文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
① 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善を背景に緩やかながら回復基調が見られたものの、世界経済の下振れリスク等先行きの不透明感が懸念されております。
食料品・外食業界におきましては、賃金の伸び悩みなどによる節約志向が根強い市場環境の下で、販売競争が激化するとともに、人手不足を背景とした人件費や物流コスト上昇などにより収益が圧迫される厳しい経営環境が依然として続いております。
このような経営環境の中で、当社は経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は13,458百万円（前年同四半期比4.0％増）、営業利益は677百万円（同1.8％増）、経常利益は689百万円（同2.6％増）、四半期純利益は383百万円（同12.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
食料品事業におきましては、『デルソーレ小麦ごはん』という提案型商品戦略を継続して展開し、ブランド認知度をより一層高めるプロモーション施策に取り組んでまいりました。具体的には、当社の主力商品である「手のばしナン」のプレゼンスを高めるために、「カレーはナン派VSライス派プロジェクト」での人気投票の実施、人気ブロガーを講師に招いたナン料理教室の開催、店頭キャンペーン等様々な活動を実施してまいりました。その結果、「日経ＰＯＳデータ チルドパン・クッキー生地カテゴリー 売れ筋ランキング」で当社の「手のばしナン」が10年連続で第１位を獲得することができました。
また、海外パートナー企業との取り組みに注力し、北欧の本格的な冷凍パンの販売強化、世界最大級の米国冷凍シュレッドチーズの取扱い開始等、新たな分野へのチャレンジを進めております。
一方、製造部門におきましては、新規設備の拡充等生産性の一層の向上に引き続き取り組んでおります。
当第３四半期累計期間では、売上高は9,925百万円（前年同四半期比6.9％増）、セグメント利益は975百万円（同8.8％増）となりました。
外食事業におきましては、天候不順による原材料価格の高騰に加え、消費者行動の多様化による業態を超えた顧客の獲得競争も激しさを増すなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
事業部全体の主軸を構成する「一番どり」「をどり」といった居酒屋部門はＷＥＢを活用した販売促進や予約を積極的に獲得したことにより堅調に推移いたしました。また、食物販部門では戦略的なフランチャイズビジネス拡大に向け「おめで鯛焼き本舗」を10月に愛知県及び茨城県に、11月には九州初出店となる大分県にそれぞれ出店いたしました。
なお、当第３四半期会計期間におきまして、今後収益の回復が見込めない店舗の減損損失を58百万円計上しております。
当第３四半期累計期間では、売上高は3,546百万円（前年同四半期比3.4％減）、セグメント利益は139百万円（同19.2％減）となりました。
事業開発事業におきましては、インドネシアの大手総合食品メーカーであるPT INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR TBKと設立した合弁会社も５年が経過し、「POPOLAMAMA」ブランドの店舗はジャカルタ市内で６ヵ店となりました。インドネシア国内景気が政府予測を下回り、個人消費の低迷が続いておりますが、日本発の生パスタ、ナポリ風ピザを看板メニューとして引続き広い層から好評を頂いております。
一方、平成28年11月からインドネシア最大手コンビニチェーンを通じてミニピザの販売を開始し、170店舗を超える店舗で取り扱われています。当地での新たな事業展開の可能性を検討しつつ、さらなる事業拡大を目指してまいります。
当第３四半期累計期間では、セグメント損失は26百万円（前年同四半期はセグメント損失17百万円）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ549百万円増加し、11,215百万円となりました。これは主に、売掛金の増加があったこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ266百万円増加し、6,456百万円となりました。これは主に、買掛金の増加があったこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ282百万円増加し、4,758百万円となりました。これは主に、利益剰余金の配当金の支払による減少があった一方で、四半期純利益の計上による増加があったことによるものです。
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。