第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績の状況の概要

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や賃上げによる個人消費の期待など緩やかな回復基調がみられた一方、円安が継続しエネルギー・原材料価格の高騰や物流費、人件費の上昇などを由来とした物価上昇により消費者の生活防衛意識は今まで以上に高まっております。また、長期化するウクライナや中東での紛争に加え、中国経済の先行き懸念といった海外景気の下振れリスクや円安等の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております

食品業界におきましても、円安に伴う輸入原材料等の調達コストの増大や物流費、人件費などの上昇の影響も大きく、前連結会計年度に引き続き価格改定を発表する企業が相次ぎました。そのため、消費者の節約意識はますます高まっております。また、その中でも食品に対する安全・安心への要求は依然として強く、高い品質・衛生管理体制の維持・向上が求められており、そのためのコストも継続して増大しております

このような状況のなか、当社グループでも製造原価の上昇は避けて通ることはできず、収益面への影響は深刻な状況が続いており、企業努力では吸収しきれないコスト増への対応のため価格改定を余儀なくされております。品質面では、HACCPを包括した食品安全の国際規格FSSC22000のバージョンアップなど、一層の向上を図っております。また、合理化、省エネルギー、脱炭素、品質向上のため継続的かつ積極的に設備投資を行うとともに、SDGsに沿った取り組みを引き続き推進しております。本年度も、主力の天竜工場や高森工場において太陽光発電設備の増設投資を計画しております。

当社グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、価格改定に伴う消費者の購買意欲の減退などの影響を受け、売上高は、37億3千1百万円(前中間連結会計期間比2.6%減)となりました。利益面では、価格改定の実施と併せて引き続き合理化や諸経費の削減などの施策を実施しておりますが、依然として原材料や物流費、人件費の高騰などによる製造コスト増加や減収の影響を受けており、営業利益は1千8百万円(同60.7%減)、経常利益は5千3百万円(同26.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は3千万円(同47.3%減)となりました

部門別概況は、次のとおりであります。

 

[凍豆腐]

凍豆腐では、需要が微減傾向にある市場の拡大・活性化を図るべく業界団体と協調し、凍豆腐に特に多く含まれるレジスタントプロテインの効果・効能を訴求するPR活動などを行ってまいりました。また、市場の拡大を図るため、かねてよりオランダフードバレーに参画し欧米市場への展開を進めており、本年5月に一般社団法人長野欧州貿易支援機構が主催し、フランス・パリにグランドオープンしたアンテナショップ「GOÉN」(ごえん)に当社の高野豆腐関連商品がラインアップされ、パリオリンピックの開催とも重なり広く周知する機会を得ております。これら取り組みが評価され、農林水産省 近畿農政局 第2回 『関西 食の「わ」プログラム』に認定されました。その他、帯広市川西農業協同組合と業務提携を行い、北海道十勝産大豆を100%使用した凍豆腐の開発なども進めております。しかしながら、価格改定などの影響から販売数量が減少し、売上高は16億5千3百万円(前中間連結会計期間比5.6%減)となりました

 

[加工食品(即席みそ汁等)]

加工食品では、継続して単品収益管理の徹底により収益力の改善を図るため商品の改廃を進めております。当中間連結会計期間は前期末に発売のZ世代女性をターゲットに当社製造の微粉砕おからパウダーを使用した食物繊維たっぷりのおからスープ「韓・GREE(ハン・グリー)」などカップスープ商品での上乗せを図りましたが、オートミール商品は減少し、売上高は10億6千5百万円(同0.2%減)となりました

 

[その他食料品]

その他食料品では、医療用食材などが順調に推移しており、売上高は10億1千2百万円(同0.1%増)と微増いたしました。

 

(2) 財政状態の状況の概要

①  資産・負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度に比べて1億4千7百万円増加し100億8千7百万円(前連結会計年度比1.5%増)となりました。資産合計増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少1億6千6百万円や時価評価による投資有価証券の減少6千2百万円などがあったものの、現金及び預金の増加3千8百万円、棚卸資産の増加3億4千9百万円などがあったことによるものです

当中間連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ1億8百万円増加し20億7千5百万円(同5.5%増)となりました。負債合計増加の主な要因は、未払法人税等の減少5千2百万円などがあったものの、支払手形及び買掛金の増加7千4百万円や借入実行に伴う長期借入金の増加1億3千7百万円と短期借入金の増加3千万円などがあったことによるものです

当中間連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ3千8百万円増加し80億1千1百万円(同0.5%増)となりました。純資産合計増加の主な要因は、その他投資有価証券評価差額金の減少4千7百万円などがあったものの、為替換算調整勘定の増加7千3百万円などがあったことによるものです。

以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ0.9ポイント減少し78.7%となりました。

 

②  キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
  (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の減少は7百万円(前中間連結会計期間は2億6千万円の増加)であります。

資金の減少の主な要因は、売上債権の減少額1億6千9百万円や減価償却費で2億3千1百万円の計上などがあったものの、棚卸資産の増加額3億4千1百万円や法人税等の支払額6千3百万円などがあったことによるものです

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は1億2千5百万円(同2億6千4百万円の減少)であります。

資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出1億4百万円などがあったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は1億9百万円(同7千2百万円の増加)であります。

資金の増加の主な要因は、長期借入金の返済による支出1億3千2百万円や配当金の支払額4千5百万円があったものの、長期借入れによる収入3億円があったことによるものです

 

以上により当中間連結会計期間末における資金は前連結会計年度末に比べ2千3百万円増加し、10億4百万円となりました。

 

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

中間連結会計期間の研究開発費の総額は4千7百万円であります。

 

(5) 従業員数

中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

 

(6) 生産、受注及び販売の状況

中間連結会計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。