なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導による経済政策や金融政策などに支えられ、個人消費、住宅投資、企業による設備投資といった民間需要の回復が見込まれるなど、景気持ち直しに向けた動きが見られる一方で、中国の景気減速懸念を端緒とした世界同時株安による海外経済の減速も背景に、経済環境は不透明な状況が続いております。
食料品・外食業界におきましては、雇用・所得環境の改善を契機とした消費者マインドの持ち直しや訪日外国人観光客によるインバウンド消費の増加も受けて、一定の消費回復傾向が見られるものの、円安などにより原材料価格が高水準にある中で、依然として厳しい市場環境が続いております。
このような状況下で、当社グループは経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,163百万円（前年同四半期比2.2％減）、営業利益は403百万円（同29.0％増）、経常利益は328百万円（同29.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は163百万円（同64.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
『デルソーレ小麦ごはん』という提案型商品戦略を展開し、全国各地のスーパー店頭でのキャラバン隊によるマーケティング活動の強化などによって、ブランド認知度を一層高めるプロモーション施策に取り組むとともに、各業態別の拡販に向けた戦略的な営業活動ならびに主力製品であるイタリアンピザシリーズでの新製品投入をはじめとしたマーチャンダイズ戦略によって、着実に売上及び利益を確保してまいりました。
また、生産部門におきましては適正な製品供給を確保するために柔軟な生産体制をもって対応し、高品質で安全・安心なシステムづくりに取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間では、売上高は5,815百万円（前年同四半期比2.1％減）、デルソーレブランディング効果の浸透などによりセグメント利益は683百万円（同12.8％増）となりました。
外食事業におきましては、７月に焼鳥・炙り焼きを提供する「をどり」３号店となる「をどり」お台場アクアシティ店、９月にピザ・パスタ＆ワインの「ＰＡＮＥ＆ＶＩＮＯ」大崎ブライトコア店をオープンしました。両店舗とも想定を上回る売上を獲得できており、今後は利益面でも貢献を見込んでおります。
前年に対し総店舗数が減少していることもありますが、不採算店舗整理の効果もあり、当第２四半期連結累計期間では、売上高は2,357百万円（前年同四半期比2.4％減）、セグメント利益は62百万円（同423.5％増）となりました。
当社の中長期の事業戦略の中で、事業開発本部の体制の整備を図ったこと等を踏まえ、報告セグメントにつきまして、第１四半期連結会計期間より、従来の「海外事業」から、既存の海外事業に加えて国内外で事業化を検討している新規事業も含めた「事業開発事業」に変更しております。
海外事業におきましてはインドネシアにおいてPT INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR TBKとの合弁で設立したPT INDOFOOD COMSA SUKSES MAKMUR が「POPOLAMAMA」ブランドのもと、ジャカルタ市内に生パスタと当社クラストをベースとしたピザをメインに提供するカジュアルなイタリアンレストランを営業しております。本年5月末に開店した4号店は、ジャカルタ市南部のイオン株式会社が初めてインドネシアで開業した大型ショッピングモールの一階に位置し、週末を中心に多くのお客様をお迎えしております。
当第２四半期連結累計期間では、合弁会社の管理諸経費の計上などにより、セグメント損失は113百万円（前年同四半期はセグメント損失101百万円）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ11百万円増加し、8,952百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少があった一方で、受取手形及び売掛金や有形固定資産の増加があったこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ50百万円減少し、5,094百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少があったこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ61百万円増加し、3,858百万円となりました。これは主に、利益剰余金の配当金の支払による減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があったこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前年同四半期末と比べ480百万円増加し、1,318百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として法人税等の支払額の増加などによる資金の減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上や仕入債務の増加などによる資金の増加があり、前年同四半期に比べ122百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として固定資産の取得による支出や関係会社株式の取得による支出が減少したことにより、前年同四半期に比べ165百万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として短期借入金の返済による支出の増加により、前年同四半期に比べ373百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。