当事業年度の売上高は16,426百万円（前期比1.6％減）、営業利益は957百万円（前期比27.5％増）、経常利益は944百万円（前期比25.9％増）、当期純利益は371百万円（前期比25.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
家庭用では「つつむ・はさむ・のせる・まく・つける・ぬる」をコンセプトとして簡単に調理ができる世界のおいしいパンを提供する『デルソーレ小麦ごはん』という提案型商品戦略を継続して展開しました。ブランド認知度を高める具体的なプロモーションとしては、７月に『ナンスタイルキャンペーン』、新学期に合わせた『甘くないデニッシュ クリスケット』と２度の店頭キャンペーンを実施しました。又、ハロウィン・クリスマス・ひなまつりに合わせた催事用ピザをスポット投入し、売り場の活性化を図りました。
業務用では、量販店デリカ売り場向けに惣菜ピザ２品を投入する等、各業態別の拡販に向けたマーチャンダイズ戦略に力を注ぎ、着実に売上及び利益を確保してまいりました。また、製造部門における生産性の一層の向上にも重点的に取組んでおります。
当事業年度では、売上高は11,543百万円（前期比2.1％減）、セグメント利益は1,362百万円（前期比0.2％減）となりました。
外食事業におきましては、労働需要の逼迫による人件費関連コストの上昇や、天候不順による原材料価格の高騰に加え、消費嗜好の多様化による業態・業種を超えた顧客の獲得競争も激しさを増すなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境下でありましたが、事業部全体の主軸を構成する「一番どり」「をどり」といった居酒屋部門は予約を積極的に獲得したことにより堅調に推移し、事業部全体として前年を上回る実績を上げることが出来ました。
また成長戦略の主力業態である「炙り炭焼き をどり」４号店を大手町フィナンシャルキューブに、また小投資型店舗の「おめで鯛焼き本舗」を３店舗を開店しました。一方、高収益店舗の業績を最大限にすべく人材等経営資源を集中させるため「おめで鯛焼き本舗」で５店舗、レストラン１店舗、他２店舗計８店舗を閉店いたしました。宅配事業に関しましては中華宅配ブランド「上海エクスプレス」を２店舗、法人向け弁当宅配ブランドの「菱膳」１店舗の計３店舗をフランチャイズオーナーへ譲渡いたしました。その他、外部講師を招聘し全社員対象のサービス研修の導入やＷＥＢを活用した販売促進活動を強化してまいりました。
その結果、当事業年度の売上高は4,898百万円（前期比0.5％減）、セグメント利益は141百万円（前期はセグメント損失59百万円）となりました。
事業開発事業におきましては、インドネシアにおいてPT INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR TBK との合弁で設立したPT INDOFOOD COMSA SUKSES MAKMUR が「POPOLAMAMA」ブランドのもと、ジャカルタ市内に生パスタとナポリ風ピザをメインに提供するカジュアルなイタリアンレストラン計５店舗を営業しております。ミドル層、家族層をターゲットとして好評を頂いており、昨年は「和」のテイストを加えたドリアなどのライスものや唐揚げを使用したメニューを加え、売上増大に努めております。今後も好立地での店舗出店を通じた展開を目指しております。
また、昨年末からBOGASARI製粉事業を有するPT INDOFOOD SUKSES MAKMUR TBKと共にインドネシア有数のコンビニチェーンと組んで試験店舗でのミニピザの販売を開始しており、当初予想を上回る好結果を得ております。この動きを通じて将来的に生産体制の充実を計り、現地での事業展開を広げるべく検討を進めております。
当事業年度では、将来への先行投資に伴う諸経費の計上などにより、セグメント損失は124百万円（前期はセグメント損失65百万円）となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、1,620百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度と比べ158百万円増加し、879百万円となりました。
これは主として、税引前当期純利益の計上や未払消費税等の増加があった一方で、減価償却費の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前事業年度と比べ227百万円増加し、796百万円となりました。
これは主として有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前事業年度と比べ75百万円増加し、179百万円となりました。
これは主として借入による収入が減少したこと等によるものです。
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
食料品事業 |
5,940,533 |
△0.7 |
(注)１ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
食料品事業ではピザの一部について受注生産を行っておりますが、受注から納品までの期間が極めて短期で受注残高としては僅少であり、受注実績と販売実績がほぼ同額となりますので、受注状況の記載は省略しております。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
食料品事業 |
11,527,818 |
△2.1 |
|
外食事業 |
4,898,537 |
△0.5 |
|
事業開発事業 |
－ |
－ |
|
合計 |
16,426,355 |
△1.6 |
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、株式会社日本アクセスの販売実績は、当事業年度の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
|
相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
|
株式会社日本アクセス |
1,780,021 |
10.7 |
－ |
－ |
当社は、引き続き企業理念「食の安全・安心」を第一として、持続的成長と収益力の強化を着実に目指してまいります。
当事業年度におけるわが国経済は、企業活動の持ち直しが続く一方、個人消費は力強さを欠く状況の中、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
食料品・外食業界におきましては、雇用環境の改善や訪日外国人観光客によるインバウンド需要の持ち直しがあるものの、賃金の伸び悩みなどによる消費者マインドの足踏みを背景として、依然として厳しい市場環境が続いております。
このような経営環境の中で、当社は経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取組んでまいりました。
重点課題として以下の６つを掲げ、「スピード感」と「実行力」を以て取組んでまいります。
① 「食の安全・安心」を最優先にした品質管理体制機能の充実
② 新たな市場開拓を目的とした海外事業推進体制の構築
③ 食料品事業部において、「デルソーレ」ブランドの確立と新市場への進出
④ 外食事業部において、ブランド価値の再構築による戦略的出店
⑤ 内部統制およびコンプライアンス体制の充実による経営の健全性の確保
⑥ ＥＲＰシステム導入を通じた、より強固な管理体制の構築と経営の効率化
当社の経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 原材料価格が損益に与える影響について
ピザの主原料であるナチュラルチーズは輸入品に依存しており、世界的な需給ギャップの発生や海外生産地における旱魃などの気候変動によって、大幅に価格が乱高下することがあります。また、当社製品の原材料の大きな部分を占める小麦粉の価格も平成19年より相場連動型となり、国際的な相場の影響を受けるようになりました。当社では、購入契約の方法・時期等を十分検討することにより、原価を安定させるよう努力しておりますが、その価格動向が年間損益に大きな影響を与えることがあります。
② 為替リスクについて
当社が海外から輸入する商品の一部については、外貨建ての契約となっております。為替予約の締結も行っておりますが、為替の変動に伴って当社損益に影響を及ぼす可能性があります。
③ 敷金及び差入保証金について
当社は、外食事業を展開するにあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び敷金や保証金の差入を行なっております。当事業年度末の「敷金及び保証金」残高は650百万円であります。信用度の調査には十分に配慮しておりますが、店舗オーナーの経営状況等により敷金や保証金の回収不能が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④ 食の安全・品質管理
当社は「食の安全・安心」を経営理念に掲げて、品質管理、衛生管理を徹底し万全の体制で臨んでおります。当社では、食品の安全性、品質管理及び表示不良商品等に関して重大な事故及び訴訟等は発生しておりませんが、今後異物混入及び品質・表示不良品の流通、食中毒等の衛生問題が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 外食事業の出店について
当社の外食事業は、外食直営店並びに有力フランチャイズ店を軸とする多店舗展開を成長の牽引力として推進しております。当社の外食ブランドに適合する立地条件など、一定の社内基準に基づいて首都圏、特に東京都内での出店を拡大する計画でありますが、賃料など適合物件を確保できないことなどにより、計画どおりの出店ができない場合には、当社の成長に影響を与える可能性があります。
⑥ 個人情報の保護について
当社では、宅配グループの受注業務をコールセンターにて実施しており、多くのお客様情報を管理しております。従来から、お客様、従業員並びに株主の皆様に関する情報につきましては、適正に管理し、情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償の支払い等により、業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 自然災害
当社は、生産拠点として国内に工場を有しておりますが、地震や台風等の自然災害が発生して重大な被害を受けた場合に備えて、緊急危機管理体制の整備や損害保険の活用により財務インパクトを最小限に抑える対応を行っております。しかし、複数の工場が重大な被害を受けるなど、当社の想定範囲を超えた自然災害の場合には、一般的に業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 法規制について
当社の事業においては、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法等、様々な法的規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな規制遵守に係る費用が増加すること等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨カントリーリスクについて
当社の海外進出形態は現地優良パートナーとの合弁事業を主体としています。これにより、国内規制等の動きをいち早く察知し、現地法制リスクをはじめとするカントリーリスクを最小限に抑えることが、可能と考えていますが、これらの国の政治、経済、社会情勢に起因して生じる予期せぬ事態が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩固定資産に関する減損リスク
当社が保有する固定資産については、現時点において必要な減損等の処理を実施しておりますが、今後市況の悪化、需要の減退等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には必要な減損処理を実施することになり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
当事業年度の経営成績の分析につきましては、「第２[事業の状況]１[業績等の概要](1) [業績]」をご参照下さい。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２[事業の状況]４[事業等のリスク]」をご参照下さい。
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ285百万円増加し9,578百万円となりました。これは主に、製品や有形固定資産の増加があったこと等によるものです。
当事業年度末における負債は、前事業年度末と比べ10百万円減少し5,267百万円となりました。これは主に、長期および短期の借入金が減少したこと等によるものです。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ296百万円増加し4,310百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２[事業の状況]１[業績等の概要](2) [キャッシュ・フローの状況]」をご参照下さい。
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２[事業の状況]３[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」をご参照下さい。