【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 商品、製品、仕掛品

総平均法

(2) 原材料

移動平均法

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        :2年~50年
構築物       :2年~50年
機械及び装置    :2年~17年

(2)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他無形固定資産については、定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却をしております。

 

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒に備えるため、以下の方法によっております。

① 一般債権

貸倒実績率法によっております。

② 貸倒懸念債権等

個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

(ⅰ)(ヘッジ手段) 為替予約及び外貨預金

(ヘッジ対象) 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(ⅱ)(ヘッジ手段) 金利スワップ

(ヘッジ対象) 借入金

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内規に基づき、リスクヘッジ目的に限定しており、投機的な取引は行いません。

④有効性の評価方法

為替予約等については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価については省略しております。

(3)収益及び費用の計上基準

(ⅰ)企業の主要な事業における主な履行義務の内容

食料品の販売及び指定先への納品を履行義務としております。

(ⅱ)企業が当該履行義務を充足する通常の時点

国内での商品又は製品の販売において、納品時に商品又は製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。

 

前事業年度(2023年3月31日

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金負債(純額)44,869千円

(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は57,784千円であります。)

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

当事業年度(2024年3月31日

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金負債(純額)66,874千円

(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は70,126千円であります。)

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

建物

211,276千円

220,102千円

土地

1,083,152

1,083,152

合計

1,294,428

1,303,255

 

 

(2) 担保に係る債務

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

258,578千円

197,744千円

長期借入金

306,540

347,184

合計

565,118

544,928

 

 

※2 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

971千円

483千円

短期金銭債務

86,315千円

86,601千円

 

 

※3  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

設備関係支払手形

-千円

9,854千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引

 

 

売上高

13,116千円

10,549千円

仕入高

363,912千円

388,995千円

運送費及び保管料

748,702千円

713,214千円

営業取引以外の取引高

9,960千円

9,960千円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

運送費及び保管料

757,564

千円

724,222

千円

従業員給料及び賞与

309,537

千円

300,185

千円

減価償却費

58,964

千円

64,177

千円

賞与引当金繰入額

4,215

千円

8,397

千円

退職給付費用

26,232

千円

24,086

千円

 

おおよその割合

販売費

66%

64%

一般管理費

34%

36%

 

 

※3  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

車両運搬具

45千円

-千円

 

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物

561千円

137千円

構築物

17

656

機械及び装置

1,574

1,325

車両運搬具

243

-

工具、器具及び備品

1,334

756

その他

115

144

合計

3,845

3,019

 

 

※5 支払補償金

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

当社では、働き方改革の一環として従業員の勤務時間について整理・改善を行った結果、当事業年度にこれらによる従業員への補償を、支払補償金として88,497千円計上しております。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日

子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式50,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日

子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式50,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

3,515千円

 

7,859千円

値引等見積計上による未払金

7,881

 

8,685

賞与引当金

9,251

 

19,571

確定拠出年金制度移行による未払金

9,795

 

9,323

繰越欠損金

167,596

 

62,984

投資有価証券評価損

28,313

 

28,313

減価償却資産

125,282

 

99,632

減損損失

58,567

 

58,567

ゴルフ会員権評価損

3,471

 

3,471

譲渡制限付株式報酬

21,386

 

25,989

その他

1,382

 

1,392

繰延税金資産小計

436,443

 

325,791

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△136,857

 

△32,645

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△241,801

 

△223,018

評価性引当額小計

△378,659

 

△255,664

繰延税金資産合計

57,784

 

70,126

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

買換資産圧縮積立金

△83,931千円

 

△83,931千円

その他有価証券評価差額金

△18,222

 

△52,881

資産除去債務

△474

 

△146

その他

△25

 

△41

繰延税金負債合計

△102,654

 

△137,001

繰延税金資産(負債)純額

△44,869

 

△66,874

 

(注) 固定資産管理区分を見直した結果、当事業年度より減価償却資産を集計し「減価償却資産」として記載しております。これにより、前事業年度に記載しておりました、「減価償却限度超過額」、「減損損失」、「資産除去債務」のうち、減価償却資産に該当するものを、「減価償却資産」として記載する方法に変更しております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

-(%)

30.5(%)

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入
されない項目

-

10.4

受取配当金等永久に益金に算入
されない項目

-

△0.4

住民税均等割等

-

4.7

評価性引当額の増減

-

△27.2

その他

-

0.9

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

-

18.9

 

(注) 前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。