## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 56,796,833 | 49,205,275
受取手形及び売掛金 | ※４ 12,122,013 | ※４,※５ 13,508,312
有価証券 | － | 1,000,000
商品及び製品 | 4,825,744 | 5,460,840
仕掛品 | 1,608,712 | 1,537,028
原材料及び貯蔵品 | 5,191,069 | 4,717,000
未収入金 | 5,099 | 10,767
その他 | 865,008 | 723,403
貸倒引当金 | △1,172 | △1,178
流動資産合計 | 81,413,309 | 76,161,451
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 24,250,771 | 25,610,288
減価償却累計額 | △15,188,696 | △16,136,490
建物及び構築物（純額） | 9,062,074 | 9,473,797
機械装置及び運搬具 | 28,546,266 | 32,898,526
減価償却累計額 | △23,207,492 | △24,653,995
機械装置及び運搬具（純額） | 5,338,773 | 8,244,530
土地 | 4,682,722 | 4,745,190
リース資産 | 109,603 | 111,069
減価償却累計額 | △75,597 | △83,303
リース資産（純額） | 34,006 | 27,766
建設仮勘定 | 3,692,498 | 2,457,128
その他 | 1,486,460 | 1,584,422
減価償却累計額 | △1,215,363 | △1,328,360
その他（純額） | 271,097 | 256,061
有形固定資産合計 | 23,081,173 | 25,204,476
無形固定資産 |  |
のれん | 79,366 | －
その他 | 125,691 | 123,324
無形固定資産合計 | 205,057 | 123,324
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 20,940,788 | ※１ 31,512,194
長期貸付金 | 147,126 | 225,103
投資不動産（純額） | ※２ 148,030 | ※２ 147,739
繰延税金資産 | 15,364 | 18,396
その他 | 347,531 | 3,316,712
貸倒引当金 | △36,129 | △112,129
投資その他の資産合計 | 21,562,712 | 35,108,017
固定資産合計 | 44,848,943 | 60,435,817
資産合計 | 126,262,252 | 136,597,269

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 5,010,152 | ※５ 4,871,118
電子記録債務 | 858,986 | ※５ 1,035,939
リース債務 | 8,181 | 8,232
未払法人税等 | 1,295,132 | 1,852,621
賞与引当金 | 336,713 | 353,601
役員賞与引当金 | 81,700 | 61,200
その他 | 2,214,848 | 2,432,808
流動負債合計 | 9,805,712 | 10,615,521
固定負債 |  |
リース債務 | 26,248 | 18,040
繰延税金負債 | 3,006,667 | 4,186,387
役員退職慰労引当金 | 100,372 | 111,960
退職給付に係る負債 | 1,377,088 | 1,182,629
その他 | 202,846 | 203,490
固定負債合計 | 4,713,223 | 5,702,508
負債合計 | 14,518,936 | 16,318,030
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,095,096 | 7,095,096
資本剰余金 | 7,964,413 | 7,964,413
利益剰余金 | 88,933,594 | 93,038,141
自己株式 | △2,041,864 | △2,043,824
株主資本合計 | 101,951,238 | 106,053,826
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,107,096 | 7,403,229
為替換算調整勘定 | 3,689,619 | 5,548,467
退職給付に係る調整累計額 | 15,307 | 170,516
その他の包括利益累計額合計 | 8,812,024 | 13,122,213
非支配株主持分 | 980,053 | 1,103,198
純資産合計 | 111,743,316 | 120,279,238
負債純資産合計 | 126,262,252 | 136,597,269

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 55,698,315 | ※１ 59,981,459
売上原価 | ※２,※４ 39,401,034 | ※２,※４ 43,209,650
売上総利益 | 16,297,281 | 16,771,809
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 7,841,342 | ※３,※４ 8,109,079
営業利益 | 8,455,938 | 8,662,730
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 401,836 | 578,112
受取家賃 | 21,802 | 21,175
為替差益 | 277,566 | 1,430,720
貸倒引当金戻入額 | 27,000 | －
その他 | 106,547 | 226,732
営業外収益合計 | 834,752 | 2,256,740
営業外費用 |  |
支払利息 | 5,035 | 4
固定資産除却損 | 7,534 | 2,148
貸倒引当金繰入額 | － | 76,000
支払補償費 | － | 72,319
その他 | 7,320 | 56,945
営業外費用合計 | 19,890 | 207,418
経常利益 | 9,270,800 | 10,712,052
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | ※５ 63
投資有価証券売却益 | 38,164 | 102,950
特別利益合計 | 38,164 | 103,013
税金等調整前当期純利益 | 9,308,965 | 10,815,066
法人税、住民税及び事業税 | 2,613,708 | 3,218,587
法人税等調整額 | 205,952 | 138,682
法人税等合計 | 2,819,660 | 3,357,269
当期純利益 | 6,489,304 | 7,457,796
非支配株主に帰属する当期純利益 | 104,281 | 104,626
親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,385,023 | 7,353,170

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 6,489,304 | 7,457,796
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 394,297 | 2,296,132
為替換算調整勘定 | 1,572,204 | 1,900,404
退職給付に係る調整額 | 34,002 | 155,208
その他の包括利益合計 | ※ 2,000,504 | ※ 4,351,745
包括利益 | 8,489,808 | 11,809,542
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 8,335,486 | 11,663,359
非支配株主に係る包括利益 | 154,322 | 146,182

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 7,095,096 | 7,964,413 | 85,606,123 | △2,040,815 | 98,624,817
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,057,552 |  | △3,057,552
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 6,385,023 |  | 6,385,023
自己株式の取得 |  |  |  | △1,049 | △1,049
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 3,327,470 | △1,049 | 3,326,420
当期末残高 | 7,095,096 | 7,964,413 | 88,933,594 | △2,041,864 | 101,951,238

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 4,712,799 | 2,167,456 | △18,695 | 6,861,560 | 852,593 | 106,338,971
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △3,057,552
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 6,385,023
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △1,049
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 394,297 | 1,522,163 | 34,002 | 1,950,463 | 127,459 | 2,077,923
当期変動額合計 | 394,297 | 1,522,163 | 34,002 | 1,950,463 | 127,459 | 5,404,344
当期末残高 | 5,107,096 | 3,689,619 | 15,307 | 8,812,024 | 980,053 | 111,743,316

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 7,095,096 | 7,964,413 | 88,933,594 | △2,041,864 | 101,951,238
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,248,622 |  | △3,248,622
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 7,353,170 |  | 7,353,170
自己株式の取得 |  |  |  | △1,959 | △1,959
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 4,104,547 | △1,959 | 4,102,588
当期末残高 | 7,095,096 | 7,964,413 | 93,038,141 | △2,043,824 | 106,053,826

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 5,107,096 | 3,689,619 | 15,307 | 8,812,024 | 980,053 | 111,743,316
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △3,248,622
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 7,353,170
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △1,959
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,296,132 | 1,858,847 | 155,208 | 4,310,189 | 123,145 | 4,433,334
当期変動額合計 | 2,296,132 | 1,858,847 | 155,208 | 4,310,189 | 123,145 | 8,535,922
当期末残高 | 7,403,229 | 5,548,467 | 170,516 | 13,122,213 | 1,103,198 | 120,279,238

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 9,308,965 | 10,815,066
減価償却費 | 1,784,207 | 1,950,871
のれん償却額 | 105,822 | 88,147
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △27,000 | 76,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8,670 | △39,313
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 9,890 | 11,587
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 21,600 | △20,500
賞与引当金の増減額（△は減少） | 26,099 | 13,212
受取利息及び受取配当金 | △401,836 | △578,112
支払利息 | 5,035 | 4
為替差損益（△は益） | △201,326 | △739,525
固定資産除却損 | 7,534 | 2,148
固定資産売却損益（△は益） | － | △63
投資有価証券売却損益（△は益） | △38,164 | △102,950
売上債権の増減額（△は増加） | △696,033 | △1,117,743
棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,069,146 | 207,940
仕入債務の増減額（△は減少） | 533,210 | 189,019
未払消費税等の増減額（△は減少） | △144,197 | 258,713
その他の資産の増減額（△は増加） | △193,280 | △54,341
その他の負債の増減額（△は減少） | △32,479 | 47,745
小計 | 8,007,571 | 11,007,904
利息及び配当金の受取額 | 386,123 | 523,699
利息の支払額 | △5,035 | △4
法人税等の支払額 | △2,791,517 | △2,723,186
営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,597,142 | 8,808,413
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | － | △3,757,050
定期預金の払戻による収入 | 8,000,000 | 500,000
有価証券の売却による収入 | 1,500,000 | －
有形固定資産の取得による支出 | △3,017,833 | △3,028,346
有形固定資産の売却による収入 | － | 79
無形固定資産の取得による支出 | △8,530 | △17,908
投資有価証券の取得による支出 | △8,486,098 | △8,309,718
投資有価証券の売却による収入 | 97,680 | 117,708
貸付けによる支出 | △2,000 | △4,000
貸付金の回収による収入 | 911 | 763
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,915,870 | △14,498,470
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
自己株式の取得による支出 | △1,049 | △1,959
配当金の支払額 | △3,057,067 | △3,248,220
非支配株主への配当金の支払額 | △26,862 | △23,037
その他 | △8,718 | △8,507
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,093,698 | △3,281,724
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 804,768 | 1,123,174
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,392,341 | △7,848,607
現金及び現金同等物の期首残高 | 54,904,491 | 56,296,833
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 56,296,833 | ※ 48,448,225

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数8社

主要な連結子会社の名称

㈱エー・シー・シー

青島有明食品有限公司

日照有明食品有限公司

台湾有明食品股份有限公司

F.P.Natural Ingredients S.A.S.

Ariake Europe N.V.

Henningsen Nederland B.V.

PT.Ariake Europe Indonesia

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

アリアケファーム㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社アリアケファーム㈱は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した会社の数および会社名

非連結子会社

該当事項はありません。

関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社

アリアケファーム㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表におよぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

青島有明食品有限公司、台湾有明食品股份有限公司、日照有明食品有限公司、F.P.Natural Ingredients S.A.S.、Ariake Europe N.V.、Henningsen Nederland B.V.及びPT.Ariake Europe Indonesiaの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

(a) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(b) その他有価証券

1) 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

2) 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ）デリバティブ

時価法

(ハ）棚卸資産

(a）商品　　　　主として個別法による原価法

(b）製品　　　　主として個別法による原価法

(c）原材料　　　主として移動平均法による原価法

(d）仕掛品　　　主として個別法による原価法

(e）貯蔵品　　　最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

(a）内国会社　　　定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得し、又は事業の用に供した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～10年

(b) 在外子会社　　見積耐用年数に基づく定額法

(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(ハ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ）投資不動産

定率法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

一部の連結子会社を除き、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ）役員賞与引当金

当社は役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(ニ）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて当社は役員の退職慰労金等に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ）小規模企業等における簡便法の採用

当社の準社員について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループは、天然調味料の製造・販売及び関連商品の販売を主な事業としております。このような製品又は商品の販売については、引渡時点において顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品又は商品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しておりますが、製品又は商品の国内の販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

アリアケジャパン株式会社の棚卸資産の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品及び製品 | 4,825,744 | 5,460,840
仕掛品 | 1,608,712 | 1,537,028
原材料及び貯蔵品 | 5,191,069 | 4,717,000

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価

額としております。

また、賞味期限等に基づき一定の期間を経過した棚卸資産については、営業循環過程から外れた滞留在庫として規則的に評価を切下げております。

当該見積りには、限定的ではありますが、将来の不確実な経済情勢の変動等の影響を受ける可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券（株式） | 1,500千円 | 1,500千円

※２　投資不動産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資不動産の減価償却累計額 | 27,607千円 | 27,897千円

３　偶発債務

連結会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
アリアケファーム㈱ |  |
当座貸越約定に係る債務保証 | 150,000千円 | 150,000千円

※４　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | 207,803千円 | 208,451千円
売掛金 | 11,914,209 | 13,299,860

※５　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | －千円 | 63,047千円
支払手形 | － | 102,966
電子記録債務 | － | 13,440

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
△18,298千円 | 19,416千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
給与・賞与 | 1,148,079千円 | 1,212,094千円
荷造運搬費 | 3,417,074 | 3,407,093
減価償却費 | 83,707 | 76,343
賞与引当金繰入額 | 56,642 | 58,027
役員賞与引当金繰入額 | 81,700 | 61,200
退職給付費用 | 45,671 | 28,153
役員退職慰労引当金繰入額 | 9,890 | 11,587

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
一般管理費 | 466,274千円 | 482,780千円
当期製造費用 | 19,207 | 23,118

※５　固定資産の売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
機械装置及び運搬具 | －千円 | 63千円

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 577,493千円 | 3,340,645千円
組替調整額 | △14,854 | △64,200
税効果調整前 | 562,638 | 3,276,445
税効果額 | △168,341 | △980,312
その他有価証券評価差額金 | 394,297 | 2,296,132
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 1,572,204 | 1,900,404
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 1,572,204 | 1,900,404
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 1,572,204 | 1,900,404
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 38,225 | 216,779
組替調整額 | 10,294 | 4,694
税効果調整前 | 48,520 | 221,473
税効果額 | △14,517 | △66,264
退職給付に係る調整額 | 34,002 | 155,208
その他の包括利益合計 | 2,000,504 | 4,351,745

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 32,808 | － | － | 32,808
合計 | 32,808 | － | － | 32,808
自己株式 |  |  |  |
普通株式　(注） | 959 | 0 | － | 959
合計 | 959 | 0 | － | 959

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,420,563 | 76.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日
2022年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 636,989 | 20.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,611,643 | 利益剰余金 | 82.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 32,808 | － | － | 32,808
合計 | 32,808 | － | － | 32,808
自己株式 |  |  |  |
普通株式　(注） | 959 | 0 | － | 959
合計 | 959 | 0 | － | 959

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,611,643 | 82.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日
2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 636,979 | 20.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,866,403 | 利益剰余金 | 90.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 56,796,833 | 千円 | 49,205,275 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △500,000 |  | △757,050 |
現金及び現金同等物 | 56,296,833 |  | 48,448,225 |

###### （リース取引関係）

該当事項はありません。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用は、短期的な預金等に限定し、資金調達は、銀行借入による方針です。デリバティブ取引は、原材料コストを安定化する目的で利用し、投機目的では利用しておりません。

②金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

売掛債権の顧客の信用リスクは、与信管理規程にしたがい、与信管理体制を整備するとともに四半期ごとに信用状況を把握しております。なお、ほとんどすべての債権は、半年以内の入金期日であります。

有価証券及び投資有価証券については、安全性の高い金融商品又は当社グループの業務上の関係を有する顧客や仕入先メーカーの株式であり、当社グループでは、毎月の経営会議で時価動向が報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程にしたがって実需の範囲で実行しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

|  | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) | 有価証券及び投資有価証券（※１） | 20,895,568 | 20,513,043 | △382,524
| 資産合計 | 20,895,568 | 20,513,043 | △382,524

当連結会計年度（2024年３月31日現在）

|  | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) | 有価証券及び投資有価証券（※１） | 32,466,974 | 32,254,438 | △212,535
(2) | デリバティブ取引（※２） | 30,466 | 30,466 | －
| 資産合計 | 32,497,441 | 32,284,905 | △212,535

（※１）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 45,220 | 45,220

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円）
現金及び預金 | 56,796,833 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 12,122,013 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | 10,478,600 | － | －
合計 | 68,918,846 | 10,478,600 | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円）
現金及び預金 | 49,205,275 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 13,508,312 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 1,000,000 | 17,478,600 | － | －
合計 | 63,713,588 | 17,478,600 | － | －

（注）２　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
リース債務 | 8,181 | 9,919 | 6,910 | 4,397 | 4,303 | 717

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
リース債務 | 8,232 | 8,623 | 4,397 | 4,303 | 717 | －

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価　：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価　：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価　：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 10,416,968 | － | － | 10,416,968
資産計 | 10,416,968 | － | － | 10,416,968

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 13,988,374 | － | － | 13,988,374
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 30,466 | － | 30,466
資産計 | 13,988,374 | 30,466 | － | 14,018,841

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
その他 | － | 10,096,075 | － | 10,096,075
資産計 | － | 10,096,075 | － | 10,096,075

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
その他 | － | 18,266,064 | － | 18,266,064
資産計 | － | 18,266,064 | － | 18,266,064

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | 10,478,600 | 10,096,075 | △382,524
小計 | 10,478,600 | 10,096,075 | △382,524
合計 | 10,478,600 | 10,096,075 | △382,524

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | 18,478,600 | 18,266,064 | △212,535
小計 | 18,478,600 | 18,266,064 | △212,535
合計 | 18,478,600 | 18,266,064 | △212,535

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 10,158,148 | 2,777,878 | 7,380,269
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 10,158,148 | 2,777,878 | 7,380,269
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 258,820 | 351,565 | △92,745
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 258,820 | 351,565 | △92,745
合計 | 10,416,968 | 3,129,444 | 7,287,524

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 13,789,481 | 3,152,327 | 10,637,153
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 13,789,481 | 3,152,327 | 10,637,153
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 198,892 | 272,076 | △73,183
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 198,892 | 272,076 | △73,183
合計 | 13,988,374 | 3,424,404 | 10,563,969

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
(1）株式 | 97,680 | 38,164 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 97,680 | 38,164 | －

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
(1）株式 | 117,708 | 102,950 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 117,708 | 102,950 | －

###### （デリバティブ取引関係）

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連 |  |  |  | (単位：千円)
区分 | デリバティブ取引の 種類等 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場取 引以外 の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 262,875 | ― | 30,466 | 30,466
合計 | 262,875 | ― | 30,466 | 30,466

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、社員については退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しており、準社員については退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。

なお、準社員の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 2,515,388千円 | 2,481,290千円
勤務費用 | 170,163 | 164,690
利息費用 | 17,966 | 17,687
数理計算上の差異の発生額 | △59,653 | △229,023
退職給付の支払額 | △162,573 | △80,960
退職給付債務の期末残高 | 2,481,290 | 2,353,683

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
年金資産の期首残高 | 1,139,278千円 | 1,133,268千円
期待運用収益 | 17,089 | 16,999
数理計算上の差異の発生額 | △21,428 | △12,244
事業主からの拠出額 | 89,863 | 104,270
退職給付の支払額 | △91,533 | △52,355
年金資産の期末残高 | 1,133,268 | 1,189,938

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 26,206千円 | 29,067千円
退職給付費用 | 8,596 | 1,847
退職給付の支払額 | △5,735 | △12,030
退職給付に係る負債の期末残高 | 29,067 | 18,884

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 1,568,725千円 | 1,351,000千円
年金資産 | △1,133,268 | △1,189,938
| 435,456 | 161,061
非積立型制度の退職給付債務 | 941,632 | 1,021,567
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,377,088 | 1,182,629
退職給付に係る負債 | 1,377,088 | 1,182,629
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,377,088 | 1,182,629

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 170,163千円 | 164,690千円
利息費用 | 17,966 | 17,687
期待運用収益 | △17,089 | △16,999
数理計算上の差異の費用処理額 | 10,294 | 4,694
簡便法で計算した退職給付費用 | 8,596 | 1,847
確定給付制度に係る退職給付費用 | 189,931 | 171,920

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
過去勤務費用 | －千円 | －千円
数理計算上の差異 | 48,520 | 221,473
合　計 | 48,520 | 221,473

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識過去勤務費用 | －千円 | －千円
未認識数理計算上の差異 | 21,842 | 243,316
合　計 | 21,842 | 243,316

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
債券 | －％ | －％
株式 | － | －
現金及び預金 | － | －
一般勘定 | 100 | 100
合　計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率 | 0.6％～0.9％ | 0.6％～0.9％
長期期待運用収益率 | 1.5％ | 1.5％
予想昇給率 | 2.0％ | 2.0％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,754千円、当連結会計年度18,788千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 53,567千円 |  | 99,099千円
賞与引当金 | 84,324 |  | 89,504
棚卸資産未実現損益 | 15,364 |  | 17,294
繰越欠損金（注） | 966,833 |  | 1,010,763
退職給付に係る負債 | 411,796 |  | 302,613
役員退職慰労引当金 | 30,031 |  | 33,498
投資損失引当金 | － |  | 50,864
その他 | 56,752 |  | 93,299
繰延税金資産小計 | 1,618,669 |  | 1,696,937
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △966,833 |  | △1,010,763
評価性引当額小計 | △966,833 |  | △1,010,763
繰延税金資産合計 | 651,836 |  | 686,173
繰延税金負債 |  |  |
特別償却準備金 | △16,106 |  | △11,680
その他有価証券評価差額金 | △2,180,427 |  | △3,160,739
資本連結に伴う評価差額 | △26,213 |  | △25,684
在外子会社留保利益 | △1,420,392 |  | △1,656,060
繰延税金負債合計 | △3,643,139 |  | △4,854,165
繰延税金負債の純額 | △2,991,302 |  | △4,167,991

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 56,482 | 10,401 | － | － | － | 899,949 | 966,833
評価性引当額 | △56,482 | △10,401 | － | － | － | △899,949 | △966,833
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 11,258 | － | － | － | － | 999,505 | 1,010,763
評価性引当額 | △11,258 | － | － | － | － | △999,505 | △1,010,763
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2023年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

該当事項はありません。

###### （賃貸等不動産関係）

重要性がないため記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（単位：千円）

| 天然調味料事業
製品 |
液体スープ | 3,334,419
液体天然調味料 | 44,563,159
粉体天然調味料 | 4,828,870
その他 | 2,109,627
小計 | 54,836,076
商品 |
液体天然調味料 | 837,708
粉体天然調味料 | 24,530
小計 | 862,239
顧客との契約から生じる収益 | 55,698,315
その他収益 | －
外部顧客への売上高 | 55,698,315

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（単位：千円）

| 天然調味料事業
製品 |
液体スープ | 3,232,841
液体天然調味料 | 48,289,526
粉体天然調味料 | 5,319,400
その他 | 2,337,433
小計 | 59,179,203
商品 |
液体天然調味料 | 775,434
粉体天然調味料 | 26,821
小計 | 802,256
顧客との契約から生じる収益 | 59,981,459
その他収益 | －
外部顧客への売上高 | 59,981,459

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、天然調味料の製造・販売及び関連商品の販売を主な事業としております。このような製品又は商品の販売については、顧客に製品又は商品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しておりますが、製品又は商品の国内の販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

製品又は商品に関する取引の対価は、製品又は商品の引き渡し後、概ね半年以内に受領しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権は次のとおりであります。

なお、当社グループにおいて重要な契約資産及び契約負債はありません。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 11,225,004 | 12,122,013
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 12,122,013 | 13,508,312

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの事業は、報告セグメントの集約基準に沿い、「各種天然調味料の製造、販売事業」に集約されます。従いまして、天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | 欧州 | アジア | 合計
42,923,939 | 4,556,280 | 8,218,095 | 55,698,315

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 欧州（ベルギーを除く） | ベルギー | アジア | 合計
11,040,105 | 2,463,574 | 5,265,042 | 4,312,451 | 23,081,173

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ベンダーサービス㈱ | 6,593,155 | 天然調味料事業

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | 欧州 | 中国 | アジア（中国を除く） | 合計
44,951,159 | 5,436,026 | 6,195,699 | 3,398,574 | 59,981,459

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 欧州（ベルギーを除く） | ベルギー | アジア | 合計
11,463,065 | 2,740,111 | 6,400,825 | 4,600,473 | 25,204,476

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ベンダーサービス㈱ | 6,673,351 | 天然調味料事業

ベンダーサービス㈱は、2024年４月１日に三井物産流通グループ株式会社に社名変更しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （千円） | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
子会社 | アリアケファーム㈱ | 長崎県 佐世保市 | 15,100 | 農産物の栽培 | （所有） 直接 9.9 間接　89.4 | 原材料の仕入 | 原材料の仕入 | 1,084,969 | 買掛金 長期貸付金 | 104,642 140,000
債務保証 | 150,000 | － | －

（注）１．記載しております金額につきまして、取引高についての取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の期末残高には消費税等を含んでおります。

２．取引条件は、交渉の上で決定しております。

３．アリアケファーム㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対し保証したものです。

なお、保証料は受領していません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （千円） | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
子会社 | アリアケファーム㈱ | 長崎県 佐世保市 | 15,100 | 農産物の栽培 | （所有） 直接 9.9 間接　89.4 | 原材料の仕入 | 原材料の仕入 | 754,546 | 買掛金 | 60,658
資金の貸付 | 75,000 | 長期貸付金 | 215,000
債務保証 | 150,000 | － | －

（注）１．記載しております金額につきまして、取引高についての取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の期末残高には消費税等を含んでおります。

２．取引条件は、交渉の上で決定しております。

３．アリアケファーム㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対し保証したものです。

なお、保証料は受領していません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 3,477.73円 | 3,741.92円
１株当たり当期純利益 | 200.48円 | 230.88円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 6,385,023 | 7,353,170
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 6,385,023 | 7,353,170
期中平均株式数（千株） | 31,849 | 31,849

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 8,181 | 8,232 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 26,248 | 18,040 | － | ５年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 34,429 | 26,273 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
リース債務 | 8,623 | 4,397 | 4,303 | 717

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 13,502,973 | 27,873,683 | 44,698,671 | 59,981,459
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 2,843,504 | 5,023,992 | 6,711,942 | 10,815,066
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 1,870,497 | 3,315,384 | 4,440,495 | 7,353,170
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 58.73 | 104.10 | 139.42 | 230.88

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 58.73 | 45.37 | 35.32 | 91.46