当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調がみられた一方、円安基調により原材料価格は高止まっており物流費・人件費の更なる上昇なども相まった物価上昇により消費者の節約志向はますます高まっております。また、長期化するウクライナや中東での紛争に加え、中国経済の先行き懸念、米国の通商政策の影響など海外景気の下振れリスクなどにより、先行きは不透明な状況が続いております。
食品業界におきましても、輸入原材料等の調達コストの高止まりや、物流費・人件費などの上昇の影響から、価格改定を実施する企業は多く、消費者の節約意識も高まっております。また、食品に対する安全・安心への要求は依然として強く、高い品質・衛生管理体制の維持・向上が求められており、そのためのコストも継続して増大しております。
このような状況のなか、当社グループでは継続して品質向上に取り組むとともに商品の付加価値向上や、その広報に努めております。製造原価の上昇は避けて通ることができませんが、収益面への影響を抑えるため引き続き合理化、省力化、経費削減施策を実施しております。
当社グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、前連結会計年度の価格改定の影響もあり販売数量の減少がみられ、売上高は、36億３千３百万円（前中間連結会計期間比2.6％減）となりました。利益面では、原材料や人件費の高騰などによる製造コスト等の上昇の影響はあるものの、引き続き合理化や諸経費の削減を図ってまいりました結果、営業利益は２千６百万円（同41.1％増）、経常利益は９千４百万円（同77.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は６千１百万円（同101.7％増）となりました。
部門別概況は、次のとおりであります。
[凍豆腐]
凍豆腐では、業界トップシェアの「新あさひ豆腐」のブランドサイトを立ち上げ、そのおいしさ、健康機能性での特徴、品質面でのこだわりなどの広報活動を行ってまいりました。これらの活動は農林水産省 近畿農政局 第２回 『関西 食の「わ」プログラム』に認定され、その中でも特に意欲的かつ活発な活動として表彰されました。また、「新あさひ豆腐」独自の特徴である減塩に関して、厚生労働省・食環境戦略イニシアチブの減塩普及啓発資料に好事例として掲載されております。さらに、子どもの成長に欠かせない栄養素を豊富に含む高野豆腐を、日常の生活に“手軽で簡単”に取り入れられる点や、一般的な高野豆腐と比べ95％減塩に成功した“健康機能性への取り組み”が「子育てファミリーの支援につながる」として一般社団法人日本子育て支援協会主催の「第６回日本子育て支援大賞2025」を受賞いたしました。ほかにも、大阪・関西万博での災害対策備品として、お湯を注ぐだけで食べられる簡単・便利なカップタイプの商品を協賛するなど、高野豆腐の認知を高め需要喚起につなげるよう努めましたが、過年度からの価格改定などの影響から販売数量が減少し、売上高は15億６千２百万円（前中間連結会計期間比5.5％減）となりました。
[加工食品(即席みそ汁等)]
加工食品では、継続して単品収益管理を徹底し収益力の向上と商品改廃のスピードアップを図っており、大手流通等との企画商品の開発・発売やリニューアルを行った結果、売上高は10億６千５百万円（同0.1％増）となりました。
[その他食料品]
その他食料品では、医療用食材については、えん下困難者向けの調理済み・形態調整済み食品として豊富なメニューを取り揃え、病院・介護施設での厨房業務の省力化や標準化、人手不足の解消などに寄与しております。さらに最新の製造設備を導入し、美味しさや安全性などを向上させた商品に順次切り替え売上拡大に努めましたが、そのほかの部門が振るわず、売上高は10億５百万円（同0.7％減）と微減いたしました。
当中間連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度に比べて４億７千２百万円増加し107億６百万円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。資産合計増加の主な要因は、売掛金の減少１億２千２百万円があったものの、現金及び預金の増加１億７千９百万円や、時価評価による投資有価証券の増加２億２千４百万円などがあったことによるものです。
当中間連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ３億４千４百万円増加し23億１千３百万円（同17.5％増）となりました。負債合計増加の主な要因は、買掛金の減少２千６百万円や、手形廃止への対応により設備関係支払手形の減少８千９百万円などがあったものの、電子記録債務の増加２億４千万円や、長期借入金の増加１億４千３百万円などがあったことによるものです。
当中間連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ１億２千７百万円増加し83億９千３百万円(同1.5％増)となりました。純資産合計増加の主な要因は、為替換算調整勘定の減少４千６百万円などがあったものの、その他有価証券評価差額金の増加１億５千９百万円などがあったことによるものです。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ2.3ポイント減少し77.7％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加は３億５千７ 百万円（前中間連結会計期間は７百万円の減少）であります。
資金の増加の主な要因は、棚卸資産の増加額７千９百万円や賞与引当金の減少２千８百万円などがあったものの、売上債権の減少額１億２千１百万円や減価償却費で２億４千１百万円の計上などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は２億５千９百万円(同１億２千５百万円の減少）であります。
資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億３千５百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は９千１百万円(同１億９百万円の増加）であります。
資金の増加の主な要因は、長期借入金の返済による支出１億２千６百万円や配当金の支払額６千３百万円があったものの、長期借入れによる収入３億円があったことによるものです。
以上により当中間連結会計期間末における資金は前連結会計年度末に比べ１億６千万円増加し、11億２千３百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は４千８百万円であります。
(5) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当中間連結会計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等は下記の通りであります。
当社は、2025年９月３日開催の取締役会において、当社の子会社（特定子会社）である青島旭松康大食品有限公司の出資持分の一部（持分割合90.0％を70.5％譲渡し19.5％まで減少）を青島康大控股集団有限公司に譲渡することを決議し、同月12日付で事業譲渡契約書を締結しております。なお、実質的支配権の異動は、譲渡に関する金銭授受の完了をもって実行されることとなっており、現段階におきまして、連結財務諸表等への影響額は精査中であります。
また、本持分譲渡に伴い、青島旭松康大食品有限公司および同社が100％出資する孫会社である青島旭松康大進出口有限公司は当社の連結子会社から除外されることとなります。