【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数    3

連結子会社名

旭松フレッシュシステム㈱

青島旭松康大食品有限公司

青島旭松康大進出口有限公司

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数又は関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社の名称

該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品・製品・仕掛品

総平均法

原材料

移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物  :2年~50年
機械装置及び運搬具:2年~17年
その他      :2年~20年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒に備えるため以下の方法によっております。

一般債権

貸倒実績率法によっております。

貸倒懸念債権等

個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

(ⅰ)(ヘッジ手段) 為替予約及び外貨預金
(ヘッジ対象) 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(ⅱ)(ヘッジ手段) 金利スワップ
 (ヘッジ対象) 借入金

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内規に基づき、リスクヘッジ目的に限定しており、投機的な取引は行いません。

④有効性の評価方法

為替予約等については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価について省略しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

ⅰ企業の主要な事業における主な履行義務の内容

食料品の販売及び指定先への納品を履行義務としております。

ⅱ企業が当該履行義務を充足する通常の時点

国内での商品又は製品の販売において、納品時に商品又は製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産       3,478千円

繰延税金負債(純額)   66,874千円

(このうち当社の繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は70,126千円であります。)

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、企業会計基準適用指針26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌期の一時差異等加減算前課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しております。

翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額は翌期の予算を基礎とし、一定のリスクを反映させて見積りを行っております。翌期の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、原材料価格の見込み、凍豆腐・加工食品・その他食料品事業における売上高見込み等であります。

上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産       3,138千円

繰延税金負債(純額)    87,863千円

(このうち当社の繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は63,435千円であります。)

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、企業会計基準適用指針26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌期の一時差異等加減算前課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しております。

翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額は翌期の予算を基礎とし、一定のリスクを反映させて見積りを行っております。翌期の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、原材料価格の見込み、凍豆腐・加工食品・その他食料品事業における売上高見込み等であります。

上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

売掛金

1,432,570

千円

1,342,313

千円

 

 

※2 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

商品及び製品

341,778

千円

337,696

千円

仕掛品

286,464

 

321,644

 

原材料及び貯蔵品

636,667

 

876,502

 

合計

1,264,911

 

1,535,843

 

 

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保差入資産

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

建物及び構築物

220,102千円

213,774千円

土地

1,083,152

1,083,152

合計

1,303,255

1,296,926

 

債務の内容

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

短期借入金

197,744千円

194,394千円

長期借入金

347,184

386,662

合計

544,928

581,056

 

 

※4 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

設備関係支払手形

9,854千円

-千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

運送費及び保管費

709,802

千円

707,603

千円

従業員給料及び賞与

347,066

千円

339,790

千円

貸倒引当金繰入額

874

千円

100

千円

賞与引当金繰入額

9,098

千円

8,775

千円

退職給付費用

25,094

千円

22,503

千円

 

 

※3 研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

一般管理費に含まれる研究開発費

86,326

千円

104,314

千円

 

 

※4 固定資産売却益の内容

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

964千円

5,126千円

 

 

※5 固定資産除却損の内容

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

793千円

1,372千円

機械装置及び運搬具

1,486

2,516

その他

900

3,122

合計

3,180

7,011

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

228,842千円

31,491千円

  組替調整額

△3,052

-

  計

225,789

31,491

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

26,518

58,374

  組替調整額

-

-

  計

26,518

58,374

法人税等及び税効果調整前合計

252,308

89,866

  法人税等及び税効果額

△34,659

△11,614

その他の包括利益合計

217,649

78,251

 

 

※2 その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  法人税等及び税効果調整前

225,789千円

31,491千円

  法人税等及び税効果額

△34,659

△11,614

  法人税等及び税効果調整後

191,130

19,876

為替換算調整勘定

 

 

  法人税等及び税効果調整前

26,518千円

58,374千円

  法人税等及び税効果額

-

-

  法人税等及び税効果調整後

26,518

58,374

その他の包括利益合計

 

 

  法人税等及び税効果調整前

252,308千円

89,866千円

  法人税等及び税効果額

△34,659

△11,614

  法人税等及び税効果調整後

217,649

78,251

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,876,588

1,876,588

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

41,675

782

8,948

33,509

 

 

(変動事由の概要)

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式数の増加782株は、譲渡制限付株式報酬における譲渡制限期間中の従業員退職に伴う無償取得
757株と単元未満株式の買取りによる25株であり、減少8,948株は、譲渡制限付株式報酬の付与による
ものであります。

 

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

18,349

10.00

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

46,076

25.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,876,588

1,876,588

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

33,509

2,792

8,324

27,977

 

 

(変動事由の概要)

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式数の増加2,792株は、譲渡制限付株式報酬における譲渡制限期間中の従業員退職に伴う無償取得
2,680株と単元未満株式の買取りによる112株であり、減少8,324株は、譲渡制限付株式報酬の付与による
ものであります。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

46,076

25.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

64,701

35.00

2025年3月31日

2025年6月27日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

2,069,595千円

2,098,381千円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△1,088,822

△1,135,757

現金及び現金同等物

980,772

962,624

 

 

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

生産設備(機械装置)であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用は安全性の高い金融資産を基本とし、資金調達は設備投資計画に基づく資金計画により必要な資金を主に銀行借入により行っております。また、一時的な運転資金についても銀行借入により行っております。

デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的に限定しており、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、リスク軽減のため信用力の高い商社との取引や、取引信用保険などを活用しております。
 投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はすべて1年以内の支払期日であります。その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約等をヘッジ手段として利用する場合があります。

短期借入金は主に運転資金の確保を目的としており、長期借入金及びリース債務は設備投資資金の調達を目的としております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引および、特例処理によっている長期借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4 会計方針に関する事項」に記載されている「(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは社内規程に従い、営業債権及び貸付金について営業本部、経営管理部が取引先等の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日、残高管理を行うとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関と取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスクの管理

当社グループの保有する投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は各部署からの報告に基づき経営管理部が資金計画を作成・更新するとともに、一定水準の手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち62.4%(前連結会計年度は64.5%)が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」は現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。また、「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」「未払法人税等」「設備関係支払手形」につきましても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2024年3月31日)

    (単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

729,964

729,964

-

(2) 短期借入金

222,580

224,456

1,876

(3) 長期借入金

391,458

386,834

△4,623

 

(注1) 1.(1)投資有価証券

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

2.当連結会計年度における(2)短期借入金は、1年内返済長期借入金です。

(注2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

84,712

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

    (単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

762,676

762,676

-

(2) 短期借入金

219,230

221,659

2,429

(3) 長期借入金

432,100

422,930

△9,169

 

(注1) 1.(1)投資有価証券

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

2.当連結会計年度における(2)短期借入金は、1年内返済長期借入金です。

(注2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式

84,712

 

 

 

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

    (単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

2,069,595

売掛金

1,432,570

合計

3,502,165

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

    (単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

2,098,381

売掛金

1,342,313

合計

3,440,695

 

 

(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

  (単位:千円)

 

1年以内
 

1年超
5年以内
 

5年超
10年以内
 

10年超
 

短期借入金

長期借入金

222,580

391,458

合計

222,580

391,458

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

  (単位:千円)

 

1年以内
 

1年超
5年以内
 

5年超
10年以内
 

10年超
 

短期借入金

長期借入金

219,230

432,100

合計

219,230

432,100

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

729,964

729,964

資産計

729,964

729,964

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

762,676

-

-

762,676

資産計

762,676

-

-

762,676

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

短期借入金

224,456

224,456

長期借入金

386,834

386,834

負債計

611,291

611,291

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

短期借入金

-

221,659

-

221,659

長期借入金

-

422,930

-

422,930

負債計

-

644,589

-

644,589

 

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

これらの時価について、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

短期借入金及び長期借入金

短期借入金のうち1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理を採用している長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

(千円)

(千円)

(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得価額を超えるもの

 

 

 

株式

296,324

586,379

290,054

債券

その他

小計

296,324

586,379

290,054

連結貸借対照表計上額が
取得価額を超えないもの

 

 

 

株式

162,022

143,585

△18,437

債券

その他

小計

162,022

143,585

△18,437

合計

458,346

729,964

271,617

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

(千円)

(千円)

(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得価額を超えるもの

 

 

 

株式

284,060

611,596

327,535

債券

その他

小計

284,060

611,596

327,535

連結貸借対照表計上額が
取得価額を超えないもの

 

 

 

株式

175,506

151,080

△24,426

債券

その他

小計

175,506

151,080

△24,426

合計

459,567

762,676

303,108

 

(注) 「有価証券関係」には、非上場株式は含めておりません。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

区分

売却額
 (千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

9,269

3,052

債券

その他

合計

9,269

3,052

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理については、期末における時価と取得原価を比較した下落率が50%超の場合には、すべて減損処理を行い、下落率が30~50%の場合には、過去一年間で一度も時価が取得原価の70%以上にならなかった場合に減損処理を行っております。また、市場性のない株式等については、入手可能な情報を基に、実質価額と取得原価を比較した下落率が50%超の場合には、実質価額の回復可能性を十分な根拠によって裏付けられる場合などを除き、原則として必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2024年3月31日

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

1 採用している退職給付制度の概要

提出会社は、2018年1月1日に確定給付型の企業年金制度から、確定拠出年金制度に全面移行しており、連結子会社である旭松フレッシュシステム㈱は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。

 

2  確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、90,298千円であります。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

1 採用している退職給付制度の概要

提出会社は、2018年1月1日に確定給付型の企業年金制度から、確定拠出年金制度に全面移行しており、連結子会社である旭松フレッシュシステム㈱は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。

 

2  確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、85,533千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 税務上の繰越欠損金(注)2

62,984千円

 

34,233千円

 未払事業税等

8,267

 

6,255

 値引等見積計上による未払金

8,685

 

8,011

 賞与引当金

22,437

 

22,099

 確定拠出年金制度移行による未払金

9,323

 

9,031

 投資有価証券評価損

28,313

 

29,148

 減価償却資産

99,632

 

99,460

 減損損失

58,567

 

60,295

 譲渡制限付株式報酬

25,989

 

29,865

 その他

5,069

 

6,338

繰延税金資産小計

329,269

 

304,740

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△32,645

 

△8,761

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△223,018

 

△229,404

評価性引当額小計(注)1

△255,664

 

△238,166

繰延税金資産合計

73,605

 

66,574

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 買換資産圧縮積立金

△83,931

 

△86,407

 その他有価証券評価差額金

△52,881

 

△64,848

 その他

△188

 

△43

繰延税金負債合計

△137,001

 

△151,299

繰延税金資産(負債)純額

△63,396

 

△84,724

 

(注) 1.評価性引当額が17,498千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が23,884千円減少したためであります。

 

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(注)

46,001

16,983

62,984千円

評価性引当額

△15,662

△16,983

△32,645千円

繰延税金資産

30,338

30,338千円

 

(注) 税務上の繰越欠損金62,984千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30,338千円を計上しております。当該繰延税金資産30,338千円は、当社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(注)

8,271

25,961

34,233千円

評価性引当額

△8,761

 △8,761千円

繰延税金資産

8,271

17,200

25,471千円

 

(注) 税務上の繰越欠損金34,233千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産25,471千円を計上しております。当該繰延税金資産25,471千円は、当社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5(%)

30.5(%)

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入
されない項目

8.6

1.8

受取配当金等永久に益金に算入
されない項目

△0.3

△0.5

住民税均等割等

4.0

3.8

評価性引当額の増減

△22.5

△5.7

修正申告等による影響額

△0.1

税額控除

△1.1

△3.9

連結子会社との税率差異

△2.8

△2.7

その他

2.0

△2.5

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

18.3

20.8

 

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.9%は、「税額控除」△1.1%、「その他」2.0%として組み替えております。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

食料品事業の生産設備における石綿障害予防規則等の法令に基づく撤去費用等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から耐用年数で見積り、割引率は残存期間に対応するリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

期首残高

48,920千円

48,869千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

49

108

時の経過による調整額

2

2

資産除去債務の履行による減少額

△102

△84

期末残高

48,869

48,897

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

(単位:千円)

 

売上区分

合計

凍豆腐

加工食品
 (即席みそ汁等)

その他食料品

一時点で移転される財

3,656,164

2,374,609

2,067,513

8,098,286

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

3,656,164

2,374,609

2,067,513

8,098,286

その他の収益

外部顧客への売上高

3,656,164

2,374,609

2,067,513

8,098,286

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

 

 

(単位:千円)

 

売上区分

合計

凍豆腐

加工食品
 (即席みそ汁等)

その他食料品

一時点で移転される財

3,492,698

2,409,632

2,115,236

8,017,567

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

3,492,698

2,409,632

2,115,236

8,017,567

その他の収益

外部顧客への売上高

3,492,698

2,409,632

2,115,236

8,017,567

 

 

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

当社グループでは、食料品の販売及び指定先への納品を履行義務としております。また、国内での商品又は製品の販売において、納品時に商品又は製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

食料品の販売について、年間販売契約に基づきリベートを付して販売する場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しております。その他の主要な値引きについては、顧客との契約において約束された対価から、値引き額を控除した金額で収益を算定しており、当該値引きについては、顧客より確定した請求を受けた金額を未払金として計上しております。商品又は製品の販売契約における支払条件は、商品又は製品に対する支配が顧客に移転した時点から通常短期間で支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含んでおりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

 当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。