第5【経理の状況】

 

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

49,205,275

58,958,861

受取手形及び売掛金

※4,※5 13,508,312

※4 12,800,729

有価証券

1,000,000

商品及び製品

5,460,840

5,527,234

仕掛品

1,537,028

1,571,066

原材料及び貯蔵品

4,717,000

4,590,992

未収入金

10,767

14,908

その他

723,403

643,882

貸倒引当金

1,178

1,182

流動資産合計

76,161,451

84,106,492

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

25,610,288

26,873,512

減価償却累計額

16,136,490

17,065,787

建物及び構築物(純額)

9,473,797

9,807,724

機械装置及び運搬具

32,898,526

35,195,565

減価償却累計額

24,653,995

26,302,238

機械装置及び運搬具(純額)

8,244,530

8,893,326

土地

4,745,190

4,784,203

リース資産

111,069

112,153

減価償却累計額

83,303

90,770

リース資産(純額)

27,766

21,383

建設仮勘定

2,457,128

1,054,952

その他

1,584,422

1,655,410

減価償却累計額

1,328,360

1,413,780

その他(純額)

256,061

241,630

有形固定資産合計

25,204,476

24,803,220

無形固定資産

 

 

その他

123,324

124,909

無形固定資産合計

123,324

124,909

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 31,512,194

※1 32,989,117

長期貸付金

225,103

439,597

投資不動産(純額)

※2 147,739

※2 147,449

繰延税金資産

18,396

16,750

その他

3,316,712

3,296,402

貸倒引当金

112,129

189,129

投資その他の資産合計

35,108,017

36,700,187

固定資産合計

60,435,817

61,628,317

資産合計

136,597,269

145,734,809

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※5 4,871,118

4,770,147

電子記録債務

※5 1,035,939

941,493

リース債務

8,232

8,268

未払法人税等

1,852,621

1,813,950

賞与引当金

353,601

377,260

役員賞与引当金

61,200

43,200

その他

2,432,808

2,757,462

流動負債合計

10,615,521

10,711,784

固定負債

 

 

リース債務

18,040

9,764

繰延税金負債

4,186,387

5,082,916

役員退職慰労引当金

111,960

112,285

退職給付に係る負債

1,182,629

1,243,178

その他

203,490

191,385

固定負債合計

5,702,508

6,639,530

負債合計

16,318,030

17,351,314

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,095,096

7,095,096

資本剰余金

7,964,413

7,964,413

利益剰余金

93,038,141

97,741,165

自己株式

2,043,824

2,045,220

株主資本合計

106,053,826

110,755,454

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,403,229

8,337,055

為替換算調整勘定

5,548,467

7,868,716

退職給付に係る調整累計額

170,516

138,581

その他の包括利益累計額合計

13,122,213

16,344,353

非支配株主持分

1,103,198

1,283,686

純資産合計

120,279,238

128,383,495

負債純資産合計

136,597,269

145,734,809

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

59,981,459

65,400,887

売上原価

※2 43,209,650

※2 45,675,608

売上総利益

16,771,809

19,725,279

販売費及び一般管理費

※3,※4 8,109,079

※3,※4 8,607,840

営業利益

8,662,730

11,117,439

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

578,112

825,695

受取家賃

21,175

19,606

為替差益

1,430,720

101,783

その他

226,732

150,149

営業外収益合計

2,256,740

1,097,234

営業外費用

 

 

支払利息

4

52

固定資産除却損

2,148

貸倒引当金繰入額

76,000

77,000

デリバティブ評価損

91,950

支払補償費

72,319

その他

56,945

43,874

営業外費用合計

207,418

212,876

経常利益

10,712,052

12,001,797

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 63

投資有価証券売却益

102,950

98,449

特別利益合計

103,013

98,449

税金等調整前当期純利益

10,815,066

12,100,246

法人税、住民税及び事業税

3,218,587

3,416,507

法人税等調整額

138,682

357,955

法人税等合計

3,357,269

3,774,462

当期純利益

7,457,796

8,325,784

非支配株主に帰属する当期純利益

104,626

119,381

親会社株主に帰属する当期純利益

7,353,170

8,206,402

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

7,457,796

8,325,784

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,296,132

933,825

為替換算調整勘定

1,900,404

2,405,428

退職給付に係る調整額

155,208

31,934

その他の包括利益合計

4,351,745

3,307,318

包括利益

11,809,542

11,633,102

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

11,663,359

11,428,542

非支配株主に係る包括利益

146,182

204,560

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,095,096

7,964,413

88,933,594

2,041,864

101,951,238

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,248,622

 

3,248,622

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,353,170

 

7,353,170

自己株式の取得

 

 

 

1,959

1,959

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,104,547

1,959

4,102,588

当期末残高

7,095,096

7,964,413

93,038,141

2,043,824

106,053,826

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,107,096

3,689,619

15,307

8,812,024

980,053

111,743,316

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,248,622

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

7,353,170

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,959

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,296,132

1,858,847

155,208

4,310,189

123,145

4,433,334

当期変動額合計

2,296,132

1,858,847

155,208

4,310,189

123,145

8,535,922

当期末残高

7,403,229

5,548,467

170,516

13,122,213

1,103,198

120,279,238

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,095,096

7,964,413

93,038,141

2,043,824

106,053,826

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,503,378

 

3,503,378

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,206,402

 

8,206,402

自己株式の取得

 

 

 

1,396

1,396

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

4,703,023

1,396

4,701,627

当期末残高

7,095,096

7,964,413

97,741,165

2,045,220

110,755,454

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

7,403,229

5,548,467

170,516

13,122,213

1,103,198

120,279,238

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,503,378

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

8,206,402

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,396

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

933,825

2,320,249

31,934

3,222,140

180,488

3,402,628

当期変動額合計

933,825

2,320,249

31,934

3,222,140

180,488

8,104,256

当期末残高

8,337,055

7,868,716

138,581

16,344,353

1,283,686

128,383,495

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

10,815,066

12,100,246

減価償却費

1,950,871

2,145,301

のれん償却額

88,147

貸倒引当金の増減額(△は減少)

76,000

77,000

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

39,313

28,535

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

11,587

325

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

20,500

18,000

賞与引当金の増減額(△は減少)

13,212

21,066

受取利息及び受取配当金

578,112

825,695

支払利息

4

52

為替差損益(△は益)

739,525

98,545

デリバティブ評価損益(△は益)

30,466

91,950

固定資産除却損

2,148

固定資産売却損益(△は益)

63

投資有価証券売却損益(△は益)

102,950

98,449

売上債権の増減額(△は増加)

1,117,743

935,724

棚卸資産の増減額(△は増加)

207,940

274,037

仕入債務の増減額(△は減少)

189,019

326,022

未払消費税等の増減額(△は減少)

258,713

57,571

その他の資産の増減額(△は増加)

23,875

151,398

その他の負債の増減額(△は減少)

47,745

126,461

小計

11,007,904

14,840,049

利息及び配当金の受取額

523,699

818,091

利息の支払額

4

52

法人税等の支払額

2,723,186

3,487,971

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,808,413

12,170,116

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

3,757,050

定期預金の払戻による収入

500,000

745,300

有価証券の償還による収入

1,000,000

有形固定資産の取得による支出

3,028,346

947,834

有形固定資産の売却による収入

79

無形固定資産の取得による支出

17,908

16,809

投資有価証券の取得による支出

8,309,718

4,024,119

投資有価証券の売却による収入

117,708

4,132,927

貸付けによる支出

4,000

215,000

貸付金の回収による収入

763

1,006

投資活動によるキャッシュ・フロー

14,498,470

675,469

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

1,959

1,396

配当金の支払額

3,248,220

3,503,114

非支配株主への配当金の支払額

23,037

24,072

その他

8,507

8,438

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,281,724

3,537,021

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,123,174

1,202,070

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,848,607

10,510,636

現金及び現金同等物の期首残高

56,296,833

48,448,225

現金及び現金同等物の期末残高

48,448,225

58,958,861

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数8

主要な連結子会社の名称

㈱エー・シー・シー

青島有明食品有限公司

日照有明食品有限公司

台湾有明食品股份有限公司

F.P.Natural Ingredients S.A.S.

Ariake Europe N.V.

Henningsen Nederland B.V.

PT.Ariake Europe Indonesia

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

アリアケファーム株式会社、Ariake U.S.A,Inc.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社アリアケファーム株式会社及びAriake U.S.A, Inc.は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 なお、Ariake U.S.A, Inc.は当連結会計年度に新規設立しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した会社の数および会社名

非連結子会社

 該当事項はありません。

関連会社

 該当事項はありません。

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社

アリアケファーム㈱、Ariake U.S.A, Inc.は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表におよぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

青島有明食品有限公司、台湾有明食品股份有限公司、日照有明食品有限公司、F.P.Natural Ingredients S.A.S.、Ariake Europe N.V.、Henningsen Nederland B.V.及びPT.Ariake Europe Indonesiaの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

(a) 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

(b) その他有価証券

 1) 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 2) 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

   時価法

(ハ)棚卸資産

(a)商品    主として個別法による原価法

(b)製品    主として個別法による原価法

(c)原材料   主として移動平均法による原価法

(d)仕掛品   主として個別法による原価法

(e)貯蔵品   最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

(a)内国会社   定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得し、又は事業の用に供した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   3~50年

機械装置及び運搬具 2~10年

(b) 在外子会社  見積耐用年数に基づく定額法

(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ)投資不動産

定率法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

 一部の連結子会社を除き、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

 当社は役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えて当社は役員の退職慰労金等に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

  当社の準社員について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社グループは、天然調味料の製造・販売及び関連商品の販売を主な事業としております。このような製品又は商品の販売については、引渡時点において顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品又は商品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しておりますが、製品又は商品の国内の販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

(Ariake Europe N.V.における固定資産の減損)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

6,400,825

6,314,566

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業単位を基礎とした管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、各資産グループの損益の悪化等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループに関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

 Ariake Europe N.V.では、新たな設備投資に伴う減価償却費の負担の増加等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候を識別していますが、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることから、減損損失を認識していません。

 減損損失の認識の判定に使用される、割引前将来キャッシュ・フローの総額は、Ariake Europe N.V.の将来の事業計画に基づいており、当該事業計画における主要な仮定は、主要な市場又は得意先ごとの販売数量及び販売価格、製造原価の動向等であります。

 固定資産の減損に係る見積りの検討に当たっては、慎重に検討しておりますが、将来の経済情勢や取引先の市場動向等といった経営環境の影響を受け、予測不能な事態により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,500千円

16,172千円

 

※2 投資不動産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資不動産の減価償却累計額

27,897千円

28,188千円

 

 ※3 偶発債務

 連結会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

アリアケファーム㈱

 

 

 当座貸越約定に係る債務保証

150,000千円

-千円

 

 

 

 ※4 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

208,451千円

199,795千円

売掛金

13,299,860

12,600,933

 

 ※5 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期日手形等が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

63,047千円

-千円

支払手形

102,966

電子記録債務

13,440

 

(連結損益計算書関係)

 ※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 ※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

19,416千円

8,157千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給与・賞与

1,212,094千円

1,320,035千円

荷造運搬費

3,407,093

3,758,980

減価償却費

76,343

74,566

賞与引当金繰入額

58,027

63,932

役員賞与引当金繰入額

61,200

43,200

退職給付費用

28,153

20,129

役員退職慰労引当金繰入額

11,587

10,000

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

一般管理費

482,780千円

499,289千円

当期製造費用

23,118

19,581

 

※5 固定資産の売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

63千円

-千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

3,340,645千円

1,588,501千円

組替調整額

△64,200

△101,220

法人税等及び税効果調整前

3,276,445

1,487,281

法人税等及び税効果額

△980,312

△553,455

その他有価証券評価差額金

2,296,132

933,825

 

 

 

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,900,404

2,405,428

組替調整額

 法人税等及び税効果調整前

1,900,404

2,405,428

 法人税等及び税効果額

為替換算調整勘定

1,900,404

2,405,428

 

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

216,779

△91,137

組替調整額

4,694

45,568

 法人税等及び税効果調整前

221,473

△45,568

 法人税等及び税効果額

△66,264

13,634

退職給付に係る調整額

155,208

△31,934

その他の包括利益合計

4,351,745

3,307,318

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

32,808

32,808

合計

32,808

32,808

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

959

0

959

合計

959

0

959

(注)普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

2,611,643

82.0

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

636,979

20.0

2023年9月30日

2023年12月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

2,866,403

利益剰余金

90.0

2024年3月31日

2024年6月24日

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

32,808

32,808

合計

32,808

32,808

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

959

0

960

合計

959

0

960

(注)普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

2,866,403

90.0

2024年3月31日

2024年6月24日

2024年11月8日

取締役会

普通株式

636,974

20.0

2024年9月30日

2024年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月20日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月20日

定時株主総会

普通株式

3,503,353

利益剰余金

110.0

2025年3月31日

2025年6月23日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

49,205,275

千円

58,958,861

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△757,050

 

 

現金及び現金同等物

48,448,225

 

58,958,861

 

 

 

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用は、短期的な預金等に限定し、資金調達は、銀行借入による方針です。デリバティブ取引は、原材料コストを安定化する目的で利用し、投機目的では利用しておりません。

②金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

売掛債権の顧客の信用リスクは、与信管理規程にしたがい、与信管理体制を整備するとともに四半期ごとに信用状況を把握しております。なお、ほとんどすべての債権は、半年以内の入金期日であります。

有価証券及び投資有価証券については、安全性の高い金融商品又は当社グループの業務上の関係を有する顧客や仕入先メーカーの株式であり、当社グループでは、毎月の経営会議で時価動向が報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程にしたがって実需の範囲で実行しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 また、「長期貸付金」「リース債務」については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 

有価証券及び投資有価証券(※1)

32,466,974

32,254,438

△212,535

 

資産合計

32,466,974

32,254,438

△212,535

 

デリバティブ取引(※2)

30,466

30,466

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日現在)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 

有価証券及び投資有価証券(※1)

32,962,617

32,947,945

△14,672

 

資産合計

32,962,617

32,947,945

△14,672

 

デリバティブ取引(※2)

(61,483)

(61,483)

(※1)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

45,220

26,500

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

49,205,275

受取手形及び売掛金

13,508,312

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

1,000,000

17,478,600

合計

63,713,588

17,478,600

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

58,958,861

受取手形及び売掛金

12,800,729

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

17,478,600

 

 

合計

71,759,591

17,478,600

 

 

(注)2 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

   前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

8,232

8,623

4,397

4,303

717

 

   当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

8,268

4,743

4,303

717

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価 :観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価 :観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価 :観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

13,988,374

13,988,374

デリバティブ取引

 

 

 

 

  通貨関連

30,466

30,466

資産計

13,988,374

30,466

14,018,841

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

15,469,345

15,469,345

資産計

15,469,345

15,469,345

デリバティブ取引

 

 

 

 

  通貨関連

(61,483)

(61,483)

負債計

(61,483)

(61,483)

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  その他

18,266,064

18,266,064

資産計

18,266,064

18,266,064

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  その他

17,478,600

17,478,600

資産計

17,478,600

17,478,600

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

有価証券及び投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

18,478,600

18,266,064

△212,535

小計

18,478,600

18,266,064

△212,535

合計

18,478,600

18,266,064

△212,535

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

17,478,600

16,829,713

△648,886

小計

17,478,600

16,829,713

△648,886

合計

17,478,600

16,829,713

△648,886

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

13,789,481

3,152,327

10,637,153

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

13,789,481

3,152,327

10,637,153

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

198,892

272,076

△73,183

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

198,892

272,076

△73,183

合計

13,988,374

3,424,404

10,563,969

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

15,101,020

2,984,992

12,116,028

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

15,101,020

2,984,992

12,116,028

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

368,324

433,101

△64,777

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

368,324

433,101

△64,777

合計

15,469,345

3,418,094

12,051,250

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

117,708

102,950

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

117,708

102,950

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

132,927

98,449

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

5,000,000

(3)その他

合計

5,132,927

98,449

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2024年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 

(1)通貨関連

 

 

 

(単位:千円)

区分

デリバティブ取引の

種類等

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

市場取
引以外
の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

  米ドル

262,875

30,466

30,466

合計

262,875

30,466

30,466

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 

(1)通貨関連

 

 

 

(単位:千円)

区分

デリバティブ取引の

種類等

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

市場取
引以外
の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

  ユーロ

62,920

△61,483

△61,483

合計

62,920

△61,483

△61,483

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    該当事項はありません。

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、社員については退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しており、準社員については退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。

なお、準社員の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,481,290千円

2,353,683千円

勤務費用

164,690

176,706

利息費用

17,687

50,639

数理計算上の差異の発生額

△229,023

△381,110

退職給付の支払額

△80,960

△64,953

退職給付債務の期末残高

2,353,683

2,134,964

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

1,133,268千円

1,189,938千円

期待運用収益

16,999

17,849

数理計算上の差異の発生額

△12,244

△8,807

事業主からの拠出額

104,270

125,848

退職給付の支払額

△52,355

△39,375

年金資産の期末残高

1,189,938

1,285,453

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

29,067千円

18,884千円

退職給付費用

1,847

3,659

退職給付の支払額

△12,030

△4,194

退職給付に係る負債の期末残高

18,884

18,349

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,351,000千円

1,202,478千円

年金資産

△1,189,938

△1,285,453

 

161,061

△82,975

非積立型制度の退職給付債務

1,021,567

950,835

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,182,629

867,859

 

 

 

退職給付に係る負債

1,182,629

867,859

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,182,629

867,859

    (注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

164,690千円

176,706千円

利息費用

17,687

50,639

期待運用収益

△16,999

△17,849

数理計算上の差異の費用処理額

4,694

△45,568

簡便法で計算した退職給付費用

1,847

3,659

確定給付制度に係る退職給付費用

171,920

167,586

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

過去勤務費用

-千円

-千円

数理計算上の差異

221,473

326,734

合 計

221,473

326,734

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

-千円

-千円

未認識数理計算上の差異

243,316

570,050

合 計

243,316

570,050

 

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

-%

-%

株式

現金及び預金

一般勘定

100

100

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.6%~0.9%

2.14%~2.16%

長期期待運用収益率

1.5%

1.5%

予想昇給率

2.0%

2.0%

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,788千円、当連結会計年度19,863千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

99,099千円

 

111,639千円

賞与引当金

89,504

 

94,951

棚卸資産未実現損益

17,294

 

15,840

繰越欠損金(注)

1,010,763

 

1,049,124

退職給付に係る負債

302,613

 

333,390

役員退職慰労引当金

33,498

 

34,606

投資損失引当金

50,864

 

52,532

その他

93,299

 

525

繰延税金資産小計

1,696,937

 

1,692,607

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△1,010,763

 

△1,049,124

 評価性引当額小計

△1,010,763

 

△1,049,124

繰延税金資産合計

686,173

 

643,482

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

△11,680

 

△11,931

その他有価証券評価差額金

△3,160,739

 

△3,714,195

資本連結に伴う評価差額

△25,684

 

△26,959

在外子会社留保利益

△1,656,060

 

△1,956,563

繰延税金負債合計

△4,854,165

 

△5,709,649

繰延税金負債の純額

△4,167,991

 

△5,066,166

 

  (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

11,258

999,505

1,010,763

評価性引当額

△11,258

△999,505

△1,010,763

繰延税金資産

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

1,049,124

1,049,124

評価性引当額

△1,049,124

△1,049,124

繰延税金資産

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2024年3月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.92%から30.82%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は96百万円増加し、法人税等調整額が17百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が5百万円減少し、その他有価証券評価差額金が108百万円、それぞれ減少しております。

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性がないため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:千円)

 

天然調味料事業

製品

 

 液体スープ

3,232,841

 液体天然調味料

48,289,526

 粉体天然調味料

5,319,400

 その他

2,337,433

小計

59,179,203

商品

 

 液体天然調味料

775,434

 粉体天然調味料

26,821

小計

802,256

顧客との契約から生じる収益

59,981,459

その他収益

外部顧客への売上高

59,981,459

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位:千円)

 

天然調味料事業

製品

 

 液体スープ

3,278,182

 液体天然調味料

53,163,257

 粉体天然調味料

5,791,980

 その他

2,366,197

小計

64,599,618

商品

 

 液体天然調味料

777,708

 粉体天然調味料

23,561

小計

801,269

顧客との契約から生じる収益

65,400,887

その他収益

外部顧客への売上高

65,400,887

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社グループは、天然調味料の製造・販売及び関連商品の販売を主な事業としております。このような製品又は商品の販売については、顧客に製品又は商品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しておりますが、製品又は商品の国内の販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

   製品又は商品に関する取引の対価は、製品又は商品の引き渡し後、概ね半年以内に受領しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

 (1) 契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権は次のとおりであります。

なお、当社グループにおいて重要な契約資産及び契約負債はありません。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

12,122,013

13,508,312

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

13,508,312

12,800,729

 

 (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの事業は、報告セグメントの集約基準に沿い、「各種天然調味料の製造、販売事業」に集約されます。従いまして、天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 日本

 欧州

 中国

アジア(中国を除く)

 合計

44,951,159

5,436,026

6,195,699

3,398,574

59,981,459

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 日本

 欧州(ベルギーを除く)

ベルギー

 アジア

 合計

11,463,065

2,740,111

6,400,825

4,600,473

25,204,476

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

 売上高

関連するセグメント名

 ベンダーサービス㈱

6,673,351

 天然調味料事業

 ベンダーサービス㈱は、2024年4月1日に三井物産流通グループ株式会社に社名変更しております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 日本

 欧州

 中国

アジア(中国を除く)

 合計

47,760,305

7,272,957

6,542,565

3,825,059

65,400,887

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 日本

 欧州(ベルギーを除く)

ベルギー

 アジア

 合計

11,006,867

2,811,929

6,314,566

4,669,856

24,803,220

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結新駅計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社

アリアケファーム㈱

長崎県
佐世保市

15,100

農産物の栽培

(所有)

直接  9.9

間接 89.4

原材料の仕入

原材料の仕入

754,546

買掛金

60,658

資金の貸付

75,000

長期貸付金

215,000

債務保証

150,000

(注)1.記載しております金額につきまして、取引高についての取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の期末残高には消費税等を含んでおります。

2.取引条件は、交渉の上で決定しております。

3.アリアケファーム㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対し保証したものです。

  なお、保証料は受領していません。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社

アリアケファーム㈱

長崎県
佐世保市

15,100

農産物の栽培

(所有)

直接  9.9

間接 89.4

原材料の仕入

原材料の仕入

568,254

買掛金

53,046

資金の貸付

215,000

長期貸付金

430,000

(注)1.記載しております金額につきまして、取引高についての取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の期末残高には消費税等を含んでおります。

2.取引条件は、交渉の上で決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

3,741.92円

3,990.74円

1株当たり当期純利益

230.88円

257.67円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

7,353,170

8,206,402

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

7,353,170

8,206,402

期中平均株式数(千株)

31,849

31,848

 

(重要な後発事象)

 (役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入について)

 当社は、2025年5月9日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議しました。これに伴い、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給及び本制度に関する議案を2025年6月20日開催予定の第47回定時株主総会に付議することといたしました。詳細については、下記をご参照ください。

 

Ⅰ.役員退職慰労金制度の廃止について

 当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を本株主総会終結の時をもって廃止することといたします。 それに伴い、在任中の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象者」といいます。)について、同制度廃止の時までの在任期間を対象に、一定の基準による相当額の範囲内で、退職慰労金の打切り支給を行うこととし、本株主総会においてご承認を得た上で、各対象者の退任時に支給いたします。

 役員退職慰労金制度の廃止及び退職慰労金打ち切り支給に関しましては、独立社外取締役を含む取締役会構成員で慎重に審議した上で取締役会にて決定しております。

 なお、当社は従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響はありません。

 

Ⅱ.譲渡制限付株式報酬制度の導入について

1.本制度の導入目的等

 本制度は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

 本制度の導入に当たり、対象取締役に対しては、①当社の普通株式、あるいは②当社の普通株式を取得するための金銭債権を報酬として支給することとなるため、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。なお、2015 年6月 19 日開催の第37回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬額は年額200百万円以内(使用人兼務取締役の使用人部分は含みません。)とご承認をいただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を上記報酬額の範囲内にて設定することにつき株主の皆様にご承認をお願いする予定です。

 

2.本制度の概要

 本制度に基づき対象取締役に対して支給する報酬は、①当社の普通株式、あるいは②当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭債権とし、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。本制度に基づき対象取締役に対して支給する当社の普通株式又は金銭債権の総額は、年額50百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人部分は含みません。)とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年10,000株以内(ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。)といたします。

 本議案に基づき支給される報酬として、対象取締役に対して、金銭債権を支給せずに当社の普通株式を支給する場合、当該普通株式は、対象取締役の報酬として発行又は処分されるものであり、当該普通株式と引き換えにする現物出資財産としての金銭債権の払込みを要しないものといたしますが、対象取締役に対して支給する当社普通株式の額は、当社の普通株式の発行又は処分に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該発行又は処分される当社の普通株式1株当たりの金額として算出いたします。

 一方、本議案に基づき支給される報酬として、対象取締役に対して、当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭債権を支給する場合には、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本制度により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものといたします。この場合における1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において取締役会において決定します。

 また、本制度による当社の普通株式(以下「本株式」といいます。)の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間(以下「譲渡制限期間」といいます。)、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。

 本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

 なお、本株主総会において本制度に関する議案が承認されることを条件に、当社の取締役を兼務しない執行役員及び当社の従業員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬を導入する予定です。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

8,232

8,268

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

18,040

9,764

3年

その他有利子負債

合計

26,273

18,032

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

4,743

4,303

717

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

15,289,278

31,515,027

48,870,954

65,400,887

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

2,912,382

3,472,031

8,907,275

12,100,246

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円)

1,814,927

2,094,725

6,010,169

8,206,402

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

56.99

65.77

188.71

257.67

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

56.99

8.78

122.94

68.96

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。