第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

8,224,260

8,033,637

7,937,689

8,098,286

8,017,567

経常利益

(千円)

388,932

268,848

28,394

287,765

307,531

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

236,091

196,239

68,725

232,820

238,817

包括利益

(千円)

369,853

279,771

11,362

453,552

320,158

純資産額

(千円)

7,315,593

7,551,892

7,518,087

7,972,758

8,265,795

総資産額

(千円)

9,918,658

9,579,676

9,436,629

9,939,673

10,234,410

1株当たり純資産額

(円)

3,998.33

4,102.77

4,064.71

4,290.28

4,431.13

1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期
純損失(△)

(円)

130.07

107.57

37.51

126.46

129.34

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

73.3

78.3

79.0

79.6

80.0

自己資本利益率

(%)

3.3

2.7

0.9

3.0

3.0

株価収益率

(倍)

17.3

20.5

18.2

17.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

829,259

675,363

205,478

729,858

478,749

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

691,382

188,441

28,579

538,769

496,042

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

279,519

600,419

206,538

58,022

33,784

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

925,681

845,354

831,887

980,772

962,624

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(名)

328

326

319

313

310

(243)

(230)

(218)

(213)

(208)

 

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きを適用し、第71期に係る主要な経営指標等は、当該会計基準等を遡って適用しておりません

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第71期、第72期、第74期及び第75期は潜在株式が存在しないため、第73期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第73期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

7,740,469

7,572,613

7,479,418

7,679,815

7,630,507

経常利益

(千円)

364,923

243,285

9,053

239,099

250,502

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

215,550

173,060

82,779

193,955

191,342

資本金

(千円)

1,617,844

1,617,844

1,617,844

1,617,844

1,617,844

発行済株式総数

(千株)

1,876

1,876

1,876

1,876

1,876

純資産額

(千円)

7,041,717

7,185,241

7,103,218

7,489,423

7,673,520

総資産額

(千円)

9,497,285

9,101,518

8,893,273

9,324,236

9,505,351

1株当たり純資産額

(円)

3,873.67

3,932.38

3,871.15

4,063.54

4,150.97

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

35.00

35.00

10.00

25.00

35.00

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期
純損失(△)

(円)

118.76

94.86

45.18

105.35

103.62

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

74.1

78.9

79.9

80.3

80.7

自己資本利益率

(%)

3.1

2.4

1.2

2.6

2.5

株価収益率

(倍)

18.9

23.3

21.9

22.3

配当性向

(%)

29.47

36.90

23.73

33.78

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(名)

232

234

227

229

227

(182)

(170)

(160)

(155)

(153)

株主総利回り
 (比較指標:
配当ありTOPIX)

(%)

(%)

106.3

106.1

106.2

112.2

114.1

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

2,439

2,300

2,320

2,397

2,381

最低株価

(円)

1,980

2,150

2,180

2,180

2,250

 

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きを適用し、第71期に係る主要な経営指標等は、当該会計基準等を遡って適用しておりません

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第71期、第72期、第74期及び第75期は潜在株式が存在しないため、第73期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第73期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4 株主総利回りの比較指標は、TOPIX各年度3月末から算出した株主総利回りを記載しております。また、最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1976年7月20日に中山商事株式会社の商号(1987年11月4日付、旭松食品株式会社に商号変更)をもって資本金2,000千円で、兵庫県宝塚市に設立されましたが、旭松食品株式会社(1950年12月19日設立、本店所在地長野県飯田市)の株式の額面金額を変更(1株の額面金額10,000円を50円に変更)するため、1988年11月1日を合併期日として同社を吸収合併、本店を長野県飯田市に移転しております。

合併前の当社は、休眠状態にあり、法律上消滅した旭松食品株式会社が実質上の存続会社であるため、合併までの会社の沿革については、実質上の存続会社について記載しております。

 

年月

沿革

1950年12月

長野県下伊那郡松尾村(現 飯田市)に資本金3,500千円をもって旭松凍豆腐株式会社を設立。

1951年5月

設立場所において製造販売を開始。

1962年8月

飯田市駄科に天竜第一工場(現 天竜工場)を建設。

1962年12月

本店を長野県飯田市松尾から飯田市駄科に移転、旧本店を飯田工場とする。

1969年4月

仙台市に仙台事務所(現 仙台営業所)を開設。

1969年5月

飯田工場内に研究所を開設。

1971年6月

子会社、信州豆腐販売株式会社を設立(1981年4月、信州食品株式会社に商号変更)。

1978年7月

天竜第一工場(現 天竜工場)に食品研究所を新設、飯田工場内の研究所を廃止。

1981年7月

飯田市駄科に天竜第二工場(現 天竜工場)を開設し、即席みそ汁「生みそずい」の生産開始。
同年9月より発売。

1983年1月

旭松食品株式会社に社名変更。

1984年11月

納豆「なっとういち」を発売。

1985年6月

ダイヤ豆腐株式会社、並びに信州食品株式会社を吸収合併。合併に伴い、伊那工場、東京支店
(現 東日本支店)、大阪支店(現 西日本支店)及び広島営業所(現 岡山営業所)を継承。

1986年10月

下伊那郡高森町に高森工場を新設し、「なっとういち」の生産開始。

1987年8月

名古屋市に名古屋出張所(現 名古屋営業所)を開設。

1988年4月

福岡市に福岡出張所(現 福岡営業所)を開設。

1988年11月

額面変更のため旭松食品株式会社(本社 神戸市)と合併。

1990年4月

大阪市に本社機能を移転。

1992年9月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1993年8月

兵庫県小野市に小野工場を新設。

1995年5月

飯田市駄科にロジスティクスセンターを新設。

1997年11月

埼玉県比企郡吉見町に埼玉工場を新設。

1998年3月

子会社、旭松フレッシュシステム株式会社(現 連結子会社)を設立。

2004年6月

子会社、青島旭松康大食品有限公司(現 連結子会社)を中華人民共和国山東省膠南市
(現 青島市)に設立。

2007年6月

貿易子会社、青島旭松康大進出口有限公司(現 連結子会社)を中華人民共和国山東省膠南市
(現 青島市)に設立。

2010年5月

2011年3月

埼玉工場閉鎖。

小野工場閉鎖、納豆事業から撤退。

2011年4月

納豆事業の営業権及び商標権を譲渡。

2013年7月

東京証券取引所市場第二部に上場。(市場統合による)

2015年5月

国際食品安全マネジメント規格「FSSC22000」の認証取得。(医療用食材を除く)

2016年5月

「FSSC22000」認証取得。(全工場取得)

2017年7月

長野県下伊那郡泰阜村に有機質肥料の生産を行う旭松バイオセンターを新設。

2019年7月

新あさひ豆腐製法特許取得。

2020年3月

凍豆腐生産原料大豆を、グローバルGAP認証大豆に全面切替。

2021年3月

健康経営優良法人2021(大規模法人部門)に認定

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2023年6月

本店(飯田市駄科)敷地内に太陽光発電設備新設。

 

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司で構成され凍豆腐、加工食品等の食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。

なお、当社グループの報告セグメントは「食料品事業」の単一セグメントであり、事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

旭松フレッシュシステム㈱

(注)1

長野県飯田市

50

食料品事業

100

当社製品の輸送・保管、原材料の輸送・仕入を行っております。
役員の兼任3名

青島旭松康大食品有限公司

(注)1

中国山東省青島市

26,485

(千人民元)

食料品事業

90

当社の即席みそ汁用具材料、介護食等の製造を行っております。
役員の兼任2名

青島旭松康大進出口有限公司

中国山東省青島市

200

(千人民元)

食料品事業

90

(90)

(注)2

当社が輸入する中国産品の貿易業務、及び当社グループ製品の中国での販売を行っております。
役員の兼任1名

 

(注) 1 特定子会社であります。

2 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

食料品事業

310

208

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外書で記載しております。

2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3  当社の事業は、食料品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連の記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

227

153

41.5

17.9

4,401

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

食料品事業

227

153

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外書で記載しております。

2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには旭松食品労働組合があり、UAゼンセンフード部会に所属しております。組合員数は、
 196名であり労働組合との間に特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者

の割合(%)(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1、注4、注7)

全従業員

正規従業員(注5)

非正規従業員(注6)

8.7

56.0

67.4

75.2

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当事業年度におきましては、育児休業取得事由に該当する男性労働者がいなかったため「―」と表示しております。

3.その他の従業員に関する情報は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。

4.当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。

5.正規従業員は、当社から社外への出向者を除いて算出しております。

6.非正規従業員は、臨時従業員(嘱託、パートタイマー等)を対象に算出しております。

7.賃金には、賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。