# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 52,329,618 | 49,684,501 | 52,658,574 | 55,698,315 | 59,981,459
経常利益 | （千円） | 11,908,091 | 10,675,067 | 11,340,140 | 9,270,800 | 10,712,052
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 8,375,660 | 7,277,314 | 7,708,760 | 6,385,023 | 7,353,170
包括利益 | （千円） | 6,991,297 | 7,906,472 | 9,758,770 | 8,489,808 | 11,809,542
純資産額 | （千円） | 93,432,852 | 98,867,595 | 106,338,971 | 111,743,316 | 120,279,238
総資産額 | （千円） | 104,489,877 | 111,681,238 | 119,964,026 | 126,262,252 | 136,597,269
１株当たり純資産額 | （円） | 2,917.83 | 3,086.18 | 3,312.02 | 3,477.73 | 3,741.92
１株当たり当期純利益 | （円） | 263.21 | 228.70 | 242.10 | 200.48 | 230.88
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 88.86 | 87.93 | 87.93 | 87.72 | 87.25
自己資本利益率 | （％） | 9.24 | 7.62 | 7.57 | 5.91 | 6.40
株価収益率 | （倍） | 25.91 | 29.34 | 21.44 | 24.34 | 22.78
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,977,013 | 11,015,523 | 8,302,394 | 5,597,142 | 8,808,413
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 8,971,323 | 4,276,909 | 7,058,628 | △1,915,870 | △14,498,470
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,476,719 | △2,483,311 | △2,478,754 | △3,093,698 | △3,281,724
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 27,904,934 | 40,877,790 | 54,904,491 | 56,296,833 | 48,448,225
従業員数 | （人） | 976 | 1,024 | 1,041 | 1,061 | 1,106
（外、平均臨時雇用者数） | (389) | (374) | (384) | (355) | (340)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 41,371,588 | 38,563,637 | 40,075,692 | 42,687,912 | 44,700,753
経常利益 | （千円） | 9,233,157 | 8,116,737 | 8,357,002 | 6,492,209 | 7,915,481
当期純利益 | （千円） | 6,633,092 | 5,578,153 | 5,841,764 | 4,712,520 | 5,556,942
資本金 | （千円） | 7,095,096 | 7,095,096 | 7,095,096 | 7,095,096 | 7,095,096
発行済株式総数 | （千株） | 32,808 | 32,808 | 32,808 | 32,808 | 32,808
純資産額 | （千円） | 89,657,360 | 93,156,009 | 97,144,793 | 99,193,008 | 103,795,502
総資産額 | （千円） | 97,837,218 | 103,011,889 | 107,344,646 | 109,950,836 | 116,096,381
１株当たり純資産額 | （円） | 2,817.57 | 2,927.55 | 3,050.12 | 3,114.45 | 3,259.00
１株当たり配当額 | （円） | 77.00 | 77.00 | 96.00 | 102.00 | 110.00
(内１株当たり中間配当額) | （円） | (20.00) | (20.00) | (20.00) | (20.00) | (20.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 208.45 | 175.30 | 183.47 | 147.96 | 174.48
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 91.6 | 90.4 | 90.5 | 90.2 | 89.4
自己資本利益率 | （％） | 7.52 | 6.10 | 6.14 | 4.80 | 5.48
株価収益率 | （倍） | 32.72 | 38.28 | 28.29 | 32.98 | 30.15
配当性向 | （％） | 36.9 | 43.9 | 52.3 | 68.9 | 58.5
従業員数 | （人） | 549 | 600 | 626 | 648 | 673
（外、平均臨時雇用者数） | (332) | (306) | (281) | (259) | (246)
株主総利回り | （％） | 116.5 | 115.9 | 91.9 | 88.4 | 96.7
（比較指標：配当込TOPIX） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 8,900 | 7,830 | 7,590 | 5,760 | 5,720
最低株価 | （円） | 5,370 | 5,970 | 5,100 | 4,130 | 4,365

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 変遷の内容
1978年５月 | 資本金500万円をもって日本食資工業株式会社を設立。本店所在地　神奈川県茅ヶ崎市浜見平２番２－203号
1978年８月 | 長崎県佐世保市（旧北松浦郡）小佐々町に畜産エキス生産工場を建設。
1980年１月 | 本店を東京都港区芝四丁目６番16号に移転。
1981年４月 | 本店を東京都中央区日本橋小舟町15番４－801号に移転。
1981年12月 | 資本金を2,000万円に増資。
1983年12月 | 東京都目黒区下目黒二丁目14番14号に本社ビルを建設と同時に本店を移転。
1985年２月 | 海外拠点として米国カリフォルニア州に現地法人として、子会社ARIAKE U.S.A.,Inc.（旧社名 INTERNATIONAL SEASONING,Inc.）を設立。
1985年12月 | 資本金を5,000万円に増資。
1988年５月 | 本店を長崎県佐世保市栄町７番３号に移転。
1988年６月 | 有明フードマテリアル株式会社に商号変更。
1990年４月 | 有明食品化工株式会社を吸収合併し、アリアケジャパン株式会社に商号変更と同時に、本店を東京都目黒区下目黒二丁目14番14号に移転。
1990年９月 | 長崎県佐世保市（旧北松浦郡）小佐々町に立体自動倉庫（常温、冷凍）を建設。
1990年９月 | 米国バージニア州ハリソンバーグ市にARIAKE U.S.A.,Inc.の工場を建設。
1990年９月 | 資本金を３億1,476万円に増資。
1991年１月 | 資本金を４億5,529万円に増資。
1991年10月 | 日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。 公募増資により資本金を22億1,029万円に増資。
1992年９月 | 長崎県佐世保市（旧北松浦郡）小佐々町に九州第４工場（現第１工場・第４プラント）を建設。
1993年12月 | スイス・フラン建転換社債40百万スイス・フラン（29億5,000万円）を発行。
1994年12月 | 海外拠点として中国山東省に現地法人として、子会社青島有明食品有限公司を設立。
1995年９月 | 東京証券取引所市場第２部に株式を上場。 公募増資により資本金を46億9,548万円に増資。
1996年４月 | 長崎県北松浦郡佐々町に九州第２工場用地を取得。
1996年９月 | 公募増資により資本金を67億987万円に増資。
1998年３月 | スイス・フラン建転換社債転換完了により資本金70億9,509万円となる。
1998年６月 | 東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号にて新本社社屋建設に伴い、本店を同地に移転。
1998年６月 2000年11月 | 長崎県北松浦郡佐々町に九州第２工場を総工費75億円で建設。 長崎県北松浦郡佐々町にＲ＆Ｄセンターを建設。
2002年３月 | 東京証券取引所市場第１部に株式を上場。
2003年３月 | 海外拠点としてフランスパリに現地法人として、子会社F.P. Natural Ingredients S.A.S.を設立。
2003年９月 | 長崎県北松浦郡佐々町にパックセンターを建設。
2004年１月 | 海外拠点としてベルギーマースメヒレン市に現地法人として、子会社Ariake Europe N.V.（旧 F.P.N.I.BELGIUM N.V.）を設立。
2005年７月 | 子会社アリアケフードシステム株式会社を吸収合併。
2005年８月 | 当社の農業事業を行う法人として、アリアケファーム株式会社を設立。
2006年５月 | 海外拠点として台湾の現地法人台湾有明食品股份有限公司（旧社名　台湾東幸食品股份有限公司）を買収。
2006年９月 | 当社のナチュラルスープを販売する法人として、株式会社ディア．スープを設立。
2007年４月 | 長崎県北松浦郡佐々町の九州第２工場の隣接地に新工場を83億円で建設。
2008年６月 | ベルギーマースメヒレン市にAriake Europe N.V.の工場を建設。
2008年６月 | フランスアランソン市にF.P. Natural Ingredients S.A.S.の工場を建設。
2012年７月 | 長崎県北松浦郡佐々町に第２パックセンターを建設。
2013年11月 | Ariake Europe N.V.がオランダのHenningsen Nederland B.V.を買収。
2016年３月 2019年３月 2021年11月 2022年４月 | 海外拠点としてインドネシア西ジャワ州に現地法人としてPT.Ariake Europe Indonesiaを設立。 ARIAKE U.S.A., Inc.の当社保有の全株式をKerry Holding Co.,へ譲渡。 海外拠点として中国山東省に現地法人として、子会社日照有明食品有限公司を設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社８社と非連結子会社１社により構成され、主として天然調味料の製造販売を行っております。地域別には当社および国内子会社が２社、海外子会社が７社となっております。その各社の事業内容は次のとおりであります。

アリアケジャパン㈱（連結財務諸表提出会社）

当社は、天然調味料の製造を行い、主として国内の顧客に販売しております。

連結国内子会社

㈱エー・シー・シーは、当社より本社社屋の一部を賃借し、コンビニエンスストアを営業しております。

連結海外子会社

・青島有明食品有限公司は、天然調味料の製造を行い、この製品を中国内および海外ユーザーに販売するとともに当社へ供給しております。

・台湾有明食品股份有限公司は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として台湾および中国・東南アジアに販売するとともに、当社へ供給しております。

・F.P. Natural Ingredients S.A.S. は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売するとともに、当社へ供給しております。

・Ariake Europe N.V. は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売するとともに、当社へ供給しております。

・PT.Ariake Europe Indonesiaは、天然調味料の製造を行い、この製品を主として東南アジアに販売するとともに、当社へ供給しております。

連結海外孫会社

・Henningsen Nederland B.V.は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売しております。

・日照有明食品有限公司は、天然調味料の製造を行い、この製品を中国内および海外ユーザーに販売するとともに当社へ供給する予定であります。

非連結子会社

・アリアケファーム㈱は、農産物の生産を行い、この製品を当社に供給するとともに国内消費者にも販売しており
ます。

有価証券報告書提出日（2024年６月24日）現在における当社グループの主な企業群の相関図は次のとおりとなります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱エー・シー・シー | 東京都渋谷区 | 20,000千円 | コンビニエンス ストア経営 | 100 | 建物の賃貸
青島有明食品有限公司 | 中国山東省 | 8,120千ドル | 天然調味料製造 | 89 | 原材料等の購入（注）１ 役員の兼任あり
日照有明食品有限公司 | 中国山東省 | 13,520千ドル | 天然調味料製造 | 100 (74) | （注）１ 役員の兼任あり
台湾有明食品股份有限公司 | 台湾屏東県 | 250,000千台湾元 | 天然調味料製造 | 100 | 原材料等の購入 （注）１ 役員の兼任あり
F.P. Natural Ingredients S.A.S. | フランス アランソン市 | 22,000千ユーロ | 天然調味料製造 | 100 | 原材料等の購入（注）１
Ariake Europe N.V. | ベルギー マースメヒレン市 | 43,000千ユーロ | 天然調味料製造 | 100 (0.2) | 原材料等の購入（注）１ 資金の援助あり
Henningsen Nederland B.V. | オランダ ワールウェイク市 | 359千ユーロ | 天然調味料製造 | 100 (100) |
PT.Ariake Europe Indonesia | インドネシア 西ジャワ州 | 3,725千ドル | 天然調味料製造 | 100 (45) | 資金の援助あり 役員の兼任あり
（その他の関係会社） |  |  |  |  |
ジャパンフードビジネス 株式会社 | 東京都港区 | 20,000千円 | 資産管理 | (被所有) 33.34 | －

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．青島有明食品有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　6,464百万円

(2) 経常利益　　　1,336百万円

(3) 当期純利益　　1,002百万円

(4) 純資産額　　 10,520百万円

(5) 総資産額　　 11,413百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

| 2024年３月31日現在
事業部門の名称 | 従業員数（人）
天然調味料の製造及び販売 | 1,088 | (304)
コンビニエンスストアの経営 | 2 | (17)
全社（共通） | 16 | (19)
合計 | 1,106 | (340)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

単一セグメントのため、セグメントの従業員数は記載しておりません。

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年令（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
673 | (246) | 38.9 | 14.9 | 5,371

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
0.0 | 0.0 | 64.2 | 76.1 | 83.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。