2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

33,412,554

39,039,398

受取手形

※3 208,451

199,795

売掛金

※2 9,489,604

※2 9,008,842

有価証券

1,000,000

商品及び製品

2,810,972

3,113,399

仕掛品

965,529

978,986

原材料及び貯蔵品

4,066,810

3,595,096

前渡金

※2 310,749

※2 105,844

前払費用

93,362

91,394

関係会社短期貸付金

244,860

243,120

未収入金

4,970

12,542

その他

※2 173,840

※2 154,010

貸倒引当金

1,082

1,082

流動資産合計

52,780,623

56,541,348

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,322,268

4,062,674

構築物

139,580

127,104

機械及び装置

2,710,230

2,437,376

船舶

97

73

車両運搬具

42,582

35,842

工具、器具及び備品

110,637

91,610

土地

4,046,825

4,046,825

リース資産

21,125

14,843

建設仮勘定

68,267

189,283

有形固定資産合計

11,461,616

11,005,635

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

37,805

32,317

電話加入権

7,139

7,139

無形固定資産合計

44,945

39,456

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

31,510,694

32,972,945

関係会社株式

12,051,326

12,065,998

関係会社出資金

1,147,464

1,147,464

従業員長期貸付金

10,103

9,597

関係会社長期貸付金

3,791,826

3,625,975

長期前払費用

18,800

9,926

投資不動産

※1 147,739

※1 147,449

保険積立金

204,987

211,565

その他

3,038,380

3,038,157

貸倒引当金

112,129

189,129

投資その他の資産合計

51,809,196

53,039,951

固定資産合計

63,315,757

64,085,043

資産合計

116,096,381

120,626,392

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※3 435,901

297,101

買掛金

※2 3,039,216

※2 3,355,780

電子記録債務

※3 1,035,939

941,493

リース債務

6,910

6,910

未払金

1,189,866

1,223,856

未払費用

236,825

269,630

未払法人税等

1,523,043

1,449,652

未払消費税等

257,314

326,687

預り金

72,247

83,635

賞与引当金

299,145

317,352

役員賞与引当金

61,200

43,200

デリバティブ債務

61,483

その他

※2 8,930

※2 10,972

流動負債合計

8,166,541

8,387,756

固定負債

 

 

リース債務

16,328

9,417

繰延税金負債

2,411,323

2,902,192

退職給付引当金

1,424,725

1,438,741

役員退職慰労引当金

111,960

112,285

投資損失引当金

170,000

170,450

固定負債合計

4,134,337

4,633,087

負債合計

12,300,879

13,020,843

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,095,096

7,095,096

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,833,869

7,833,869

その他資本剰余金

124,070

124,070

資本剰余金合計

7,957,939

7,957,939

利益剰余金

 

 

利益準備金

441,000

441,000

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

27,358

19,521

別途積立金

7,820,000

7,820,000

繰越利益剰余金

75,094,702

77,980,156

利益剰余金合計

83,383,061

86,260,678

自己株式

2,043,824

2,045,220

株主資本合計

96,392,272

99,268,492

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7,403,229

8,337,055

評価・換算差額等合計

7,403,229

8,337,055

純資産合計

103,795,502

107,605,548

負債純資産合計

116,096,381

120,626,392

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

43,971,158

46,796,413

商品売上高

729,594

724,423

売上高合計

※1 44,700,753

※1 47,520,836

売上原価

※1 32,604,931

※1 33,200,795

売上総利益

12,095,822

14,320,041

販売費及び一般管理費

※1,※2 6,172,193

※1,※2 6,539,720

営業利益

5,923,628

7,780,320

営業外収益

 

 

受取利息

※1 28,341

※1 33,961

受取配当金

※1 528,182

※1 572,842

有価証券利息

212,945

306,640

受取家賃

※1 30,703

※1 29,134

為替差益

1,195,538

94,047

その他

152,714

76,728

営業外収益合計

2,148,425

1,113,354

営業外費用

 

 

固定資産除却損

1,625

デリバティブ評価損

91,950

貸倒引当金繰入額

76,000

77,000

支払補償費

72,319

その他

6,626

6,116

営業外費用合計

156,572

175,066

経常利益

7,915,481

8,718,608

特別利益

 

 

固定資産売却益

63

投資有価証券売却益

102,950

98,449

特別利益合計

103,013

98,449

特別損失

 

 

投資損失引当金繰入額

170,000

450

特別損失合計

170,000

450

税引前当期純利益

7,848,495

8,816,608

法人税、住民税及び事業税

2,432,943

2,498,200

法人税等調整額

141,390

62,586

法人税等合計

2,291,552

2,435,613

当期純利益

5,556,942

6,380,995

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ.材料費

 

20,612,378

64.3

21,054,004

63.6

Ⅱ.労務費

 

4,142,101

12.9

4,339,187

13.1

Ⅲ.経費

※1

7,287,743

22.8

7,714,658

23.3

当期総製造費用

 

32,042,223

100.0

33,107,851

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

1,025,651

 

965,529

 

合計

 

33,067,875

 

34,073,381

 

差引:期末仕掛品棚卸高

 

965,529

 

978,986

 

差引:他勘定振替高

※2

81,141

 

91,504

 

当期製品製造原価

 

32,021,204

 

33,002,889

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

 実際原価に基づくロット別個別原価計算によっております。

 

 (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

減価償却費(千円)

969,481

1,012,535

外注加工費(千円)

161,091

167,876

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

広告宣伝費(千円)

54,527

52,255

研究開発費(千円)

26,613

39,249

合計(千円)

81,141

91,504

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,095,096

7,833,869

124,070

7,957,939

441,000

37,724

7,820,000

72,776,016

81,074,741

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

10,365

 

10,365

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

3,248,622

3,248,622

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

5,556,942

5,556,942

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,365

2,318,685

2,308,320

当期末残高

7,095,096

7,833,869

124,070

7,957,939

441,000

27,358

7,820,000

75,094,702

83,383,061

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,041,864

94,085,911

5,107,096

5,107,096

99,193,008

当期変動額

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

3,248,622

 

 

3,248,622

当期純利益

 

5,556,942

 

 

5,556,942

自己株式の取得

1,959

1,959

 

 

1,959

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,296,132

2,296,132

2,296,132

当期変動額合計

1,959

2,306,360

2,296,132

2,296,132

4,602,493

当期末残高

2,043,824

96,392,272

7,403,229

7,403,229

103,795,502

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,095,096

7,833,869

124,070

7,957,939

441,000

27,358

7,820,000

75,094,702

83,383,061

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

7,836

 

7,836

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

3,503,378

3,503,378

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

6,380,995

6,380,995

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,836

2,885,453

2,877,616

当期末残高

7,095,096

7,833,869

124,070

7,957,939

441,000

19,521

7,820,000

77,980,156

86,260,678

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,043,824

96,392,272

7,403,229

7,403,229

103,795,502

当期変動額

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

3,503,378

 

 

3,503,378

当期純利益

 

6,380,995

 

 

6,380,995

自己株式の取得

1,396

1,396

 

 

1,396

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

933,825

933,825

933,825

当期変動額合計

1,396

2,876,220

933,825

933,825

3,810,046

当期末残高

2,045,220

99,268,492

8,337,055

8,337,055

107,605,548

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1)デリバティブ

  時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品  個別法による原価法

(2)製品  個別法による原価法

(3)原材料 移動平均法による原価法

(4)仕掛品 個別法による原価法

(5)貯蔵品 最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、1998年4月1日以降取得し、又は事業の用に供した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。

 主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         3年~50年

機械及び装置     2年~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法

(5)投資不動産

定率法

 

5.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

  当社の準社員について、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えて、役員の退職慰労金等に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6)投資損失引当金

 関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、必要と認められる額を計上しております。

 

7 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は、天然調味料の製造・販売及び関連商品の販売を主な事業としております。このような製品又は商品の販売については、引渡時点において顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品又は商品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しておりますが、製品又は商品の国内の販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(関係会社株式、関係会社出資金の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

12,051,326

12,065,998

関係会社出資金

1,147,464

1,147,464

投資損失引当金

170,000

170,450

関係会社短期貸付金

244,860

243,120

関係会社長期貸付金

3,791,826

3,625,975

貸倒引当金

△112,000

△189,000

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、関係会社に対する投資の評価に当たり、市場価格のない株式等である関係会社株式及び関係会社出資金については、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、各関係会社の財政状態を把握し、当該株式及び出資金の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理することとしております。また、実質価額が著しく低下したものの、その回復可能性が見込めると判断して損失処理を行わなかった関係会社株式及び関係会社出資金について、当該関係会社への投資に対する損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、実質価額の低下に相当する額を投資損失引当金として計上しております。

 関係会社貸付金については、関係会社の財政状態等を勘案し、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。

 関係会社に対する投融資に関して、子会社の業績等を毎月の取締役会等でモニタリングを行っています。そのうえで、実質価額が帳簿価額に比べ著しく低下している一部の関係会社株式等の回復可能性の判断については、将来の事業計画に基づいて判断を行っており、当該事業計画における主要な仮定は、主要な市場又は得意先ごとの販売数量及び販売価格、製造原価の動向等であります。

 関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額の回復可能性並びに関係会社貸付金の回復可能性の判断に当たっては、慎重に検討しておりますが、将来の経済情勢や取引先の市場動向等といった経営環境の影響を受け、予測不能な事態により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 投資不動産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資不動産の減価償却累計額

27,897千円

28,188千円

 

 ※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

295,992千円

291,753千円

長期金銭債権

3,791,826

3,625,975

短期金銭債務

61,532

147,685

 

 ※3 期末日満期手形の処理

 事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前期は事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期日手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

63,047千円

-千円

支払手形

102,966

電子記録債務

13,440

 

※4 偶発債務

 次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(1)債務保証

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

アリアケファーム㈱(借入債務)

150,000千円

アリアケファーム㈱(借入債務)

-千円

150,000千円

-千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

  売上高

52,920千円

71,401千円

  営業費用

3,833,164

3,439,833

営業取引以外の取引による取引高

367,412

395,396

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

荷造運搬費

2,933,900千円

3,273,773千円

倉敷料

718,797

691,514

給料

571,393

623,363

減価償却費

48,181

47,366

賞与引当金繰入額

58,027

61,841

役員賞与引当金繰入額

61,200

43,200

退職給付費用

31,584

17,813

役員退職慰労引当金繰入額

11,587

10,000

 

 

 

 

販売費に属する費用

59%

61%

一般管理費に属する費用

41%

39%

 

 

(有価証券関係)

関係会社株式及び関係会社出資金

 前事業年度(2024年3月31日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(千円)

関係会社株式

関係会社出資金

12,051,326

1,147,464

 

 

 当事業年度(2025年3月31日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(千円)

関係会社株式

関係会社出資金

12,065,998

1,147,464

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

99,099千円

 

111,639千円

賞与引当金

89,504

 

94,951

退職給付引当金

426,277

 

443,420

役員退職慰労引当金

33,498

 

34,606

貸倒引当金

33,548

 

58,289

投資損失引当金

50,864

 

52,532

ゴルフ会員権評価損

8,270

 

8,519

その他

20,032

 

19,975

繰延税金資産合計

761,096

 

823,933

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

△11,680

 

△11,931

その他有価証券評価差額金

△3,160,739

 

△3,714,195

繰延税金負債合計

△3,172,420

 

△3,726,126

繰延税金負債の純額

△2,411,323

 

△2,902,192

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

 

29.92%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△1.50

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.41

その他

 

△1.21

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

27.62

 

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、

2026年4月1日以後開始する当事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.92%から30.82%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は91百万円増加し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が108百万円、それぞれ減少しております。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入について)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

4,322,268

47,984

0

307,578

4,062,674

10,183,880

 

構築物

139,580

6,642

19,117

127,104

1,172,260

 

機械及び装置

2,710,230

394,968

180

667,641

2,437,376

19,275,708

 

船舶

97

24

73

16,254

 

車両運搬具

42,582

14,743

263

21,219

35,842

236,423

 

工具、器具及び備品

110,637

21,689

1,099

39,616

91,610

880,282

 

土地

4,046,825

4,046,825

 

リース資産

21,125

6,282

14,843

78,449

 

建設仮勘定

68,267

582,743

461,727

189,283

 

11,461,616

1,068,771

463,271

1,061,480

11,005,635

31,843,259

無形固定資産

ソフトウエア

37,805

11,669

17,157

32,317

250,043

 

電話加入権

7,139

7,139

 

44,945

11,669

17,157

39,456

250,043

投資その他の資産

投資不動産

147,739

290

147,449

28,188

 (注)1.当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

有形固定資産・・機械及び装置    九州第2工場の生産設備の維持更新等    394,968千円

        建設仮勘定     九州第2工場の生産設備の維持更新等    580,017千円

2.当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

有形固定資産・・建設仮勘定     稼動に伴う本勘定への振替         459,002千円

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

113,211

190,211

113,211

190,211

賞与引当金

299,145

317,352

299,145

317,352

役員賞与引当金

61,200

43,200

61,200

43,200

役員退職慰労引当金

111,960

10,000

9,675

112,285

投資損失引当金

170,000

450

170,450

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。