第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第51期	第52期	第53期	第54期	第55期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（千円）	17,010,769	－	－	－	－
経常利益	（千円）	598,163	－	－	－	－
親会社株主に帰属する 当期純利益	（千円）	192,099	－	－	－	－
包括利益	（千円）	224,105	－	－	－	－
純資産額	（千円）	3,796,436	－	－	－	－
総資産額	（千円）	8,941,222	－	－	－	－
１株当たり純資産額	（円）	416.95	－	－	－	－
１株当たり 当期純利益金額	（円）	23.31	－	－	－	－
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.5	－	－	－	－
自己資本利益率	（％）	5.4	－	－	－	－
株価収益率	（倍）	13.8	－	－	－	－
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	749,312	－	－	－	－
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△756,704	－	－	－	－
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	571,863	－	－	－	－
現金及び現金同等物 の期末残高	（千円）	1,682,152	－	－	－	－
従業員数		302	－	－	－	－
〔ほか、平均臨時 雇用人員〕	（名）	〔818〕	〔－〕	〔－〕	〔－〕	〔－〕

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は就業人員を表示しており、臨時従業員は年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を〔外書〕で記載しております。

４　臨時従業員には、季節工およびパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

５　当社は、2015年12月31日付で、連結子会社であった爵士客香港控股有限公司の全株式を譲渡し、連結子会社が存在しなくなったため、第52期より連結財務諸表を作成しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第51期	第52期	第53期	第54期	第55期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（千円）	17,010,769	16,701,245	16,426,355	16,893,466	17,558,441
経常利益	（千円）	655,968	750,322	944,814	660,490	794,134
当期純利益	（千円）	266,897	295,684	371,384	254,119	499,739
持分法を適用した場合の 投資損失（△）	（千円）	－	△100,428	△37,005	△21,118	△20,469
資本金	（千円）	922,939	922,939	922,939	922,939	922,939
発行済株式総数	（株）	9,105,290	9,105,290	9,105,290	9,105,290	9,105,290
純資産額	（千円）	3,820,880	4,014,821	4,310,919	4,475,987	4,878,218
総資産額	（千円）	8,956,619	9,292,719	9,578,505	10,665,711	10,870,212
１株当たり純資産額	（円）	419.64	440.94	473.46	491.59	535.76
１株当たり配当額	（円）	10.00	10.00	10.00	10.00	12.00
(１株当たり中間配当額)	（円）	（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益金額	（円）	32.39	32.47	40.79	27.91	54.89
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.7	43.2	45.0	42.0	44.9
自己資本利益率	（％）	7.5	7.5	8.9	5.8	10.7
株価収益率	（倍）	9.9	10.2	9.8	14.9	6.5
配当性向	（％）	30.9	30.8	24.5	35.8	21.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	－	720,997	879,768	131,446	1,013,950
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	－	△568,579	△796,342	△1,659,314	△352,434
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	－	△103,611	△179,453	687,278	△411,463
現金及び現金同等物 の期末残高	（千円）	－	1,716,425	1,620,397	779,808	1,029,860
従業員数		302	321	320	311	326
〔ほか、平均臨時 雇用人員〕	（名）	〔818〕	〔786〕	〔783〕	〔801〕	〔820〕
株主総利回り	（％）	109.6	115.5	142.2	150.2	134.3
(比較指標：配当込みTOPIX)	（％）	（130.7）	（116.5）	（133.7）	（154.9）	（147.1）
最高株価	（円）	364	567	435	481	420
最低株価	（円）	290	269	263	330	303

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は就業人員を表示しており、臨時従業員は年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を〔外書〕で記載しております。

４　臨時従業員には、パートタイマーと嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQにおけるものであります。

６　第51期は連結財務諸表を作成しておりますので、第51期の持分法を適用した場合の投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

年月	事項
1964年11月	株式会社ジェー　アンド　シーカンパニーを設立、米国より冷凍ピザを輸入し、販売を開始
1965年５月	東京都目黒区に工場を建設、ピザの自社製造を開始(1981年11月に閉鎖)
1965年10月	福岡県福岡市赤坂に営業所を開設
1969年７月	福岡県粕屋郡古賀町に量産工場(現九州工場)を建設　ピザの全国販売を開始
1977年５月	大阪府大阪市西区に大阪営業所(現大阪支店)を開設
1979年11月	愛知県名古屋市千種区に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設
1981年11月	商号を「株式会社ジェーシー・フーズ」に変更
1982年４月	千葉県成田市に東京工場(成田工場)を建設　最新の自動機械の導入により、ピザの量産体制を確立
1985年９月	ピザの宅配チェーン“ドミノピザ”に食材供給を開始
	神奈川県川崎市高津区にチーズの加工製造を目的とした三菱商事株式会社との合弁会社、株式会社ジェー・シー・シーを設立
1985年12月	北関東・信越地区の営業拠点として、群馬県高崎市に高崎営業所を開設
1986年１月	中国地区の増販対応策として、広島県広島市中区に広島営業所を開設
1987年４月	大阪支店(1986年８月大阪営業所を支店に昇格)を大阪府大阪市福島区に移転　同時に製造工場を新設し、関西地区における販売力を強化
1988年10月	関西地区の需要の急増に対応するため、大阪支店、大阪工場を移転(同一区内)・増設し、12月より本格稼動開始
1989年８月	千葉県香取郡大栄町に関東地区の第二番目の工場として千葉工場の操業開始
1991年７月	中京地区の生産拠点として、愛知県名古屋市中川区に名古屋工場を新設
1991年11月	関西地区の需要の増加に対応するため、関西地区二番目の工場として大阪府茨木市に茨木工場を建設し、操業開始
1992年７月	四国地区の営業拠点として、香川県高松市に高松営業所を開設
1993年２月	日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
1993年９月	北陸地区の営業拠点として、石川県金沢市に金沢営業所を開設
1994年５月	東海地区の営業拠点として、静岡県静岡市に静岡営業所を開設
1994年９月	クラストの需要の増加に対応するため、静岡県田方郡大仁町にピザクラスト製造工場の建屋、機械設備一式を取得し、クラストの製造を目的とする株式会社大仁ジェーシー・フーズを設立、同年10月より製造委託開始
1996年２月	市販マーケットへの本格的な進出を図るため、東京デリカ株式会社(東京都調布市、資本金３億円)の全株式を取得
1997年６月	生産の集約化のため、東京都稲城市に多摩工場を新設し、同工場における生産委託を目的とする株式会社多摩ジェーシー・フーズを設立
1997年８月	成田工場の全部門、千葉工場のトッピング部門及び子会社の東京デリカ株式会社の生産部門を多摩工場に移転
1997年10月	名古屋工場を閉鎖、高崎、金沢、高松、広島及び静岡(11月)営業所を各統括支店に統合
1999年９月	大阪工場を閉鎖、茨木工場に統合、大阪支店を同一区内に移転
2000年９月	商号を「株式会社ジェーシー・フーズネット」に変更するとともに、生販一体体制を確立するため、本社、東京支店及び東京デリカ株式会社を多摩工場隣接地に移転
2001年４月	株式会社サム・アップ(東京都目黒区、資本金１千万円、寿司宅配事業)の株式の60％を取得
2002年４月	東京デリカ株式会社を吸収合併

年月	事項
2002年７月 2003年１月	大仁工場を閉鎖、その生産を千葉工場に集約 株式会社コムサネットに資本参加
2003年２月	株式会社大仁ジェーシー・フーズを清算
2003年10月	株式会社コムサネット及び株式会社多摩ジェーシー・フーズを吸収合併
	商号を「株式会社ジェーシー・コムサ」に変更するとともに、本社を恵比寿(現住所)に移転
	株式会社コムサネットの子会社であった株式会社ファンシーコーポレーションを連結子会社とした
2004年５月	イタリアンレストラン「ポポラマーマ久米川店」を開店(フランチャイジーとしての１号店)
2004年７月	ＩＳＯ9001の認証を取得(多摩工場・多摩事務所)
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場
2005年３月	北海道「ハーベスター・八雲」をリニューアルオープン、本格石窯焼きピザ＆ハーブ鶏のレストランに生まれ変わる
	デルソーレブランドの強化と拡大を図るため、ロゴマークを一新
2005年10月	多摩工場にエスニックブレッド新ラインを増設
2006年１月	社会貢献を理念にもつ“ほのぼの運動”を実行するため、株式会社ファンシーコーポレーション(連結子会社)が株式会社ほのぼの運動を設立
2006年６月	株式会社ポポラーレ(現在㈱ポポラマーマ　東京都江戸川区、資本金1億5,661万円、外食店経営)と資本提携
2007年６月	茨木工場がＩＳＯ9001の認証を取得
2008年３月	農林水産省主催の「第16回優良フードサービス事業者等・国産食材安定調達部門」の農林水産大臣賞を受賞
2008年12月	既存宅配事業の統合を目的として、当社100％出資で株式会社ベネフィットデリバリーを設立
2009年３月	寿司宅配事業を行う株式会社サム・アップの発行済株式の40％を追加取得し、完全子会社化
	宅配機能の拡充を目指し、中華・洋食宅配事業を行う株式会社上海エクスプレス（東京都新宿区、資本金１億円）の全株式を子会社である株式会社ベネフィットデリバリーが取得
2009年６月	宅配事業経営の効率化を推し進め、当社グループ全体の競争力向上を図るため、当社の100％子会社である株式会社サム・アップの全株式を、同じく当社の100％子会社である株式会社ベネフィットデリバリーに売却
2009年７月	株式会社サム・アップと株式会社上海エクスプレスは、株式会社上海エクスプレスを存続会社として合併し、商号を株式会社ビーデリサービスに変更
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場
2010年10月	大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2012年３月	経営資源の集中及び外食事業の一体運営を目的として、当社の完全子会社である株式会社ファンシーコーポレーション、株式会社ベネフィットデリバリー、株式会社ベネフィットデリバリーの完全子会社である株式会社ビーデリサービスを吸収合併
2012年12月	中国・アジアへの投資管理、貿易等を目的として、当社100％出資で爵士客香港控股有限公司を香港に設立
2013年７月	2013年７月16日付で行われた大阪証券取引所の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
2013年７月	中国市場及び輸出において、事業展開を行うことを目的として、爵士客香港控股有限公司の出資４９％による廊坊欧爵士食品有限公司を北京郊外の中国廊坊に設立
2014年３月	インドネシアでのピザ・パスタ等の各種小麦粉製品の生産・供給体制を構築・整備することを目的として、PT Indofood Comsa Sukses Makmurをジャカルタに設立（同年４月に当社49％出資）
2015年３月	第三者割当により資本金を９億2,293万円に増資
2015年12月	当社の100％子会社である爵士客香港控股有限公司の全株式をOSI Hong Kong Trading Co., Ltd.に売却

３ 【事業の内容】

当社は、「ピザ、エスニックブレッド製品等の製造及びピザ関連商品の販売」、「焼き鳥を中心とするレストラン店舗、惣菜等の食物販及び弁当等の宅配の経営」を行っております。

当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

食料品事業

当セグメントにおいては、ピザ・エスニックブレッド製品等の製造販売をしております。

外食事業

当セグメントにおいては、レストラン店舗、食物販及び宅配の経営をしております。

事業開発事業

当セグメントにおいては、レストラン店舗等の海外での経営及び国内外で事業化を検討している新規事業を行っておりましたが、当事業年度末をもって事業を廃止いたしました。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　　　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1)  提出会社の状況

  2019年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
326	43.2	10.8	4,760
(820)

セグメントの名称	従業員数(名)
食料品事業	162
	(450)
外食事業	137
	(370)
事業開発事業	1
	(0)
全社（共通）	26
	(0)
合計	326
	(820)

(注) １  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

２  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2)  労働組合の状況

 労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。