１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品、原材料
移動平均法
(2) 製品
総平均法
(3) 貯蔵品
主として移動平均法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～38年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。また、為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
金利スワップ 借入金の金利
為替予約 外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
金利スワップは、金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建予定取引に係る将来の為替レートの変動リスクを回避することを目的に利用しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているためヘッジの有効性評価は省略しております。
為替予約については、ヘッジ取引開始時には、社内管理規程に基づき予想される相場変動をヘッジ手段に個別に対応させて有効性を判定しております。ヘッジ取引時以降は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の相関関係を社内管理規程に基づきテストしております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しておりましたが、当事業年度より、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。
当該表示方法の変更により、影響を受ける主な科目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
・貸借対照表
前事業年度において、「有形固定資産」の 「建物」、「構築物」、「機械及び装置」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」について、取得価額及び減価償却累計額を表示しておりませんでしたが、上記理由により当事業年度において、取得価額及び減価償却累計額を表示しております。
なお、前事業年度の各科目の取得価額及び減価償却累計額は、以下のとおりです。
（千円）
種類 | 取得価額 | 減価償却累計額 |
建物 | 3,881,377 | 2,866,330 |
構築物 | 201,968 | 177,778 |
機械及び装置 | 2,482,788 | 2,016,253 |
車両運搬具 | 26,934 | 25,280 |
工具、器具及び備品 | 331,035 | 231,324 |
リース資産 | 51,352 | 35,908 |
・損益計算書
前事業年度において、「売上高」に含めておりました「製品売上高」、「商品売上高」、「外食売上高」及び「その他の売上高」について、上記理由により当事業年度において、区分掲記しております。なお、前事業年度の「製品売上高」は8,095,355千円、「商品売上高」は4,062,858千円、「外食売上高」は4,851,513千円、「その他の売上高」は1,042千円となっております。
前事業年度において、「売上原価」に含めておりました「製品売上原価」、「商品売上原価」及び「外食売上原価」について、上記理由により当事業年度において、区分掲記しております。なお、前事業年度の「製品売上原価」は5,455,952千円、「商品売上原価」は3,538,102千円、「外食売上原価」は1,641,421千円となっております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」（当事業年度65,323千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」44,493千円、「その他」5,426千円は、「その他」49,920千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「保険積立金」（当事業年度140,710千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「保険積立金」134,588千円、「その他」18,420千円は、「その他」153,009千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」（当事業年度61,466千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」135,874千円、「その他」18,246千円は、「その他」154,120千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期預り保証金」（当事業年度28,621千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」30,283千円は、「その他」30,283千円として組み替えております。
(製造原価明細書)
前事業年度において、財務諸表等規則第75条第２項ただし書により、記載を省略しておりました製造原価明細書は、連結財務諸表規則第15条の２第１項に規定するセグメント情報の注記をしなくなったため、当事業年度より記載しております。
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
建物 | 170,776 | 千円 | 156,261 | 千円 |
土地 | 400,237 | 千円 | 400,237 | 千円 |
投資有価証券 | 30,184 | 千円 | － | 千円 |
計 | 601,199 | 千円 | 556,499 | 千円 |
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
短期借入金 | 300,000 | 千円 | 100,000 | 千円 |
一年内返済予定の長期借入金 | 110,000 | 千円 | 66,000 | 千円 |
長期借入金 | 50,000 | 千円 | 96,000 | 千円 |
計 | 460,000 | 千円 | 262,000 | 千円 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
当座貸越極度額 | 1,500,000千円 | 1,200,000千円 |
借入実行残高 | 300,000千円 | 300,000千円 |
差引額 | 1,200,000千円 | 900,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
荷造運搬費 | 千円 | 千円 | ||
給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
賃借料 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
おおよその割合
販売費 | 88 | ％ | 89 | ％ |
一般管理費 | 12 | ％ | 11 | ％ |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物 | － | 千円 | 1,388 | 千円 |
工具、器具及び備品 | 119 | 千円 | 277 | 千円 |
土地 | － | 千円 | 500 | 千円 |
計 | 119 | 千円 | 2,166 | 千円 |
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
構築物 | 445 | 千円 | － | 千円 |
※４ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
場所 | 用途 | 種類 |
海外事業部 | エントランスフィー | のれん |
外食事業部 | 直営店等 | 建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、長期前払費用 |
食料品事業部 | 遊休資産 | 機械及び装置 |
資産のグルーピングは、エントランスフィー及び遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としており、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグルーピングの最小単位としております。
現在及び今後の経済情勢を鑑み、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額62,358千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物10,057千円、機械及び装置4千円、工具、器具及び備品13,145千円、ソフトウエア3,658千円、のれん34,915千円、長期前払費用576千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため回収可能価額がないものとして評価しております。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
場所 | 用途 | 種類 |
外食事業部 | 直営店等 | 建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、長期前払費用 |
資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグルーピングの最小単位としております。
現在及び今後の経済情勢を鑑み、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額167,997千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物139,648千円、工具、器具及び備品19,957千円、ソフトウエア7,060千円、長期前払費用1,330千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため回収可能価額がないものとして評価しております。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物 | 1,944 | 千円 | 7 | 千円 |
機械及び装置 | 190 | 千円 | 426 | 千円 |
車両運搬具 | 10 | 千円 | － | 千円 |
工具、器具及び備品 | 1,093 | 千円 | 222 | 千円 |
商標権 | － | 千円 | 368 | 千円 |
計 | 3,238 | 千円 | 1,025 | 千円 |
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式 | 8,477,890 | 627,400 | － | 9,105,290 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加 627,400株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式 | 271,495 | 1,196 | 272,600 | 91 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 1,196株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による処分 272,600株
３．配当に関する事項
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 82,063 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 91,051 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式 | 9,105,290 | － | － | 9,105,290 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式 | 91 | － | － | 91 |
３．配当に関する事項
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 91,051 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 91,051 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
現金及び預金勘定 | 1,716,425 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 1,716,425 | 千円 |
(リース取引関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、本社における社用車であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 当事業年度 (平成28年３月31日) |
１年以内 | 241,749 |
１年超 | 775,806 |
合計 | 1,017,556 |
(金融商品関係)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については基本的には銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクや外貨建予定取引の為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、店舗等の賃貸借契約に伴うものであります。
営業債務である電子記録債務、買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（５年以内）は営業取引及び設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
平成28年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください)。
(単位：千円)
| 貸借対照表 | 時価 | 差額 |
① 現金及び預金 | 1,716,425 | 1,716,425 | － |
② 売掛金 | 2,287,867 | 2,287,867 | － |
③ 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 96,600 | 96,600 | － |
④ 敷金及び保証金 | 713,868 | 713,868 | － |
資産計 | 4,814,762 | 4,814,762 | － |
① 電子記録債務 | 14,234 | 14,234 | － |
② 買掛金 | 1,417,254 | 1,417,254 | － |
③ 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | － |
④ 未払金 | 348,821 | 348,821 | － |
⑤ 長期借入金 (１年内返済予定含む) | 927,000 | 927,000 | － |
負債計 | 3,007,310 | 3,007,310 | － |
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
① 現金及び預金、並びに ② 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
④ 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
① 電子記録債務、② 買掛金、③ 短期借入金、並びに ④ 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 長期借入金
長期借入金の時価については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 | 貸借対照表計上額 |
非上場株式 | 61,603 |
関連会社株式 | 112,735 |
非上場株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） |
現金及び預金 | 1,716,425 | － | － | － |
売掛金 | 2,287,867 | － | － | － |
敷金及び保証金 | 64,197 | 259,945 | 90,209 | － |
合計 | 4,068,490 | 259,945 | 90,209 | － |
(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） |
短期借入金 | 300,000 | － | － | － | － | － |
長期借入金 | 236,000 | 431,000 | 136,000 | 99,000 | 25,000 | － |
リース債務 | 4,521 | 4,521 | 3,715 | 1,299 | 1,228 | － |
合計 | 540,521 | 435,521 | 139,715 | 100,299 | 26,228 | － |
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、「２．その他有価証券」、「３．事業年度中に売却したその他有価証券」及び「４．減損処理を行った有価証券」は、前事業年度の記載はしておりません。
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 114,960 | － |
関連会社株式 | 83,968 | 112,735 |
計 | 198,928 | 112,735 |
２．その他有価証券
当事業年度(平成28年３月31日)
区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 75,905 | 62,983 | 12,921 |
小計 | 75,905 | 62,983 | 12,921 |
貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 20,695 | 22,002 | △1,307 |
小計 | 20,695 | 22,002 | △1,307 |
合計 | 96,600 | 84,986 | 11,614 |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額61,603千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 5,390 | 1,607 | － |
合計 | 5,390 | 1,607 | － |
４．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、「２ 確定給付制度」について、前事業年度の記載はしておりません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付引当金の期首残高 | 438,067 |
退職給付費用 | 49,220 |
退職給付の支払額 | △38,004 |
退職給付引当金の期末残高 | 449,282 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
| 当事業年度 |
非積立型制度の退職給付債務 | 449,282 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 449,282 |
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退職給付引当金 | 449,282 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 449,282 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当事業年度49,220千円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
繰延税金資産 |
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投資有価証券評価損 | 22,553 | 千円 | 21,353 | 千円 |
会員権評価損 | 4,921 | 千円 | 4,739 | 千円 |
貸倒引当金 | 5,675 | 千円 | 5,220 | 千円 |
賞与引当金 | 43,460 | 千円 | 43,130 | 千円 |
減損損失 | 63,141 | 千円 | 86,662 | 千円 |
減価償却費 | 69,515 | 千円 | 60,360 | 千円 |
退職給付引当金 | 141,749 | 千円 | 137,596 | 千円 |
役員退職慰労引当金 | 106,906 | 千円 | 110,489 | 千円 |
未払事業税 | 12,457 | 千円 | 18,247 | 千円 |
固定資産評価差額 | 8,917 | 千円 | 5,893 | 千円 |
資産除去債務 | 204,515 | 千円 | 209,334 | 千円 |
その他 | 30,722 | 千円 | 47,045 | 千円 |
繰延税金資産小計 | 714,536 | 千円 | 750,074 | 千円 |
評価性引当額 | △157,527 | 千円 | △161,857 | 千円 |
繰延税金資産合計 | 557,008 | 千円 | 588,216 | 千円 |
繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | 8,638 | 千円 | 3,235 | 千円 |
固定資産評価差額 | 8,872 | 千円 | 8,400 | 千円 |
資産除去債務 | 49,394 | 千円 | 40,490 | 千円 |
その他 | 104 | 千円 | － | 千円 |
繰延税金負債合計 | 67,010 | 千円 | 52,126 | 千円 |
繰延税金資産の純額 | 489,998 | 千円 | 536,089 | 千円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
流動資産－繰延税金資産 | 75,743 | 千円 | 106,857 | 千円 |
固定資産－繰延税金資産 | 414,255 | 千円 | 429,231 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
法定実効税率 | 35.6 | ％ | 33.1 | ％ |
(調整) |
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住民税均等割額 | 5.9 | ％ | 5.8 | ％ |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.4 | ％ | 3.5 | ％ |
評価性引当額の増減 | 1.7 | ％ | 1.7 | ％ |
実効税率の変更による差額 | 8.2 | ％ | 5.5 | ％ |
その他 | △0.3 | ％ | 0.1 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 54.6 | ％ | 49.7 | ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が32,070千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が32,252千円、その他有価証券評価差額金が181千円それぞれ増加しております。
（資産除去債務関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として工場や外食店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から９年～30年と見積り、割引率は0.8%～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 当事業年度 | |
期首残高 | 632,347 | 千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 40,223 | 千円 |
時の経過による調整額 | 12,583 | 千円 |
有形固定資産の譲渡に伴う減少額 | 1,890 | 千円 |
期末残高 | 683,264 | 千円 |
(セグメント情報等)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「食料品事業」、「外食事業」及び「事業開発事業」を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社の事業本部別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。従って、当社は、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「食料品事業」、「外食事業」及び「事業開発事業」の３つを報告セグメントとしております。
「食料品事業」はピザ・エスニックブレッド製品等の製造販売をしております。「外食事業」はレストラン店舗、食物販及び宅配の経営をしております。「事業開発事業」は海外事業及び国内外で事業化を検討している新規事業をしております。
なお、当社の中長期の事業戦略の中で、事業開発本部の体制の整備を図ったこと等を踏まえ、報告セグメントにつきまして、当事業年度より、従来の「海外事業」から、既存の海外事業に加えて国内外で事業化を検討している新規事業も含めた「事業開発事業」に変更しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、税引前当期純利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は一般の取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
食料品事業 | 外食事業 | 事業開発事業 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ||||
計 | ||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | ||
セグメント資産 | ||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||
減損損失 | ||||
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | ||||
(注) セグメント利益は、損益計算書の税引前当期純利益と調整を行っております。
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 | 当事業年度 |
報告セグメント計 | 1,240,530 |
全社費用（注） | △653,107 |
棚卸資産の調整額 | 14 |
財務諸表の税引前当期純利益 | 587,438 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 | 当事業年度 |
報告セグメント計 | 8,291,627 |
全社資産（注） | 1,001,076 |
棚卸資産の調整額 | 14 |
財務諸表の資産合計 | 9,292,719 |
（注）全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
（単位：千円）
その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 財務諸表計上額 |
当事業年度 | 当事業年度 | 当事業年度 | |
減価償却費 | 305,621 | 17,320 | 322,941 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 674,272 | 10,455 | 684,727 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産（リース資産及びソフトウェア等）の設備投資額であります。
【関連情報】
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
株式会社日本アクセス | 1,780,021 | 食料品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。
１．関連会社に関する事項
| 当事業年度 (平成28年３月31日) |
関連会社に対する投資の金額 | 112,735千円 |
持分法を適用した場合の投資の金額 | 45,653千円 |
持分法を適用した場合の投資損失の金額（△） | △100,428千円 |
※関連会社（廊坊欧爵士食品有限公司）の株式について、同社の発行済株式の49％を保有する爵士客香港控股有限公司の株式を平成27年12月31日付で全て売却したため、同社は関連会社ではなくなっております。従って、「関連会社に対する投資の金額」及び「持分法を適用した場合の投資の金額」には、当該関連会社に対する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資の金額を含めておりませんが、「持分法を適用した場合の投資損失の金額」には、当該関連会社であった期間における持分法を適用した場合の投資損失の金額を含めております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【関連当事者情報】
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
種類 | 会社等 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
子会社 | 爵士客 | 中華人民共和国香港特別行政区 | ４ 百万 | 持株会社 | 所有 | 役員の兼任 | 有償減資 (注１) | 67,364 | － | － |
関連 | 日爵海 | 中華人民共和国上海市 | １ 百万 | 食品の製造販売 | 所有 | 債務保証 | 債務保証 (注２) | 1,693 | 債務保証 | 10,083 |
関連 | PT Indofood Comsa Sukses Makmur | インドネシア共和国 ジャカルタ | 24,700 百万 | 外食店舗の 食品の製造 | 所有 | 役員の兼任 | 増資の引受 （注３） | 28,766 | 関係会社 | 112,735 |
(注) １．爵士客香港控股有限公司は、平成27年12月31日付で当社所有の株式を全て売却し、子会社ではなくなっております。このため、資本金及び議決権の所有割合については、株式の売却時点のものを、取引金額については、子会社であった期間のものを、それぞれ記載しております。
２．日爵海食品貿易（上海）有限公司への債務保証等に係る損失に備えるため、同社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金として10,083千円計上しております。なお、保証料は受領しておりません。
３．増資の引受は、PT Indofood Comsa Sukses Makmurが行った増資を出資割合に応じて引受けたものであります。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
種類 | 会社等 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社ヒガ・インダストリーズ | 東京都港区 | 50,000 | 食品・雑貨の輸入 | (被所有) | 同社製品の購入 | 商品・原材料の仕入 | 639,310 | 電子記録 | 14,234 |
買掛金 | 60,736 |
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し交渉の上決定しております。
(１株当たり情報)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。
| 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
１株当たり純資産額 | 440.94 | 円 |
１株当たり当期純利益金額 | 32.47 | 円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
|
当期純利益(千円) | 295,684 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 295,684 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 9,105,199 |
該当事項はありません。