【注記事項】
（追加情報）
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当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
1,232,122 |
千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,232,122 |
千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日 |
普通株式 |
91,051 |
10.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
以下の金融商品が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
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区分 |
前事業年度 |
当第２四半期会計期間 |
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関連会社株式 |
112,735 |
45,882 |
関連会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
関連会社株式が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
１．関連会社株式
関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
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区分 |
前事業年度 |
当第２四半期会計期間 |
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関連会社株式 |
112,735 |
45,882 |
２．減損処理を行った有価証券
第１四半期会計期間において、関連会社株式75,852千円の減損処理を行っております。
減損処理に当たっては、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、原則として、四半期会計期間末における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
(持分法損益等)
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当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) |
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関連会社に対する投資の金額 |
45,882千円 |
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持分法を適用した場合の投資の金額 |
41,965千円 |
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当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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持分法を適用した場合の投資損失の金額（△） |
△9,415千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
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食料品事業 |
外食事業 |
事業開発事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
764,561 |
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全社費用（注） |
△351,229 |
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棚卸資産の調整額 |
△76 |
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四半期損益計算書の税引前四半期純利益 |
413,255 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
26円22銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
238,754 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
238,754 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
9,105 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
重要な設備投資
１．目的
当社は、平成28年8月8日の取締役会において、中長期的な業容拡大への備え等を目的として工場用地の取得について決議し、平成28年10月27日に当該物件を取得いたしました。具体的な投資計画については、今後、経営環境等を十分見極めつつ検討を進めてまいります。
２．設備投資の内容
（1）取得用地：福岡県糟屋郡新宮町大字立花口
（2）敷地面積：約1万7千㎡
（3）取得価額：約4億円
（4）資金調達：自己資金
３．当該設備投資が、営業・生産活動に及ぼす重要な影響
現時点において業績に与える影響は未定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。