第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年12月31日付で、OSI Hong Kong Trading Co., Ltd.との間で、当社の100%出資の連結子会社であった爵士客香港控股有限公司の全株式の譲渡契約を締結いたしました。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当第3四半期累計期間より非連結決算に移行したことから、業績の状況について、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府主導による経済政策や金融政策などに支えられ、個人消費、住宅投資、企業による設備投資といった民間需要の回復が見込まれるなど、景気持ち直しに向けた動きが見られる一方で、中国の景気減速懸念を端緒とした世界同時株安による海外経済の減速も背景に、経済環境は不透明な状況が続いております。

食料品・外食業界におきましては、雇用・所得環境の改善を契機とした消費者マインドの持ち直しや訪日外国人観光客によるインバウンド消費の増加も受けて、一定の消費回復傾向が見られるものの、依然として厳しい市場環境が続いております。

このような経営環境の中で、当社は経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取組んでまいりました。

この結果、当第3四半期累計期間の売上高は12,836百万円営業利益は683百万円経常利益は683百万円四半期純利益は373百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①食料品事業

『デルソーレ小麦ごはん』という提案型商品戦略を展開し、全国各地のスーパー店頭でのキャラバン隊によるマーケティング活動の強化などによって、ブランド認知度を一層高めるプロモーション施策に取り組むとともに、各業態別の拡販に向けた戦略的な営業活動ならびにピザ生地玉の受注の好調などにより、着実に売上及び利益を確保してまいりました。

また、生産部門におきましては適正な製品供給を確保するために柔軟な生産体制をもって対応し、高品質で安全・安心なシステムづくりに取り組んでまいりました。

当第3四半期累計期間では、売上高は9,126百万円、デルソーレブランディング効果の浸透などによりセグメント利益は1,099百万円となりました。

 

②外食事業

外食事業におきましては、戦略的な中食事業強化の一環として11月におめで鯛焼き本舗アトレ浦和店をオープンしました。また、基盤となる既存店の収益を強化するべく1店舗の改装、1店舗の閉店を実施いたしました。

当第3四半期累計期間では、売上高は3,723百万円、セグメント利益は33百万円となりました。

③事業開発事業

当社の中長期の事業戦略の中で、事業開発本部の体制の整備を図ったこと等を踏まえ、報告セグメントにつきまして、第1四半期会計期間より、従来の「海外事業」から、既存の海外事業に加えて国内外で事業化を検討している新規事業も含めた「事業開発事業」に変更しております。

事業開発事業におきましては、中国において、関連会社(廊坊欧爵士食品有限公司)の株式について、同社の発行済株式の49%を保有する爵士客香港控股有限公司の株式を平成27年12月31日付で全て売却したため、同社は関連会社ではなくなっております。

また、インドネシアにおいてPT INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR TBKとの合弁で設立したPT INDOFOOD COMSA SUKSES MAKMUR が「POPOLAMAMA」ブランドのもと、ジャカルタ市内に生パスタと当社クラストをベースとしたピザをメインに提供するカジュアルなイタリアンレストラン計4店舗を営業しております。当第3四半期会計期間におきましては、現地での主食であるライス並びに和風人気に応える形で数種のドリアメニューを追加し、売上増大に貢献しております。

当第3四半期累計期間では、合弁会社の管理諸経費の計上などにより、セグメント損失は49百万円となりました。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。