第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | （千円） | |||||
経常利益 | （千円） | |||||
親会社株主に帰属する | （千円） | |||||
包括利益 | （千円） | |||||
純資産額 | （千円） | |||||
総資産額 | （千円） | |||||
１株当たり純資産額 | （円） | |||||
１株当たり | （円） | |||||
潜在株式調整後 | （円） | |||||
自己資本比率 | （％） | |||||
自己資本利益率 | （％） | |||||
株価収益率 | （倍） | |||||
営業活動による | （千円） | |||||
投資活動による | （千円） | △ | △ | △ | ||
財務活動による | （千円） | △ | △ | △ | ||
現金及び現金同等物 | （千円） | |||||
従業員数 |
| |||||
〔ほか、平均臨時 | （名） | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員を表示しており、臨時従業員は年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を〔外書〕で記載しております。
４ 臨時従業員には、季節工およびパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
５ 当社は、平成27年12月31日付で、連結子会社であった爵士客香港控股有限公司の全株式を譲渡し、連結子会社が存在しなくなったため、第52期より連結財務諸表を作成しておりません。
６ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当期より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | （千円） | |||||
経常利益 | （千円） | |||||
当期純利益 | （千円） | △ | ||||
持分法を適用した場合の | （千円） | △ | ||||
資本金 | （千円） | |||||
発行済株式総数 | （株） | |||||
純資産額 | （千円） | |||||
総資産額 | （千円） | |||||
１株当たり純資産額 | （円） | |||||
１株当たり配当額 | （円） | |||||
(１株当たり中間配当額) | （円） | （ | （ | （ | （ | （ |
１株当たり当期純利益金額 | （円） | △ | ||||
潜在株式調整後 | （円） | |||||
自己資本比率 | （％） | |||||
自己資本利益率 | （％） | |||||
株価収益率 | （倍） | |||||
配当性向 | （％） | |||||
営業活動による | （千円） | |||||
投資活動による | （千円） | △ | ||||
財務活動による | （千円） | △ | ||||
現金及び現金同等物 | （千円） | |||||
従業員数 |
| |||||
〔ほか、平均臨時 | （名） | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成25年３月期から平成28年３月期は潜在株式が存在しないため、平成24年３月期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
３ 平成24年３月期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員を表示しており、臨時従業員は年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を〔外書〕で記載しております。
５ 臨時従業員には、パートタイマーと嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
６ 第51期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第51期までの持分法を適用した場合の投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２ 【沿革】
年月 | 事項 |
昭和39年11月 | 株式会社ジェー アンド シーカンパニーを設立、米国より冷凍ピザを輸入し、販売を開始 |
昭和40年５月 | 東京都目黒区に工場を建設、ピザの自社製造を開始(昭和56年11月に閉鎖) |
昭和40年10月 | 福岡県福岡市赤坂に営業所を開設 |
昭和44年７月 | 福岡県粕屋郡古賀町に量産工場(現九州工場)を建設 ピザの全国販売を開始 |
昭和52年５月 | 大阪府大阪市西区に大阪営業所(現大阪支店)を開設 |
昭和54年11月 | 愛知県名古屋市千種区に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設 |
昭和56年11月 | 商号を「株式会社ジェーシー・フーズ」に変更 |
昭和57年４月 | 千葉県成田市に東京工場(成田工場)を建設 最新の自動機械の導入により、ピザの量産体制を確立 |
昭和60年９月 | ピザの宅配チェーン“ドミノピザ”に食材供給を開始 |
| 神奈川県川崎市高津区にチーズの加工製造を目的とした三菱商事株式会社との合弁会社、株式会社ジェー・シー・シーを設立 |
昭和60年12月 | 北関東・信越地区の営業拠点として、群馬県高崎市に高崎営業所を開設 |
昭和61年１月 | 中国地区の増販対応策として、広島県広島市中区に広島営業所を開設 |
昭和62年４月 | 大阪支店(昭和61年８月大阪営業所を支店に昇格)を大阪府大阪市福島区に移転 同時に製造工場を新設し、関西地区における販売力を強化 |
昭和63年10月 | 関西地区の需要の急増に対応するため、大阪支店、大阪工場を移転(同一区内)・増設し、12月より本格稼動開始 |
平成元年８月 | 千葉県香取郡大栄町に関東地区の第二番目の工場として千葉工場の操業開始 |
平成３年７月 | 中京地区の生産拠点として、愛知県名古屋市中川区に名古屋工場を新設 |
平成３年11月 | 関西地区の需要の増加に対応するため、関西地区二番目の工場として大阪府茨木市に茨木工場を建設し、操業開始 |
平成４年７月 | 四国地区の営業拠点として、香川県高松市に高松営業所を開設 |
平成５年２月 | 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録 |
平成５年９月 | 北陸地区の営業拠点として、石川県金沢市に金沢営業所を開設 |
平成６年５月 | 東海地区の営業拠点として、静岡県静岡市に静岡営業所を開設 |
平成６年９月 | クラストの需要の増加に対応するため、静岡県田方郡大仁町にピザクラスト製造工場の建屋、機械設備一式を取得し、クラストの製造を目的とする株式会社大仁ジェーシー・フーズを設立、同年10月より製造委託開始 |
平成８年２月 | 市販マーケットへの本格的な進出を図るため、東京デリカ株式会社(東京都調布市、資本金３億円)の全株式を取得 |
平成９年６月 | 生産の集約化のため、東京都稲城市に多摩工場を新設し、同工場における生産委託を目的とする株式会社多摩ジェーシー・フーズを設立 |
平成９年８月 | 成田工場の全部門、千葉工場のトッピング部門及び子会社の東京デリカ株式会社の生産部門を多摩工場に移転 |
平成９年10月 | 名古屋工場を閉鎖、高崎、金沢、高松、広島及び静岡(11月)営業所を各統括支店に統合 |
平成11年９月 | 大阪工場を閉鎖、茨木工場に統合、大阪支店を同一区内に移転 |
平成12年９月 | 商号を「株式会社ジェーシー・フーズネット」に変更するとともに、生販一体体制を確立するため、本社、東京支店及び東京デリカ株式会社を多摩工場隣接地に移転 |
平成13年４月 | 株式会社サム・アップ(東京都目黒区、資本金１千万円、寿司宅配事業)の株式の60％を取得 |
平成14年４月 | 東京デリカ株式会社を吸収合併 |
年月 | 事項 |
平成14年７月 | 大仁工場を閉鎖、その生産を千葉工場に集約 |
平成15年２月 | 株式会社大仁ジェーシー・フーズを清算 |
平成15年10月 | 株式会社コムサネット及び株式会社多摩ジェーシー・フーズを吸収合併 |
| 商号を「株式会社ジェーシー・コムサ」に変更するとともに、本社を恵比寿(現住所)に移転 |
| 株式会社コムサネットの子会社であった株式会社ファンシーコーポレーションを連結子会社とした |
平成16年５月 | イタリアンレストラン「ポポラマーマ久米川店」を開店(フランチャイジーとしての１号店) |
平成16年７月 | ＩＳＯ9001の認証を取得(多摩工場・多摩事務所) |
平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場 |
平成17年３月 | 北海道「ハーベスター・八雲」をリニューアルオープン、本格石窯焼きピザ＆ハーブ鶏のレストランに生まれ変わる |
| デルソーレブランドの強化と拡大を図るため、ロゴマークを一新 |
平成17年10月 | 多摩工場にエスニックブレッド新ラインを増設 |
平成18年１月 | 社会貢献を理念にもつ“ほのぼの運動”を実行するため、株式会社ファンシーコーポレーション(連結子会社)が株式会社ほのぼの運動を設立 |
平成18年６月 | 株式会社ポポラーレ(現在㈱ポポラマーマ 東京都江戸川区、資本金1億5,661万円、外食店経営)と資本提携 |
平成19年６月 | 茨木工場がＩＳＯ9001の認証を取得 |
平成20年３月 | 農林水産省主催の「第16回優良フードサービス事業者等・国産食材安定調達部門」の農林水産大臣賞を受賞 |
平成20年12月 | 既存宅配事業の統合を目的として、当社100％出資で株式会社ベネフィットデリバリーを設立 |
平成21年３月 | 寿司宅配事業を行う株式会社サム・アップの発行済株式の40％を追加取得し、完全子会社化 |
| 宅配機能の拡充を目指し、中華・洋食宅配事業を行う株式会社上海エクスプレス（東京都新宿区、資本金１億円）の全株式を子会社である株式会社ベネフィットデリバリーが取得 |
平成21年６月 | 宅配事業経営の効率化を推し進め、当社グループ全体の競争力向上を図るため、当社の100％子会社である株式会社サム・アップの全株式を、同じく当社の100％子会社である株式会社ベネフィットデリバリーに売却 |
平成21年７月 | 株式会社サム・アップと株式会社上海エクスプレスは、株式会社上海エクスプレスを存続会社として合併し、商号を株式会社ビーデリサービスに変更 |
平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場 |
平成22年10月 | 大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
平成24年３月 | 経営資源の集中及び外食事業の一体運営を目的として、当社の完全子会社である株式会社ファンシーコーポレーション、株式会社ベネフィットデリバリー、株式会社ベネフィットデリバリーの完全子会社である株式会社ビーデリサービスを吸収合併 |
平成24年12月 | 中国・アジアへの投資管理、貿易等を目的として、当社100％出資で爵士客香港控股有限公司を香港に設立 |
平成25年７月 | 平成25年７月16日付で行われた大阪証券取引所の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場 |
平成25年７月 | 中国市場及び輸出において、事業展開を行うことを目的として、爵士客香港控股有限公司の出資４９％による廊坊欧爵士食品有限公司を北京郊外の中国廊坊に設立 |
平成26年３月 | インドネシアでのピザ・パスタ等の各種小麦粉製品の生産・供給体制を構築・整備することを目的として、PT Indofood Comsa Sukses Makmurをジャカルタに設立（同年４月に当社49％出資） |
平成27年３月 | 第三者割当により資本金を９億2,293万円に増資 |
平成27年12月 | 当社の100％子会社である爵士客香港控股有限公司の全株式をOSI Hong Kong Trading Co., Ltd.に売却 |
３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、関係会社２社（日爵海食品貿易（上海）有限公司及びPT Indofood Comsa Sukses Makmur）の計３社で構成されており、「ピザ、エスニックブレッド製品等の製造及びピザ関連商品の販売」、「焼き鳥を中心とするレストラン店舗、惣菜等の食物販及び弁当等の宅配の経営」を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
食料品事業
当セグメントにおいては、ピザ・エスニックブレッド製品等の製造販売をしております。
（主な関係会社）
株式会社ジェーシー・コムサ（当社）
外食事業
当セグメントにおいては、レストラン店舗、食物販及び宅配の経営をしております。
（主な関係会社）
株式会社ジェーシー・コムサ（当社）
事業開発事業
当セグメントにおいては、レストラン店舗等の海外での経営及び国内外で事業化を検討している新規事業をしております。
（主な関係会社）
株式会社ジェーシー・コムサ（当社）
日爵海食品貿易（上海）有限公司
PT Indofood Comsa Sukses Makmur
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）前期において記載しておりました、爵士客香港控股有限公司及び廊坊欧爵士食品有限公司（爵士客香港控股有限公司が発行済株式の49％を保有）は、平成27年12月31日付で爵士客香港控股有限公司の当社所有の株式を全て売却したことにより、子会社及び関連会社ではなくなっております。
４ 【関係会社の状況】
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容 |
（関連会社） |
| 百万人民元 |
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日爵海食品貿易（上海） | 中華人民共和国上海市 | 1 | 事業開発事業 | 30.0 | 債務保証 役員の兼任 |
（関連会社） |
| 百万インドネシアルピア |
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PT Indofood Comsa Sukses Makmur | インドネシア共和国 ジャカルタ | 24,700 | 事業開発事業 | 49.0 | 役員の兼任 |
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
321 (786) | 42.4 | 9.9 | 4,717 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
食料品事業 | 138 (352) |
外食事業 | 159 (434) |
事業開発事業 | 2 (0) |
全社（共通） | 22 (0) |
合計 | 321 (786) |
(注) １ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。