（持分法損益等）
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
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関連会社に対する投資の金額 |
112,735千円 |
45,882千円 |
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持分法を適用した場合の投資の金額 |
45,653千円 |
40,895千円 |
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前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 |
△96,687千円 |
△14,858千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
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食料品事業 |
外食事業 |
事業開発事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
1,083,855 |
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全社費用（注） |
△462,959 |
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棚卸資産の調整額 |
△65 |
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四半期損益計算書の税引前四半期純利益 |
620,830 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
現在及び今後の経済情勢を鑑み、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「外食事業」67,251千円であります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
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食料品事業 |
外食事業 |
事業開発事業 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
1,203,368 |
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全社費用（注） |
△512,587 |
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棚卸資産の調整額 |
△46 |
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四半期損益計算書の税引前四半期純利益 |
690,733 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
現在及び今後の経済情勢を鑑み、収益性及び時価の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当第３四半期累計期間における減損損失は120,804千円であり、「食料品事業」において1,170千円、「外食事業」において113,386千円、「全社費用」において6,247千円をそれぞれ計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
41円02銭 |
45円83銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
373,455 |
417,249 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
373,455 |
417,249 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
9,105 |
9,105 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。