１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品、原材料
移動平均法
(2) 製品
総平均法
(3) 貯蔵品
主として移動平均法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～38年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建予定取引に係る将来の為替レートの変動リスクを回避することを目的に利用しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ取引開始時には、社内管理規程に基づき予想される相場変動をヘッジ手段に個別に対応させて有効性を判定しております。ヘッジ取引時以降は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の相関関係を社内管理規程に基づきテストしております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合 には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
適用時期については、現在、検討中です。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
生産管理システムの導入にあたり、より適切な表示の観点から表示科目の見直しを実施した結果、商品及び製品の一部を組み替えて表示しております。
（損益計算書）
上記の表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「売上高」に表示しておりました「製品売上高」8,862,926千円、「商品売上高」2,664,891千円は、「製品売上高」10,403,648千円、「商品売上高」1,124,169千円として組み替えております。
また、「製品売上原価」に表示しておりました「製品期首たな卸高」371,286千円、「当期製品製造原価」5,940,533千円、「製品期末たな卸高」618,319千円は、「製品期首たな卸高」387,503千円、「当期製品製造原価」7,291,297千円、「製品期末たな卸高」645,820千円として組み替えております。
また、「商品売上原価」に表示しておりました「商品期首たな卸高」94,899千円、「当期商品仕入高」2,150,220千円、「商品期末たな卸高」78,606千円は、「商品期首たな卸高」78,683千円、「当期商品仕入高」799,456千円、「商品期末たな卸高」51,105千円として組み替えております。
（製造原価明細書）
上記の表示方法の変更を反映させるため、前事業年度に表示しておりました「材料費」3,405,076千円は、「材料費」4,755,840千円として組み替えております。
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
建物 |
123,547 |
千円 |
－ |
千円 |
|
土地 |
400,237 |
千円 |
－ |
千円 |
|
計 |
523,785 |
千円 |
－ |
千円 |
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
短期借入金 |
50,000 |
千円 |
－ |
千円 |
|
一年内返済予定の長期借入金 |
56,000 |
千円 |
－ |
千円 |
|
長期借入金 |
140,000 |
千円 |
－ |
千円 |
|
計 |
246,000 |
千円 |
－ |
千円 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
|
当座貸越極度額 |
1,400,000千円 |
1,100,000千円 |
|
借入実行残高 |
50,000千円 |
300,000千円 |
|
差引額 |
1,350,000千円 |
800,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
荷造運搬費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賃借料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
おおよその割合
|
販売費 |
88 |
％ |
88 |
％ |
|
一般管理費 |
12 |
％ |
12 |
％ |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
工具、器具及び備品 |
－ |
千円 |
1,078 |
千円 |
|
計 |
－ |
千円 |
1,078 |
千円 |
※３ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
外食事業部 |
直営店等 |
建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、長期前払費用 |
|
食料品事業部 |
遊休資産 |
建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品 |
|
本社 |
賃貸用不動産 |
建物、土地 |
資産のグルーピングは、遊休資産及び賃貸用不動産については各資産をグルーピングの最小単位としております。直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗をグルーピングの最小単位としております。
現在及び今後の経済情勢を鑑み、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額153,633千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物103,019千円、構築物351千円、機械及び装置26,391千円、工具、器具及び備品16,413千円、土地5,921千円、ソフトウエア1,133千円、長期前払費用401千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため回収可能価額がないものとして評価しております。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
外食事業部 |
直営店等 |
建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、長期前払費用 |
|
食料品事業部 |
遊休資産 |
建物、工具、器具及び備品 |
資産のグルーピングは、遊休資産及び賃貸用不動産については各資産をグルーピングの最小単位としております。直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗をグルーピングの最小単位としております。
現在及び今後の経済情勢を鑑み、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額54,077千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物31,036千円、工具、器具及び備品14,352千円、ソフトウエア7,510千円、長期前払費用1,177千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため回収可能価額がないものとして評価しております。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物（撤去費用含む） |
9,570 |
千円 |
92,680 |
千円 |
|
機械及び装置（撤去費用含む） |
20,355 |
千円 |
660 |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
163 |
千円 |
68 |
千円 |
|
計 |
30,088 |
千円 |
93,409 |
千円 |
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式 |
9,105,290 |
－ |
－ |
9,105,290 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式 |
91 |
50 |
－ |
141 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 50株
３．配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 52期定時株主総会 |
普通株式 |
91,051 |
10.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 53期定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
91,051 |
10.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式 |
9,105,290 |
－ |
－ |
9,105,290 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式 |
141 |
－ |
－ |
141 |
３．配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 53期定時株主総会 |
普通株式 |
91,051 |
10.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 54期定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
91,051 |
10.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,620,397 |
千円 |
779,808 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,620,397 |
千円 |
779,808 |
千円 |
(リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、本社における社用車であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
|
１年以内 |
226,615 |
226,007 |
|
１年超 |
558,972 |
485,258 |
|
合計 |
785,587 |
711,266 |
(金融商品関係)
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については基本的には銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクや外貨建予定取引の為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、店舗等の賃貸借契約に伴うものであります。
営業債務である電子記録債務、買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください)。
前事業年度(平成29年３月31日）
(単位：千円)
|
|
貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
① 現金及び預金 |
1,620,397 |
1,620,397 |
－ |
|
② 売掛金 |
2,306,128 |
2,306,128 |
－ |
|
③ 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
120,745 |
120,745 |
－ |
|
④ 敷金及び保証金 |
650,339 |
650,339 |
－ |
|
資産計 |
4,697,612 |
4,697,612 |
－ |
|
① 電子記録債務 |
31,567 |
31,567 |
－ |
|
② 買掛金 |
1,425,497 |
1,425,497 |
－ |
|
③ 短期借入金 |
50,000 |
50,000 |
－ |
|
④ 未払金 |
361,714 |
361,714 |
－ |
|
⑤ 長期借入金 (１年内返済予定含む) |
1,091,000 |
1,091,000 |
－ |
|
負債計 |
2,959,779 |
2,959,779 |
－ |
当事業年度(平成30年３月31日）
(単位：千円)
|
|
貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
① 現金及び預金 |
779,808 |
779,808 |
－ |
|
② 売掛金 |
2,850,090 |
2,850,090 |
－ |
|
③ 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
126,284 |
126,284 |
－ |
|
④ 敷金及び保証金 |
650,837 |
650,837 |
－ |
|
資産計 |
4,407,020 |
4,407,020 |
－ |
|
① 電子記録債務 |
63,112 |
63,112 |
－ |
|
② 買掛金 |
1,496,414 |
1,496,414 |
－ |
|
③ 短期借入金 |
300,000 |
300,000 |
－ |
|
④ 未払金 |
485,500 |
485,500 |
－ |
|
⑤ 長期借入金 (１年内返済予定含む) |
1,630,000 |
1,630,000 |
－ |
|
負債計 |
3,975,028 |
3,975,028 |
－ |
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
① 現金及び預金、並びに ② 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
④ 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
① 電子記録債務、② 買掛金、③ 短期借入金、並びに ④ 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 長期借入金
長期借入金の時価については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
61,603 |
61,603 |
|
関連会社株式 |
17,589 |
－ |
非上場株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,620,397 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,306,128 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金（※） |
72,254 |
186,683 |
90,209 |
－ |
|
合計 |
3,998,780 |
186,683 |
90,209 |
－ |
（※） 敷金及び保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載をしており
ません。
当事業年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
779,808 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,850,090 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金（※） |
86,108 |
172,730 |
81,024 |
－ |
|
合計 |
3,716,006 |
172,730 |
81,024 |
－ |
（※） 敷金及び保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載をしており
ません。
(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
511,000 |
216,000 |
179,000 |
105,000 |
80,000 |
－ |
|
リース債務 |
4,591 |
3,715 |
1,299 |
1,158 |
－ |
－ |
|
合計 |
565,591 |
219,715 |
180,299 |
106,158 |
80,000 |
－ |
当事業年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
316,000 |
279,000 |
505,000 |
180,000 |
80,000 |
270,000 |
|
リース債務 |
3,860 |
1,299 |
1,014 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
619,860 |
280,299 |
506,014 |
180,000 |
80,000 |
270,000 |
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関連会社株式 |
17,589 |
－ |
|
計 |
17,589 |
－ |
２．その他有価証券
前事業年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
116,814 |
82,323 |
34,491 |
|
小計 |
116,814 |
82,323 |
34,491 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
3,931 |
4,564 |
△633 |
|
小計 |
3,931 |
4,564 |
△633 |
|
合計 |
120,745 |
86,887 |
33,857 |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額61,603千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
123,254 |
83,972 |
39,281 |
|
小計 |
123,254 |
83,972 |
39,281 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
3,030 |
4,842 |
△1,812 |
|
小計 |
3,030 |
4,842 |
△1,812 |
|
合計 |
126,284 |
88,815 |
37,469 |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額61,603千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について104,145千円（関係会社株式104,145千円)減損処理を行っております。
当事業年度において、有価証券について17,589千円（関係会社株式17,589千円）減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
（千円） |
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付引当金の期首残高 |
449,282 |
467,909 |
|
退職給付費用 |
54,020 |
58,974 |
|
退職給付の支払額 |
△35,393 |
△27,609 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
467,909 |
499,274 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
|
（千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
467,909 |
499,274 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
467,909 |
499,274 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
467,909 |
499,274 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
467,909 |
499,274 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度54,020千円 当事業年度58,974千円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
投資有価証券評価損 |
21,353 |
千円 |
21,353 |
千円 |
|
会員権評価損 |
4,506 |
千円 |
4,506 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
1,512 |
千円 |
1,479 |
千円 |
|
賞与引当金 |
45,247 |
千円 |
44,271 |
千円 |
|
減損損失 |
89,591 |
千円 |
76,522 |
千円 |
|
減価償却費 |
53,821 |
千円 |
48,128 |
千円 |
|
退職給付引当金 |
143,298 |
千円 |
152,877 |
千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
125,461 |
千円 |
135,381 |
千円 |
|
未払事業税 |
17,730 |
千円 |
10,559 |
千円 |
|
固定資産評価差額 |
5,893 |
千円 |
5,893 |
千円 |
|
資産除去債務 |
192,468 |
千円 |
193,914 |
千円 |
|
関係会社株式評価損 |
33,762 |
千円 |
39,112 |
千円 |
|
その他 |
56,275 |
千円 |
41,140 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
790,926 |
千円 |
775,142 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△193,207 |
千円 |
△209,441 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
597,718 |
千円 |
565,701 |
千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
9,697 |
千円 |
11,406 |
千円 |
|
固定資産評価差額 |
6,587 |
千円 |
6,587 |
千円 |
|
資産除去債務 |
34,663 |
千円 |
31,339 |
千円 |
|
その他 |
－ |
千円 |
42 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
50,949 |
千円 |
49,376 |
千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
546,769 |
千円 |
516,324 |
千円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
111,409 |
千円 |
87,074 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
435,360 |
千円 |
429,249 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
法定実効税率 |
30.9 |
％ |
30.9 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
住民税均等割額 |
5.0 |
％ |
6.6 |
％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.2 |
％ |
4.0 |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
4.7 |
％ |
3.3 |
％ |
|
その他 |
0.5 |
％ |
3.7 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
44.3 |
％ |
48.5 |
％ |
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として工場や外食店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から９年～30年と見積り、割引率は0.3%～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
期首残高 |
683,264 |
千円 |
628,563 |
千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
20,866 |
千円 |
3,034 |
千円 |
|
時の経過による調整額 |
6,136 |
千円 |
2,734 |
千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
76,214 |
千円 |
1,040 |
千円 |
|
有形固定資産の譲渡に伴う減少額 |
5,490 |
千円 |
－ |
千円 |
|
期末残高 |
628,563 |
千円 |
633,293 |
千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「食料品事業」、「外食事業」及び「事業開発事業」を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社の事業本部別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。従って、当社は、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「食料品事業」、「外食事業」及び「事業開発事業」の３つを報告セグメントとしております。
「食料品事業」はピザ・エスニックブレッド製品等の製造販売をしております。「外食事業」はレストラン店舗、食物販及び宅配の経営をしております。「事業開発事業」は海外事業及び国内外で事業化を検討している新規事業をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、税引前当期純利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は一般の取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
食料品事業 |
外食事業 |
事業開発事業 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
固定資産除却損 |
29,843 |
245 |
－ |
30,088 |
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
(注) セグメント利益は、損益計算書の税引前当期純利益と調整を行っております。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
食料品事業 |
外食事業 |
事業開発事業 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
(注) セグメント利益は、損益計算書の税引前当期純利益と調整を行っております。
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
|
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
報告セグメント計 |
1,379,807 |
1,171,389 |
|
全社費用（注） |
△712,747 |
△678,501 |
|
棚卸資産の調整額 |
△28 |
99 |
|
財務諸表の税引前当期純利益 |
667,032 |
492,987 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
資産 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
報告セグメント計 |
8,460,919 |
9,646,606 |
|
全社資産（注） |
1,117,613 |
1,019,005 |
|
棚卸資産の調整額 |
△28 |
99 |
|
財務諸表の資産合計 |
9,578,505 |
10,665,711 |
（注）全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
|
|
|
|
（単位：千円） |
|||
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
財務諸表計上額 |
|||
|
前事業年度 |
当事業年度 |
前事業年度 |
当事業年度 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
減価償却費 |
207,241 |
257,377 |
16,243 |
15,266 |
223,484 |
272,643 |
|
減損損失 |
147,385 |
54,077 |
6,247 |
－ |
153,633 |
54,077 |
|
固定資産除却損 |
30,088 |
93,409 |
－ |
－ |
30,088 |
93,409 |
|
関係会社株式評価損 |
104,145 |
17,589 |
－ |
－ |
104,145 |
17,589 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
776,788 |
1,693,950 |
2,790 |
3,680 |
779,578 |
1,697,630 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産（リース資産及びソフトウェア等）の設備投資額であります。
【関連情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社日本アクセス |
1,710,309 |
食料品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 |
|
関連会社に対する投資の金額 |
17,589千円 |
－千円 |
|
持分法を適用した場合の投資の金額 |
17,589千円 |
－千円 |
|
持分法を適用した場合の投資損失の金額（△） |
△37,005千円 |
△21,118千円 |
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連 |
日爵海 |
中華人民共和国上海市 |
3 百万 |
食品の製造販売 |
所有 |
債務保証 |
債務保証の戻入 (注) |
10,083 |
債務保証 |
－ |
(注) 日爵海食品貿易（上海）有限公司への債務保証等に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上しておりました債務保証損失引当金10,083千円について、同社の財政状態等を勘案した結果、戻し入れを行っております。なお、保証料は受領しておりません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連 |
PT Indofood Comsa Sukses Makmur |
インドネシア共和国ジャカルタ |
24,700 百万 |
外食店舗の経営 食品の製造販売 |
所有 |
債務保証 |
債務保証 (注) |
3,504 |
債務保証 |
3,504 |
(注) PT Indofood Comsa Sukses Makmurへの債務保証等に係る損失に備えるため、同社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金として3,504千円計上しております。なお、保証料は受領しておりません。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社ヒガ・インダストリーズ |
東京都港区 |
50,000 |
食品・雑貨の輸入 |
(被所有) |
同社製品の購入 |
商品・原材料の仕入 |
609,127 |
電子記録 |
31,567 |
|
買掛金 |
71,578 |
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し交渉の上決定しております。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社ヒガ・インダストリーズ |
東京都港区 |
50,000 |
食品・雑貨の輸入 |
(被所有) |
同社製品の購入 |
商品・原材料の仕入 |
682,651 |
電子記録 |
63,112 |
|
買掛金 |
48,636 |
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し交渉の上決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
473.46 |
円 |
491.59 |
円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
40.79 |
円 |
27.91 |
円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益(千円) |
371,384 |
254,119 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る当期純利益(千円) |
371,384 |
254,119 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
9,105,182 |
9,105,149 |
該当事項はありません。