第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について優成監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,184,958	24,547,632
受取手形及び売掛金	9,090,047	9,714,757
有価証券	581,368	540,044
商品及び製品	2,948,959	3,413,451
仕掛品	869,936	938,161
原材料及び貯蔵品	2,165,024	2,295,541
繰延税金資産	179,019	232,274
その他	507,186	1,077,981
貸倒引当金	△4,937	△5,723
流動資産合計	32,521,565	42,754,120
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	23,436,294	24,042,603
減価償却累計額	△12,185,302	△12,375,575
建物及び構築物（純額）	11,250,991	11,667,027
機械装置及び運搬具	26,517,857	25,683,991
減価償却累計額	△20,411,718	△20,230,945
機械装置及び運搬具（純額）	6,106,138	5,453,045
土地	4,727,380	4,534,147
リース資産	75,112	106,214
減価償却累計額	△48,781	△62,918
リース資産（純額）	26,331	43,296
建設仮勘定	1,431,765	900,990
その他	1,044,320	1,052,622
減価償却累計額	△898,254	△906,838
その他（純額）	146,066	145,784
有形固定資産合計	23,688,673	22,744,291
無形固定資産
のれん	763,894	619,531
その他	141,988	110,440
無形固定資産合計	905,883	729,972
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 8,527,807	※１ 9,755,228
長期貸付金	13,491	21,675
投資不動産（純額）	※２ 675,494	※２ 667,301
その他	4,873,696	353,600
貸倒引当金	△821	△628
投資その他の資産合計	14,089,669	10,797,178
固定資産合計	38,684,226	34,271,442
資産合計	71,205,791	77,025,563

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,021,163	4,176,482
短期借入金	663,178	219,360
リース債務	8,935	12,620
未払法人税等	1,515,531	1,593,787
賞与引当金	218,125	247,076
役員賞与引当金	51,840	51,840
その他	1,882,076	1,906,560
流動負債合計	8,360,850	8,207,729
固定負債
リース債務	19,024	33,777
繰延税金負債	1,573,630	1,947,419
役員退職慰労引当金	299,520	117,590
退職給付に係る負債	1,087,615	1,102,228
その他	297,694	260,605
固定負債合計	3,277,484	3,461,621
負債合計	11,638,335	11,669,351
純資産の部
株主資本
資本金	7,095,096	7,095,096
資本剰余金	7,840,343	7,840,343
利益剰余金	43,388,641	49,064,479
自己株式	△2,074,351	△2,079,787
株主資本合計	56,249,729	61,920,131
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,177,309	3,060,042
為替換算調整勘定	993,596	135,823
退職給付に係る調整累計額	△169,286	△110,194
その他の包括利益累計額合計	3,001,619	3,085,671
非支配株主持分	316,107	350,409
純資産合計	59,567,456	65,356,211
負債純資産合計	71,205,791	77,025,563

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	46,404,682	48,803,463
売上原価	※１,※３ 30,953,804	※１,※３ 31,493,767
売上総利益	15,450,878	17,309,696
販売費及び一般管理費	※２,※３ 6,614,546	※２,※３ 7,036,414
営業利益	8,836,332	10,273,281
営業外収益
受取利息及び配当金	218,253	228,885
為替差益	420,928	42,761
受取家賃	34,500	34,145
その他	175,335	115,500
営業外収益合計	849,017	421,293
営業外費用
支払利息	14,345	5,563
デリバティブ評価損	505,050	43,345
賃貸収入原価	17,102	16,604
固定資産除却損	47,487	23,344
その他	20,227	25,805
営業外費用合計	604,213	114,662
経常利益	9,081,136	10,579,911
特別利益
固定資産売却益	※４ 118,459	※４ 350,533
投資有価証券売却益	4,822	－
特別利益合計	123,281	350,533
特別損失
役員退職慰労金	15,596	－
固定資産除却損	－	16,257
特別損失合計	15,596	16,257
税金等調整前当期純利益	9,188,821	10,914,187
法人税、住民税及び事業税	2,799,410	3,326,953
法人税等調整額	357,570	△64,641
法人税等合計	3,156,981	3,262,312
当期純利益	6,031,840	7,651,875
非支配株主に帰属する当期純利益	92,759	66,613
親会社株主に帰属する当期純利益	5,939,080	7,585,262

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	6,031,840	7,651,875
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△468,030	882,732
為替換算調整勘定	△886,179	△885,559
退職給付に係る調整額	△117,628	59,091
その他の包括利益合計	※ △1,471,838	※ 56,265
包括利益	4,560,001	7,708,140
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,494,517	7,669,314
非支配株主に係る包括利益	65,484	38,826

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,095,096	7,833,869	39,183,311	△2,066,179	52,046,097
当期変動額
剰余金の配当			△1,750,386		△1,750,386
親会社株主に帰属する当期純利益			5,939,080		5,939,080
自己株式の取得				△8,172	△8,172
その他		6,474	16,635		23,110
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	6,474	4,205,330	△8,172	4,203,631
当期末残高	7,095,096	7,840,343	43,388,641	△2,074,351	56,249,729

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,645,340	1,852,500	△51,658	4,446,183	542,167	57,034,447
当期変動額
剰余金の配当						△1,750,386
親会社株主に帰属する当期純利益						5,939,080
自己株式の取得						△8,172
その他						23,110
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△468,030	△858,904	△117,628	△1,444,563	△226,059	△1,670,622
当期変動額合計	△468,030	△858,904	△117,628	△1,444,563	△226,059	2,533,008
当期末残高	2,177,309	993,596	△169,286	3,001,619	316,107	59,567,456

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,095,096	7,840,343	43,388,641	△2,074,351	56,249,729
当期変動額
剰余金の配当			△1,909,424		△1,909,424
親会社株主に帰属する当期純利益			7,585,262		7,585,262
自己株式の取得				△5,435	△5,435
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,675,837	△5,435	5,670,401
当期末残高	7,095,096	7,840,343	49,064,479	△2,079,787	61,920,131

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,177,309	993,596	△169,286	3,001,619	316,107	59,567,456
当期変動額
剰余金の配当						△1,909,424
親会社株主に帰属する当期純利益						7,585,262
自己株式の取得						△5,435
その他						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	882,732	△857,772	59,091	84,051	34,301	118,353
当期変動額合計	882,732	△857,772	59,091	84,051	34,301	5,788,755
当期末残高	3,060,042	135,823	△110,194	3,085,671	350,409	65,356,211

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,188,821	10,914,187
減価償却費	2,117,197	1,933,638
のれん償却額	98,567	91,782
貸倒引当金の増減額（△は減少）	97	593
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	44,493	98,933
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△60,671	△181,930
賞与引当金の増減額（△は減少）	15,924	28,951
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,960	－
受取利息及び受取配当金	△218,253	△228,885
支払利息	14,345	5,563
為替差損益（△は益）	△465,370	△15,946
デリバティブ評価損益（△は益）	505,050	43,345
固定資産売却損益（△は益）	△118,459	△350,533
固定資産除売却損益（△は益）	－	23,344
固定資産除却損	－	16,257
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,822	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,140,586	△763,976
たな卸資産の増減額（△は増加）	△435,301	△782,047
仕入債務の増減額（△は減少）	453,113	52,657
未払消費税等の増減額（△は減少）	△169,514	△50,157
その他の資産の増減額（△は増加）	68,368	16,344
その他の負債の増減額（△は減少）	193,354	70,721
小計	10,074,395	10,922,844
利息及び配当金の受取額	214,283	225,995
利息の支払額	△14,345	△5,563
寄付金の受取額	1,057,157	－
法人税等の支払額	△2,615,584	△3,338,126
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,715,907	7,805,150
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入	1,087,771	587,911
定期預金の純増減額（△は増加）	△5,200,000	200,000
有形固定資産の取得による支出	△2,272,547	△1,977,093
無形固定資産の取得による支出	△9,329	△6,362
投資有価証券の取得による支出	△6,327	△506,490
投資有価証券の売却による収入	41,584	－
貸付けによる支出	△4,478	△11,430
貸付金の回収による収入	5,500	2,377
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,357,826	△1,711,087
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△250,771	△421,297
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△278,382	－
自己株式の取得による支出	△8,172	△5,435
配当金の支払額	△1,750,372	△1,909,131
非支配株主への配当金の支払額	△6,686	△4,525
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,294,386	△2,340,389
現金及び現金同等物に係る換算差額	465,410	309,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	529,105	4,062,674
現金及び現金同等物の期首残高	12,955,853	13,484,958
現金及び現金同等物の期末残高	※ 13,484,958	※ 17,547,632

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数9社

主要な連結子会社の名称

㈱ディア．スープ

㈱エー・シー・シー

ARIAKE U.S.A.,Inc.

青島有明食品有限公司

台湾有明食品股份有限公司

F.P.Natural Ingredients S.A.S.

Ariake Europe N.V.

Henningsen Nederland B.V.

PT.Ariake Europe Indonesia

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

アリアケファーム㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社アリアケファーム㈱は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した会社の数および会社名

非連結子会社

　該当事項はありません。

関連会社

　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社

アリアケファーム㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表におよぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

ARIAKE U.S.A.,Inc.、青島有明食品有限公司、台湾有明食品股份有限公司、F.P.Natural Ingredients S.A.S.、Ariake Europe N.V.、Henningsen Nederland B.V.及びPT.Ariake Europe Indonesiaの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

(a) 満期保有目的の債券

 償却原価法（定額法）

(b) その他有価証券

 1) 時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 2) 時価のないもの

　移動平均法による原価法

(ロ）デリバティブ

　　　時価法

(ハ）主たるたな卸資産

(a）製品　　　　主として個別法による原価法

(b）原材料　　　主として移動平均法による原価法

(c）仕掛品　　　主として個別法による原価法

(d）貯蔵品　　　最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

(a）内国会社　　　定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得し、又は事業の用に供した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～50年

機械装置及び運搬具　２～10年

(b) 在外子会社　　見積耐用年数に基づく定額法

(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(ハ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ）投資不動産

定率法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　在外子会社を除き、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ）役員賞与引当金

　当社は役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(ニ）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて当社は役員の退職慰労金等に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対

応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物

附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期預金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「長期預金」に表示していた4,518,420千円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた67,715千円は、「固定資産除却損」47,487千円、「その他」20,227千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,500千円	1,500千円

※２　投資不動産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資不動産の減価償却累計額	159,925千円	168,119千円

３　偶発債務

　連結会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
アリアケファーム㈱
金融機関からの借入債務	242,920千円	185,800千円
当座貸越約定に係る債務保証	150,000千円	150,000千円

（連結損益計算書関係）

　※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
△82,710千円	△35,878千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与・賞与	1,037,405千円	1,093,660千円
荷造運搬費	2,591,193	2,719,366
減価償却費	109,374	98,486
賞与引当金繰入額	52,423	56,668
役員賞与引当金繰入額	51,840	51,840
退職給付費用	27,673	46,239
役員退職慰労引当金繰入額	17,308	13,070

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
一般管理費	332,383千円	344,025千円
当期製造費用	30,069千円	27,155千円

※４　固定資産売却益

前連結会計年度においては投資不動産を売却したことにより、当連結会計年度においては建物及び土地を売却したことによるものです。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△750,660千円	1,259,607千円
組替調整額	△4,822	－
税効果調整前	△755,483	1,259,607
税効果額	△287,452	△376,874
その他有価証券評価差額金	△468,030	882,732
為替換算調整勘定：
当期発生額	△886,179	△885,559
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	△886,179	△885,559
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△180,392	35,511
組替調整額	13,666	48,809
税効果調整前	△166,725	84,320
税効果額	49,097	△25,228
退職給付に係る調整額	△117,628	59,091
その他の包括利益合計	△1,471,838	56,265

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	32,808	－	－	32,808
合計	32,808	－	－	32,808
自己株式
普通株式　(注）	983	1	－	984
合計	983	1	－	984

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,113,889	35.0	平成27年３月31日	平成27年６月22日
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	636,496	20.0	平成27年９月30日	平成27年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	1,272,956	利益剰余金	40.0	平成28年３月31日	平成28年６月20日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	32,808	－	－	32,808
合計	32,808	－	－	32,808
自己株式
普通株式　(注）	984	0	－	985
合計	984	0	－	985

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	1,272,956	40.0	平成28年３月31日	平成28年６月20日
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	636,468	20.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,272,921	利益剰余金	40.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	16,184,958	千円	24,547,632	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,700,000		△7,000,000
現金及び現金同等物	13,484,958		17,547,632

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用は、短期的な預金等に限定し、資金調達は、銀行借入による方針です。デリバティブ取引は、原材料コストを安定化する目的で利用し、投機目的では利用しておりません。

②金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

売掛債権の顧客の信用リスクは、与信管理規程にしたがい、与信管理体制を整備するとともに四半期ごとに信用状況を把握しております。なお、ほとんどすべての債権は、半年以内の入金期日であります。

有価証券及び投資有価証券については、安全性の高い金融商品又は当社グループの業務上の関係を有する顧客や仕入先メーカーの株式であり、当社グループでは、毎月の経営会議で時価動向が報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程にしたがって実需の範囲で実行しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

　前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

		連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)	現金及び預金	16,184,958	16,184,958	－
(2)	受取手形及び売掛金	9,090,047	9,090,047	－
(3)	有価証券及び投資有価証券	8,875,760	8,904,810	29,050
(4)	デリバティブ債権	52,189	52,189	－
(5)	長期預金	4,518,420	4,518,420	－
	資産合計	38,721,377	38,750,427	29,050
(6)	支払手形及び買掛金	(4,021,163)	(4,021,163)	－
(7)	短期借入金	(663,178)	(663,178)	－
	負債合計	(4,684,341)	(4,684,341)	－

※負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日現在）

		連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)	現金及び預金	24,547,632	24,547,632	－
(2)	受取手形及び売掛金	9,714,757	9,714,757	－
(3)	有価証券及び投資有価証券	10,167,857	10,200,857	33,000
(4)	デリバティブ債権	8,844	8,844	－
	資産合計	44,439,092	44,472,092	33,000
(5)	支払手形及び買掛金	(4,176,482)	(4,176,482)	－
(6)	短期借入金	(219,360)	(219,360)	－
	負債合計	(4,395,843)	(4,395,843)	－

※負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)デリバティブ債権

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(5)支払手形及び買掛金、ならびに(6)短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	233,415	127,415

　　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)　有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	16,184,958	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,090,047	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	500,000	2,500,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	80,000	40,000	－	－
長期預金	－	4,518,420	－	－
合計	25,855,006	7,058,420	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	24,547,632	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,714,757	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	500,000	2,500,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	40,000	－	－	－
合計	34,802,390	2,500,000	－	－

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	663,178	－	－	－	－	－
合計	663,178	－	－	－	－	－

　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	219,360	－	－	－	－	－
合計	219,360	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	2,000,000	2,042,400	42,400
	小計	2,000,000	2,042,400	42,400
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	1,000,000	986,650	△13,350
	小計	1,000,000	986,650	△13,350
合計		3,000,000	3,029,050	29,050

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等
	(2）社債
	(3）その他	2,500,000	2,537,950	37,950
	小計	2,500,000	2,537,950	37,950
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等
	(2）社債
	(3）その他	500,000	495,050	△4,950
	小計	500,000	495,050	△4,950
合計		3,000,000	3,033,000	33,000

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,712,154	2,597,327	3,114,826
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	121,896	120,000	1,896
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,834,050	2,717,327	3,116,722
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	41,709	51,540	△9,830
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	41,709	51,540	△9,830
合計		5,875,760	2,768,868	3,106,891

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額231,915千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7,084,238	2,710,088	4,374,150
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	40,044	40,000	44
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,124,282	2,750,088	4,374,194
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	43,575	51,270	△7,695
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	43,575	51,270	△7,695
合計		7,167,857	2,801,358	4,366,499

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額125,915千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	41,584	4,822	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	41,584	4,822	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	2,373,600	1,842,880	52,189	52,189
	合計		2,373,600	1,842,880	52,189	52,189

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	40,000	－	8,844	8,844
	合計		40,000	－	8,844	8,844

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しており、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,723,567千円	1,963,222千円
勤務費用	119,177	125,631
利息費用	18,131	13,965
数理計算上の差異の発生額	168,047	△38,309
退職給付の支払額	△65,702	△47,661
退職給付債務の期末残高	1,963,221	2,016,848

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	847,170千円	875,605千円
期待運用収益	12,707	13,134
数理計算上の差異の発生額	△12,344	△2,797
事業主からの拠出額	50,009	57,321
退職給付の支払額	△21,937	△28,643
年金資産の期末残高	875,605	914,619

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,252,928千円	1,277,555千円
年金資産	△875,605	△914,619
	377,322	362,935
非積立型制度の退職給付債務	710,293	739,293
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,087,615	1,102,228
退職給付に係る負債	1,087,615	1,102,228
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,087,615	1,102,228

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	119,177千円	125,631千円
利息費用	18,131	13,965
期待運用収益	△12,707	△13,134
数理計算上の差異の費用処理額	13,666	48,809
過去勤務費用の費用処理額	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	138,267	175,271

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	－千円	－千円
数理計算上の差異	△166,725	84,320
合　計	△166,725	84,320

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	－千円	－千円
未認識数理計算上の差異	△241,561	△157,241
合　計	△241,561	△157,241

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	－％	－％
株式	－	－
現金及び預金	－	－
一般勘定	100	100
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.6％～0.9％	0.6％～0.9％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	2.0％	2.0％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,424千円、当連結会計年度14,090千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	88,969千円		96,142千円
賞与引当金	59,338		64,394
たな卸資産未実現損益	11,890		58,073
その他	28,247		23,955
計	188,445		242,565
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	2,013,895		1,864,738
退職給付に係る負債	253,139		282,740
役員退職慰労引当金	89,616		35,182
減損損失	19,532		19,532
その他	8,270		8,270
小計	2,384,453		2,210,464
評価性引当額	△2,013,895		△1,864,738
計	370,558		345,725
繰延税金負債（流動）
特別償却準備金	△9,425		△10,291
計	△9,425		△10,291
繰延税金負債（固定）
特別償却準備金	△35,024		△32,298
その他有価証券評価差額金	△929,582		△1,306,456
土地評価差額	△106,277		△44,153
在外子会社留保利益	△394,324		△423,011
在外子会社の減価償却費	△478,980		△487,224
計	△1,944,188		△2,293,145
繰延税金資産（流動）の純額	179,019		232,274
繰延税金負債（固定）の純額	△1,573,630		△1,947,419

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年3月31日）
法定実効税率	32.3％		法定実効税率と税効果会計適用後の
（調整）			法人税等の負担率との間の差異が法定
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		実効税率の100分の５以下であるため注
役員賞与	0.2		記を省略しております。
住民税均等割	0.2
繰越欠損金に係る未認識税効果	0.5
法人税額の特別控除	△0.3
海外子会社税率差	△1.5
在外子会社留保利益	1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3
その他	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの事業は、報告セグメントの集約基準に沿い、「各種天然調味料の製造、販売事業」に集約されます。従いまして、天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	北米	欧州	アジア	合計
34,827,744	4,408,064	2,865,941	4,302,932	46,404,682

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	北米	欧州	アジア	合計
12,732,563	4,035,089	3,496,221	3,424,799	23,688,673

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ベンダーサービス㈱	6,021,957	天然調味料事業

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	北米	欧州	アジア	合計
36,343,583	4,502,557	2,895,413	5,061,908	48,803,463

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	北米	欧州	アジア	合計
12,071,437	3,596,684	3,243,876	3,832,293	22,744,291

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ベンダーサービス㈱	5,907,228	天然調味料事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	アリアケファーム㈱	長崎県 佐世保市	15,100	農産物の栽培	（所有） 直接　 9.9 間接　89.4	原材料の仕入	原材料の仕入	824,938	買掛金	79,035
							債務保証	392,920	ー	－

（注）１．記載しております金額につきまして、取引高についての取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の期末残高には消費税等を含んでおります。

      ２．取引条件は、一般取引先と同様の条件であります。

３．アリアケファーム㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対し保証したものです。

　　なお、保証料は受領していません。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	アリアケファーム㈱	長崎県 佐世保市	15,100	農産物の栽培	（所有） 直接　 9.9 間接　89.4	原材料の仕入	原材料の仕入	744,782	買掛金 前渡金	75,255 75,000
							債務保証	335,800	－	－

（注）１．記載しております金額につきまして、取引高についての取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の期末残高には消費税等を含んでおります。

      ２．取引条件は、一般取引先と同様の条件であります。

３．アリアケファーム㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対し保証したものです。

　　なお、保証料は受領していません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	ヒル・トップフードシステム㈱	福岡県 福岡市	30,000	飲食店の経営	なし	製品・商品の販売 施設の賃貸	製品・商品の販売	243,042	売掛金	30,908
							施設利用料の受入	1,200	前受金	108
	ジャパンフードビジネス㈱	東京都 渋谷区	20,000	資産管理	（被所有） 直接 33.4	施設の賃貸	施設利用料の受入	2,400	前受金	216

（注）１．記載しております金額につきまして、取引高についての取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の期末残高には消費税等を含んでおります。

２．取引条件は、一般取引先と同様の条件であります。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	ヒル・トップフードシステム㈱	福岡県 福岡市	30,000	飲食店の経営	なし	製品・商品の販売 施設の賃貸	製品・商品の販売	203,858	売掛金	26,023
							施設利用料の受入	1,200	前受金	108
	ジャパンフードビジネス㈱	東京都 渋谷区	20,000	資産管理	（被所有） 直接 33.4	施設の賃貸	施設利用料の受入	2,400	前受金	216

（注）１．記載しております金額につきまして、取引高についての取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の期末残高には消費税等を含んでおります。

２．取引条件は、一般取引先と同様の条件であります。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員 主要株主	岡田甲子男	－	－	当社代表 取締役	(被所有) 直接 3.09	受贈益	受贈益	11,179	－	－
役員	田川　智樹	－	－	当社代表 取締役	(被所有) 直接 0.00	受贈益	受贈益	12,964	－	－

（注）連結子会社において発生した臨時費用に対して、役員個人から負担の申し入れがあり、これを受け入れたものであります。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	1,861.85円	2,042.73円
１株当たり当期純利益	186.62円	238.35円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	5,939,080	7,585,262
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	5,939,080	7,585,262
期中平均株式数（千株）	31,824	31,823

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	612,065	219,360	1.01	－
１年以内に返済予定の長期借入金	51,113	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	8,935	12,620	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	19,024	33,777	－	平成30年～33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	691,137	265,759	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	13,529	10,291	8,535	1,421

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	10,948,733	22,180,827	35,387,948	48,803,463
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	2,067,302	4,284,144	7,798,938	10,914,187
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	1,384,471	3,009,319	5,403,375	7,585,262
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	43.50	94.56	169.79	238.35

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	43.50	51.06	75.23	68.56