当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、緩やかな経済の回復基調を維持し、実質賃金の上昇を期待する消費マインドの兆しが見られる中、地政学的リスクや米国通商関税等による外国為替市場における円安基調の影響等が資源価格・原材料価格、国内物流コストの構造的な高騰に作用し、引き続き物価高の影響により個人消費の回復は緩慢に留まり、先行きは極めて不透明な状況が続いていると思われます。
このような状況下で、当社グループはグローバルエンタープライズとして、また、天然調味料におけるリーディングカンパニーとして顧客ニーズを先取りし、全世界の既存事業の拡充と、新規事業の積極的な展開を図りつつ、「食の安全」「健康」「おいしさ」を追求してきました。
その結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,205百万円増加の147,940百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ179百万円増加の17,530百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,025百万円増加の130,409百万円となりました。
ｂ．経営成績
当中間連結会計期間の売上高は31,278百万円（前年同期比236百万円減）となりました。
また、営業利益は5,106百万円（前年同期比382百万円増）、経常利益は5,912百万円（前年同期比2,440百万円増）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,127百万円（前年同期比2,032百万円増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益が5,853百万円（前年同期比68.6％増）と増加しており、投資有価証券及び有形固定資産の取得による支出等により、当中間連結会計期間末には資金残高は50,238百万円となり、前連結会計年度末より8,720百万円の減少（14.8％減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前中間純利益が5,853百万円（前年同期比2,381百万円増）と増加し、減価償却費1,062百万円を計上し、売上債権の減少74百万円、たな卸資産の増加871百万円等により3,646百万円（前年同期比1,918百万円の収入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が911百万円（前年同期比447百万円の支出増）及び投資有価証券の取得7,581百万円等により8,504百万円（前年同期比8,027百万円の支出増）の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,532百万円（前年同期比636百万円の支出増）となりました。これは主に配当金の支払3,502百万円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当社グループの国内の研究開発活動は技術開発部で行なっており、主要研究活動はユーザーの要望に応じた各種調味料、スープ類の試作及びテクニカルサービスと、当社企画製品開発及び新素材の調味料の基礎研究であります。
なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は263百万円であります。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
食品業界におきましては、単身世帯の増加に伴い中食市場は拡大する一方、人手不足による人件費増大といった逆風にもさらされております。
しかしながら、当社グループは日本国内にとどまらず、グローバルエンタープライズとして世界的な規模で企業活動を展開し、いかなる情勢にあっても収益を確保する体制を構築しております。
(8) 経営者の問題意識と今後の方針について
日本国内の食品業界は、少子高齢化という避けることのできない命題を抱え、今後の大きな発展は容易ではない環境にあります。
このような環境下にあって、当社グループは世界各地で増設した生産設備を背景とした、全世界でのマーケティングを展開しております。
今後とも諸施策を着実に実行して成果を上げ、収益の安定的な増大を実現して、計画どおりの売上高・利益を達成する所存であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。