制としております。
また、企業としての「社会的責任を積極的に果たすこと」が当社の経営理念の根幹と考えており、この理念が日常の組織業務での十分な浸透を図るべく運営し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組んでおります。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
取締役会においては、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それぞれに基づいた業務執行状況を監督しております。
その一方、透明性と客観性を担保するために社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置することで議決権を持つ監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）により、取締役会の監査・監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンスの概念図は次のとおりであります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社において上記の体制を取る理由は、さまざまな機能を持った委員会ないし組織を有することによって、統制活動の有効性が高まると考えるからであります。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制・監査機能といたしましては、代表取締役社長を委員長とし外部の法的・技術的専門家を加えた「リスク管理委員会」を設置しました。更に、これを具体的に実効あるものとするために「内部統制室」を設置し、日常の経営テーマおよび、業務執行状況について、社内監査を行い、必要に応じて取締役会あるいは監査等委員会に報告提案を行っていき、内部統制・監査機能を充実させております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、代表取締役社長を委員長とし、外部の法的・技術的専門家を加えた「リスク管理委員会」を設置し、「内部統制室」を事務局とし、各部門に渡り全社的あるいは個別的なリスク・ファクターを抽出し要因分析を行い、各リスク・ファクターをリスク管理委員会にて審議し、その解決・改善を図り対応しております。
ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、「関係会社管理規程」に基づき、主要な子会社の経営状況の定期的な報告や重要案件について事前協議を行うなど、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正化に努めております。また、定期的に開催する当社の主要な会議体に子会社の取締役を招集し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、必要に応じて当社の関係部署との連携を密にし、課題解決に取り組んでおります。
② 内部監査及び監査等委員会の状況
当社の内部監査は、内部統制室長がグループ企業の内部統制を充実させるとともに、会計、業務などに関する内部監査を定期的に実施し、各事業部門に対し、具体的な助言を行っております。
また当社の監査等委員３名は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、事業所およびグループ企業の往査等を通じて経営状況を把握するなど、業務監査を実施しております。また、監査等委員会において相互に職務執行の状況について報告を行うとともに、内部統制室および会計監査人と必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどコンプライアンス等に関する情報の共有と連携を密にして、監査・監督の実効性と効率性の向上に努めております。
③ 社外取締役
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役竹下直慶氏は藤森工業株式会社の社外取締役を兼任しております。社外取締役大野剛義氏は株式会社治コンサルタントの代表取締役を兼務しております。なお、当社と各社外取締役の兼職先との間に重要な取引関係はありません。
井阪健一氏は当事業年度に開催された取締役会17回の全てに、また、監査等委員会９回の全てに出席し主に経験及び金融・経済の専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。
また、監査等委員会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
大野剛義氏は当事業年度に開催された取締役会17回の全てに、監査等委員会９回の全てに出席し、主に経験及び金融・経済の専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。
また、監査等委員会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
竹下直慶氏は当事業年度に開催された取締役会17回のうち16回に、監査等委員会９回のうち８回に出席し、主に経験及び金融・経済の専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。
また、監査等委員会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
当社は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただくため、また、充分な経営の経験と知識を備え、卓越した見識を有する人材で、かつ当社の特定関係事業者の業務執行者等に該当しない個人から、社外取締役を選任することを方針としております。
社外取締役である監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、監査等委員会において相互に職務執行の状況について報告を行うとともに、内部統制室および会計監査人と必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にして、監査の実効性と効率化の向上に努めております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式」欄に記載のとおりであります。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
||
|
基本報酬 |
賞与 |
役員退職慰労引当金(注)１ |
|||
|
取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。） |
128,750 |
63,840 |
51,840 |
13,070 |
6 |
|
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社外役員 |
25,200 |
25,200 |
－ |
－ |
3 |
（注）１．「役員退職慰労引当金」の欄には、平成29年３月期に計上した金額を記載しております。
２．当社役員のうち、連結報酬等の総額が１億円以上となる者はおりません。
３．社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式」欄に記載のとおりであります。
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
|
総額（千円） |
対象となる役員の員数（人） |
内容 |
|
10,880 |
1 |
使用人としての給与であります。 |
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して具体的方針は定めておりませんが、基本報酬については、会社への貢献度、在籍年数等を総合的に勘案し、取締役については取締役会において、監査等委員である取締役については監査等委員会で決定しております。役員退職慰労金については、内規に基づき支給することとしており、期末要支給額を引当金として計上しております。
⑤ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
25銘柄 7,253,728千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 (株) |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
㈱王将フードサービス |
1,100,000 |
3,800,500 |
取引関係の維持強化を図るための政策投資目的 |
|
㈱トリドール |
300,000 |
681,600 |
|
|
㈱ハイデイ日高 |
137,894 |
390,515 |
|
|
㈱幸楽苑ホールディングス |
156,070 |
241,596 |
|
|
㈱ジー・テイスト |
2,224,400 |
180,176 |
|
|
㈱リンガーハット |
45,919 |
112,731 |
|
|
㈱ＪＢイレブン |
98,800 |
97,120 |
|
|
わらべや日洋㈱ |
30,403 |
75,368 |
|
|
㈱プレナス |
37,000 |
75,110 |
|
|
㈱マルタイ |
83,000 |
41,500 |
|
|
野村ホールディングス㈱ |
25,000 |
12,572 |
|
|
江崎グリコ㈱ |
1,500 |
8,655 |
|
|
㈱トーホー |
3,200 |
7,859 |
|
|
豊田通商㈱ |
2,668 |
6,784 |
|
|
ハウス食品グループ本社㈱ |
3,000 |
6,312 |
|
|
協和発酵キリン㈱ |
3,000 |
5,388 |
|
|
㈱セブン＆アイ・ホールディングス |
1,000 |
4,792 |
|
|
㈱梅の花 |
1,600 |
4,142 |
|
|
エスビー食品㈱ |
200 |
930 |
|
|
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス |
200 |
209 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 (株) |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
㈱王将フードサービス |
1,100,000 |
4,526,500 |
取引関係の維持強化を図るための政策投資目的 |
|
㈱トリドールホールディングス |
300,000 |
725,700 |
|
|
㈱力の源ホールディングス |
200,000 |
527,800 |
|
|
㈱ハイデイ日高 |
165,472 |
398,291 |
|
|
㈱幸楽苑ホールディングス |
156,070 |
261,573 |
|
|
㈱ジー・テイスト |
2,224,400 |
171,278 |
|
|
㈱ＪＢイレブン |
197,600 |
125,476 |
|
|
㈱リンガーハット |
45,919 |
104,833 |
|
|
㈱プレナス |
37,000 |
91,242 |
|
|
わらべや日洋ホールディングス㈱ |
33,329 |
86,054 |
|
|
㈱マルタイ |
83,000 |
43,575 |
|
|
野村ホールディングス㈱ |
25,000 |
17,297 |
|
|
豊田通商㈱ |
2,668 |
8,991 |
|
|
㈱トーホー |
3,200 |
8,323 |
|
|
江崎グリコ㈱ |
1,500 |
8,100 |
|
|
ハウス食品グループ本社㈱ |
3,000 |
7,284 |
|
|
協和発酵キリン㈱ |
3,000 |
5,286 |
|
|
㈱セブン＆アイ・ホールディングス |
1,000 |
4,362 |
|
|
㈱梅の花 |
1,600 |
4,323 |
|
|
エスビー食品㈱ |
200 |
1,200 |
|
|
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス |
200 |
323 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当する投資株式は保有しておりません。
⑥ 会計監査の状況
当社は会計監査人として優成監査法人と監査契約を締結しており、業務執行社員小松亮一氏、陶江徹氏、柴田直子氏及び補助者８名（うち公認会計士４名、その他４名）により、監査を受けております。なお、監査法人と当社の間には、特別の利害関係はありません。
⑦ 取締役の定数及び選任の決議要件に関する規定
当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数を11名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件に関する規定
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項および理由
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。
ロ．取締役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
ハ．社外取締役の責任免除
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。これは、社外取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
二．会計監査人の責任免除
該当事項はありません。
⑩ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
26,000 |
－ |
25,000 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
26,000 |
－ |
25,000 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の業務内容と監査業務量を勘案して判断しております。