２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,542,136	21,443,304
受取手形	296,870	285,325
売掛金	※２ 6,365,288	※２ 6,791,577
有価証券	581,368	540,044
商品及び製品	1,918,184	2,116,905
仕掛品	522,429	598,061
原材料及び貯蔵品	1,728,798	1,905,751
前渡金	164,709	310,945
前払費用	65,978	76,894
繰延税金資産	147,051	159,357
デリバティブ債権	52,189	8,844
その他	225,828	43,709
貸倒引当金	△3,856	△4,662
流動資産合計	24,606,975	34,276,059
固定資産
有形固定資産
建物	5,141,750	4,852,251
構築物	229,877	197,713
機械及び装置	3,195,877	2,892,415
船舶	25	20
車両運搬具	35,812	38,596
工具、器具及び備品	53,633	54,935
土地	3,974,466	3,957,058
リース資産	22,905	40,857
建設仮勘定	67,972	28,501
有形固定資産合計	12,722,321	12,062,350
無形固定資産
ソフトウエア	14,467	7,456
電話加入権	7,139	7,139
無形固定資産合計	21,606	14,595
投資その他の資産
投資有価証券	8,526,307	9,753,728
関係会社株式	14,308,549	14,401,741
関係会社出資金	691,477	691,477
従業員長期貸付金	13,491	21,675
関係会社長期貸付金	1,411,081	905,454
長期前払費用	110,956	67,693
投資不動産	※１ 675,494	※１ 667,301
保険積立金	182,894	198,693
その他	4,531,282	39,026
貸倒引当金	△80,321	△84,628
投資その他の資産合計	30,371,215	26,662,164
固定資産合計	43,115,143	38,739,110
資産合計	67,722,118	73,015,170

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,111,334	1,257,527
買掛金	※２ 2,221,872	※２ 2,244,700
リース債務	8,141	11,871
未払金	846,056	978,566
未払費用	164,345	177,614
未払法人税等	1,252,107	1,324,321
未払消費税等	253,236	200,093
預り金	45,549	50,617
賞与引当金	196,810	213,581
役員賞与引当金	51,840	51,840
その他	77,835	171,405
流動負債合計	6,229,130	6,682,140
固定負債
リース債務	16,313	32,119
繰延税金負債	568,862	966,313
退職給付引当金	846,053	944,986
役員退職慰労引当金	299,520	117,590
その他	60	60
固定負債合計	1,730,809	2,061,070
負債合計	7,959,939	8,743,211
純資産の部
株主資本
資本金	7,095,096	7,095,096
資本剰余金
資本準備金	7,833,869	7,833,869
資本剰余金合計	7,833,869	7,833,869
利益剰余金
利益準備金	441,000	441,000
その他利益剰余金
特別償却準備金	103,637	99,495
別途積立金	7,820,000	7,820,000
繰越利益剰余金	36,365,618	40,002,244
利益剰余金合計	44,730,256	48,362,739
自己株式	△2,074,351	△2,079,787
株主資本合計	57,584,869	61,211,917
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,177,309	3,060,042
評価・換算差額等合計	2,177,309	3,060,042
純資産合計	59,762,179	64,271,959
負債純資産合計	67,722,118	73,015,170

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
製品売上高	33,247,323	34,773,483
商品売上高	1,232,046	1,256,520
売上高合計	34,479,370	36,030,003
売上原価	22,997,662	23,317,570
売上総利益	11,481,708	12,712,432
販売費及び一般管理費	※１ 4,812,687	※１ 5,216,819
営業利益	6,669,020	7,495,612
営業外収益
受取利息	26,593	30,174
有価証券利息	47,443	41,144
受取配当金	※２ 254,198	※２ 292,445
為替差益	465,370	15,946
受取家賃	44,028	43,673
その他	85,634	63,206
営業外収益合計	923,270	486,590
営業外費用
賃貸収入原価	17,102	16,604
固定資産除却損	3,519	9,513
デリバティブ評価損	505,050	43,345
その他	5,797	375
営業外費用合計	531,470	69,838
経常利益	7,060,820	7,912,364
特別利益
固定資産売却益	※３ 118,459	－
投資有価証券売却益	4,822	－
特別利益合計	123,281	－
特別損失
固定資産除却損	－	16,257
役員退職慰労金	15,596	－
特別損失合計	15,596	16,257
税引前当期純利益	7,168,505	7,896,107
法人税、住民税及び事業税	2,354,000	2,345,928
法人税等調整額	16,372	8,270
法人税等合計	2,370,372	2,354,198
当期純利益	4,798,133	5,541,908

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ．材料費		13,306,921	60.0	13,900,538	61.3
Ⅱ．労務費		2,894,574	13.1	3,064,434	13.5
Ⅲ．経費	※１	5,976,000	26.9	5,706,587	25.2
当期総製造費用		22,177,496	100.0	22,671,561	100.0
期首仕掛品棚卸高		513,229		522,429
合計		22,690,726		23,193,990
差引：期末仕掛品棚卸高		522,429		598,061
差引：他勘定振替高	※２	65,493		70,819
当期製品製造原価		22,102,803		22,525,109

原価計算の方法

　実際原価に基づくロット別個別原価計算によっております。

 （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）	当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
減価償却費（千円）	1,203,642	1,057,318
外注加工費（千円）	53,464	42,667

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）	当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
広告宣伝費（千円）	44,877	51,194
研究開発費（千円）	20,615	19,625
合計（千円）	65,493	70,819

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,095,096	7,833,869	7,833,869	441,000	114,920	7,820,000	33,306,587	41,682,508
当期変動額
特別償却準備金の繰入					9,641		△9,641	－
特別償却準備金の取崩					△20,923		20,923	－
剰余金の配当							△1,750,386	△1,750,386
当期純利益							4,798,133	4,798,133
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△11,282	－	3,059,030	3,047,747
当期末残高	7,095,096	7,833,869	7,833,869	441,000	103,637	7,820,000	36,365,618	44,730,256

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,066,179	54,545,294	2,645,340	2,645,340	57,190,634
当期変動額
特別償却準備金の繰入					－
特別償却準備金の取崩					－
剰余金の配当		△1,750,386			△1,750,386
当期純利益		4,798,133			4,798,133
自己株式の取得	△8,172	△8,172			△8,172
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△468,030	△468,030	△468,030
当期変動額合計	△8,172	3,039,574	△468,030	△468,030	2,571,544
当期末残高	△2,074,351	57,584,869	2,177,309	2,177,309	59,762,179

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,095,096	7,833,869	7,833,869	441,000	103,637	7,820,000	36,365,618	44,730,256
当期変動額
特別償却準備金の繰入					17,694		△17,694	－
特別償却準備金の取崩					△21,836		21,836	－
剰余金の配当							△1,909,424	△1,909,424
当期純利益							5,541,908	5,541,908
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△4,142	－	3,636,625	3,632,483
当期末残高	7,095,096	7,833,869	7,833,869	441,000	99,495	7,820,000	40,002,244	48,362,739

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,074,351	57,584,869	2,177,309	2,177,309	59,762,179
当期変動額
特別償却準備金の繰入					－
特別償却準備金の取崩					－
剰余金の配当		△1,909,424			△1,909,424
当期純利益		5,541,908			5,541,908
自己株式の取得	△5,435	△5,435			△5,435
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			882,732	882,732	882,732
当期変動額合計	△5,435	3,627,047	882,732	882,732	4,509,780
当期末残高	△2,079,787	61,211,917	3,060,042	3,060,042	64,271,959

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1）デリバティブ

　　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品　　個別法による原価法

(2）製品　　個別法による原価法

(3）原材料　移動平均法による原価法

(4）仕掛品　個別法による原価法

(5）貯蔵品　最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得し、又は事業の用に供した建物（建物附属設備除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15年～50年

機械及び装置　　　　　　　　10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法

(5）投資不動産

定率法

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員の退職慰労金等に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対

応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期預金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「長期預金」に表示していた4,500,000千円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

（貸借対照表関係）

※１　投資不動産の減価償却累計額

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
投資不動産の減価償却累計額	159,925千円	168,119千円

　※２　関係会社項目

　　　関係会社に対する主な資産・負債は、次のとおりであります。但し、貸借対照表に独立掲記したものは除いております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
売掛金	12,336千円	8,767千円
買掛金	89,261	88,691

３　偶発債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(1）債務保証

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
ARIAKE U.S.A., Inc.（借入債務）	450,720千円 （4,000千ドル）	ARIAKE U.S.A., Inc.（借入債務）	168,285千円 （1,500千ドル）
アリアケファーム㈱（借入債務）	392,920千円	アリアケファーム㈱（借入債務）	335,800千円
計	843,640千円	計	504,085千円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
荷造運搬費	2,255,491千円	2,374,551千円
給料	478,673	534,307
減価償却費	52,126	46,633
賞与引当金繰入額	52,423	56,668
役員賞与引当金繰入額	51,840	51,840
退職給付費用	29,227	44,910
役員退職慰労引当金繰入額	17,308	13,070

販売費に属する費用	58％	58％
一般管理費に属する費用	42％	42％

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
受取配当金	114,110千円	131,409千円

※３　固定資産売却益

前事業年度において、投資不動産を売却したことによるものです。

（有価証券関係）

　前事業年度（平成28年３月31日）

　　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式14,308,549千円、関係会社出資金691,477千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（平成29年３月31日）

　　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式14,401,741千円、関係会社出資金691,477千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	88,969千円		96,142千円
賞与引当金	59,338		64,394
その他	8,169		9,112
計	156,476		169,649
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	253,139		282,740
役員退職慰労引当金	89,616		35,182
貸倒引当金	25,185		26,715
減損損失	19,532		19,532
ゴルフ会員権評価損	8,270		8,270
計	395,744		372,441
繰延税金負債（流動）
特別償却準備金	△9,425		△10,291
計	△9,425		△10,291
繰延税金負債（固定）
特別償却準備金	△35,024		△32,298
その他有価証券評価差額金	△929,582		△1,306,456
計	△964,606		△1,338,755
繰延税金資産（流動）の純額	147,051		159,357
繰延税金負債（固定）の純額	△568,862		△966,313

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。また前事業年度についても、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	5,141,750	18,306	0	307,805	4,852,251	8,097,536
	構築物	229,877	－	－	32,164	197,713	988,166
	機械及び装置	3,195,877	432,258	8,494	727,225	2,892,415	15,312,849
	船舶	25	－	－	4	20	17,324
	車両運搬具	35,812	22,869	795	19,290	38,596	180,267
	工具、器具及び備品	53,633	24,032	280	22,449	54,935	643,713
	土地	3,974,466	2,883	20,290	－	3,957,058	－
	リース資産	22,905	31,380	－	13,427	40,857	61,601
	建設仮勘定	67,972	433,726	473,197	－	28,501	－
	計	12,722,321	965,455	503,058	1,122,368	12,062,350	25,301,460
無形固定資産	ソフトウエア	14,467	3,774	0	10,786	7,456	154,545
	電話加入権	7,139	－	－	－	7,139	－
	計	21,606	3,774	0	10,786	14,595	154,545
投資その他の資産	投資不動産	675,494	－	－	8,193	667,301	168,119

　（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

有形固定資産・・機械及び装置　　　　九州第２工場の生産設備の維持更新　 　　　 　　　432,258千円

建設仮勘定　　　　　九州第２工場の生産設備の維持更新等　　　　　　  433,726千円

２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

有形固定資産・・・・建設仮勘定　　　稼動に伴う本勘定への振替　　　　　　　　　　　　473,197千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	84,177	89,290	84,177	89,290
賞与引当金	196,810	213,581	196,810	213,581
役員賞与引当金	51,840	51,840	51,840	51,840
役員退職慰労引当金	299,520	13,070	195,000	117,590

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。