文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、日本におけるピザのパイオニアとして1964年に創業しました。以来、ナン・ピタ・トルティーヤなど世界のおいしいパンの製造、チーズ加工などに業務を拡大、さらにお客様に直接お届けできる外食・中食・宅配事業を展開し、「トータルフードサービス」へと成長してまいりました。
この間、経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでおります。
(2) 経営環境および優先的に対処すべき課題
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による極めて厳しい状況が続くと見込まれ、またさらに下振れするリスクにも十分注意する必要があり、予断を許さない状況となっております。食料品・外食業界も、根強い節約志向や人件費等のコスト上昇が続く中、甚大な影響を受けており、まさに未曾有の事態となっております。
このような経営環境の中で、重点課題として以下の６つを掲げ、「スピード感」と「実行力」をもって取り組み、食を担う企業としての社会的責任を果たすとともに、持続的成長と収益力の強化を着実に目指してまいります。
① 「食の安全・安心」を最優先にした品質管理体制機能の充実
国際的な食品の管理基準の統一化の流れに従い、ＨＡＣＣＰの手法を取り入れた食品安全マネジメントシステムによる食品の安全管理が求められており、わが国でも食品衛生法改正により制度化されます。当社としてもＨＡＣＣＰシステムを取り入れたＩＳＯ２２０００の認証を取得し、食品安全マネジメントシステムに沿った品質管理体制を構築してまいります。
② 新たな市場・分野開拓を目的とした海外パートナー企業との取り組み並びに関係強化
北欧リトアニアの海外パートナー企業との提携を強化し、ヨーロッパの本格的な冷凍パンの市場拡大、販売強化に向けて一層力を注ぎます。日本の顧客ニーズに合わせた共同開発、商品ラインアップの充実を行い、付加価値が高く機能性に優れたヨーロッパのパンを日本の消費者にお届けします。
③ 食料品事業において、工場生産性の向上と「デルソーレ」ブランドの浸透
食料品事業においては、当社の主力商品である「手のばしナン」が、「日経ＰＯＳデータチルドパン・クッキー生地カテゴリー売れ筋ランキング」において11年連続で第１位を獲得しております。引き続き「デルソーレ」ブランドの認知度をより一層高めるために、様々な施策に注力してまいります。また生産部門では、千葉工場に一昨年新設したトルティーヤをはじめとするピザ生地ラインが順調に稼働しており、さらに2020年4月より同工場にて最新鋭のナンラインが稼働開始いたしました。これらの取り組みにより生産性の一層の向上を図るとともに、高付加価値商品の販売強化と更なる市場の拡大を目指してまいります。
④ 外食事業において、社会情勢の変化を踏まえた競争力の確保と営業体制の見直し
外食事業においては、主力業態として居酒屋店舗を主に首都圏を中心に展開しています。しかし、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、商業施設の休業・営業時間の短縮、インバウンド需要の低下、テレワークの導入推進による店舗利用の減少など、事業への影響は多大なものとなっております。こうした事態に対処するため、今後の社会情勢や生活様式を踏まえた顧客・市場分析を的確に行い、営業体制の見直しを進めることで、収益力の維持・強化を図ってまいります。
⑤ 内部統制およびコンプライアンス体制の充実による経営の健全性の確保
経営の健全性、透明性がより一層求められる経営環境の中、当社は法令遵守を基本として、事業目的や経営の意思決定が迅速かつ確実に伝達され、業務執行が効率的に行われるための組織管理体制を充実していきます。また取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制の整備にも取り組んでまいります。
⑥ ＥＲＰシステムを活用したより強固な管理体制構築と経営の効率化
市場環境の変化や消費者動向の多様化が進み、人件費や物流費等のコスト上昇も続く中、経営環境は厳しさを増しております。引き続きＥＲＰシステムを活用した業務の標準化、可視化を進めることで、工場生産性の向上、生産・販売の連携強化とともに、経営管理体制の高度化・効率化に努めてまいります。
なお、当社は2020年7月1日に下記の通り商号変更および本社移転を実施いたします。
・新商号 株式会社デルソーレ（英文表記：Delsole Corporation）
・新本社予定地 東京都江東区有明3丁目4番10号TFTビル西館7階
当社は「株式会社デルソーレ」として、今後も食と食の文化を通じて、お客様に満足と幸せを提供し、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
当社の経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 食の安全・品質管理
当社は「食の安全・安心」を経営理念に掲げて、原材料の安全性確認、工場における取り組み等を通じ品質管理、衛生管理を徹底し万全の体制で臨んでおります。ＩＳＯ２２０００の管理手法を取り入れ、引き続き品質保証体制の強化に努めてまいります。しかしながら、異物混入及び品質・表示不良品の流通、食中毒等の衛生問題が発生した場合や、食の安全性や品質に対する社会全般の関心の高まり等、当社の想定を超える事象が発生した場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 自然災害、疾病等の影響
当社は、生産拠点として国内に工場を有しておりますが、地震や台風等の自然災害が発生して重大な被害を受けた場合に備えて、緊急危機管理体制の整備や損害保険の活用により財務インパクトを最小限に抑える対応を行っております。しかしながら、複数の工場が重大な被害を受けるなど、当社の想定範囲を超えた自然災害の場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルスなどの感染症の蔓延による消費の低迷、国内外のサプライチェーンの混乱、従業員や取引先への感染による生産・営業活動への支障、生活様式の変化等により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。食料品事業においては、商品や販売先構成の変化への対応とともに、工場生産性の向上に努め、製品供給と品質管理強化に注力します。外食事業においては、今後の社会情勢や生活様式を踏まえた顧客・市場分析を的確に行い、営業体制の見直しを進めることで、収益力の維持・強化を図ります。
(3) 市場動向、価格変動の影響
① 原材料価格の変動について
ピザの主原料であるチーズは輸入品に依存しており、世界的な需給ギャップの発生や海外生産地における旱魃などの気候変動によって、大幅に価格が乱高下することがあります。また、当社製品の原材料の大きな部分を占める小麦粉の価格も国際的な相場の影響を受けております。当社では、相場情報の収集、分析、調達先の分散や購入契約の方法・時期等を十分検討することにより、原価を安定させるよう努力しておりますが、その価格動向が当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 為替リスクについて
当社が海外から輸入する商品の一部については、外貨建ての契約となっております。為替予約の締結も行っておりますが、為替の変動に伴って当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 物流費の高騰について
当社は外部業者との連携により安定的な物流体制を構築しており、在庫の適正化にも努めております。しかしながら、人手不足等を背景に、運搬費・保管費をはじめとした物流コストの上昇傾向が続く中で、生産の合理化や販売価格への転嫁で費用増加を補えなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材確保、労務関連
当社の持続的成長には、各事業における有能な人材の確保・育成が重要であります。しかしながら、雇用環境の多様化や採用競争の激化が進む中で、必要な人材の確保が計画通りに進まない場合には、事業活動に支障を来たし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 取引先の信用リスク
当社は、販売先や店舗オーナー等に対する与信管理を徹底し債権保全に努めておりますが、これら取引先の収益または財政状態の急激な悪化によっては、売掛債権や敷金・保証金等の回収に支障を来たし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法令、規制等
① 法規制について
当社の事業においては、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法等、様々な法的規制を受けております。また、受動喫煙防止対策としての改正健康増進法が2020年4月から実施されます。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな規制遵守に係る費用が増加すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報の保護について
当社では、宅配グループの受注業務をコールセンターにて実施しており、多くのお客様情報を管理しております。従来から、お客様、従業員並びに株主の皆様に関する情報につきましては、適正に管理し、情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、不正アクセス等により情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償の支払い等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産に関する減損リスク
当社が保有する固定資産については、現時点において必要な減損等の処理を実施しておりますが、今後市況の悪化、需要の減退等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には必要な減損処理を実施することになり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) カントリーリスク
当社の海外進出形態は現地優良パートナーとの合弁事業を主体としています。これにより、国内規制等の動きをいち早く察知し、現地法制リスクをはじめとするカントリーリスクを最小限に抑えることが可能と考えていますが、これらの国の政治、経済、社会情勢に起因して生じる予期せぬ事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善を背景に緩やかながら回復基調が見られていたものの、世界経済の減速や雇用・所得の改善速度鈍化により不透明な状況で推移しました。国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年4月の政府の月例経済報告では「景気は急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」との判断が示されており、先行きについての不確実性がますます増しております。
食料品・外食業界におきましては、賃金の伸び悩みや昨年10月の消費増税もあり節約志向が根強い市場環境の下で、販売競争が激化するとともに、人手不足や働き方改革を背景とした人件費や物流コスト上昇などにより収益が圧迫される状況が依然として続いております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、経営環境は非常に厳しくかつ不透明な状況となっています。
このような経営環境の中で、当社は経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は17,819百万円（前期比1.5％増）となりました。利益面につきましては、全社で一層の経費削減に取り組んだこと、食料品事業での高付加価値商品の販売強化、生産効率の向上による製造コストの減少等により、営業利益は918百万円（前期比17.8％増）、経常利益は933百万円（前期比17.5％増）、当期純利益は512百万円（前期比2.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食料品事業におきましては、「デルソーレ」ブランドの認知度をより一層高めるために、様々な施策に注力してまいりました。具体的には、当社の主力商品である「手のばしナン」について、都内人気施設等でのプロモーションイベントや「ナンに合うカレー」レシピの動画配信、さらには店頭キャンペーンにおける「懸賞企画」を実施いたしました。その結果、「日経ＰＯＳデータチルドパン・クッキー生地カテゴリー売れ筋ランキング」で当社の「手のばしナン」が11年連続で第１位を獲得することができました。
また、北欧リトアニアの海外パートナー企業との提携を強化し、ヨーロッパの本格的な冷凍パンの市場拡大、販売強化に向けて一層力を注ぎました。日本の顧客ニーズに合わせた共同開発、商品ラインアップの充実を行い、付加価値が高く機能性に優れたヨーロッパのパンを日本の消費者にお届けしました。
一方、製造部門では、生産能力増強等を目的とした食品製造機械の購入等、生産性の向上にも継続的に取り組んでおります。千葉工場に一昨年新設した、トルティーヤをはじめとするピザ生地ラインが順調に稼働しております。また2020年4月より、同工場にて最新鋭のナンラインが稼働開始いたしました。これらの取り組みにより生産性の一層の向上を図るとともに、高付加価値商品の販売強化と更なる市場の拡大を目指してまいります。
この結果、当事業年度の売上高は13,410百万円（前期比3.8%増）、セグメント利益は1,416百万円（前期比15.9%増）となりました。
外食事業におきましては、原材料価格や物流費の高騰、人手不足に伴う人件費の上昇等、消費増税及び軽減税率制度による消費マインドの変化への対応等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、レストラン部門の「一番どり」「燦鶏」「をどり」では、引き続きＷＥＢを活用した宴会予約の強化を図りブランド認知度を高めてまいりました。また、本格石釜焼きピザとグリル料理が楽しめる東京都品川区の「グリル・ハーベスター大崎店」で、北海道八雲町のまちづくりイベント「FEEL YAKUMO in 東京」を共同企画し八雲町の魅力をＰＲするなど、イベントを通じ地域やお客様とのコミュニケーションを図ることで、より身近な親しみやすい店舗作りを行ってまいりました。
中食・和菓子部門の「おめで鯛焼き本舗」では季節限定の商品を効果的に投入し、より魅力的な商品拡充に努めるとともに、戦略的にフランチャイズ（ＦＣ）による新規出店に注力しブランドの認知度を高めてまいりました。当事業年度における「おめで鯛焼き本舗」の出店は熊本、愛知、宮城、大分の計4店舗となりました。
宅配部門の「上海エクスプレス」では宅配需要の高まりの中、積極的にシェアリングデリバリーサービスを全店に導入し新たな顧客層の拡大に努めました。また各種キャンペーンの実施、自社ＷＥＢサイト「コムデリサイト」を活用したＷＥＢ限定商品・限定クーポンの配信でＷＥＢ会員の拡大、認知度向上に努めてまいりました。
しかしながら、年度終盤の新型コロナウイルス感染拡大に伴う、インバウンド需要の低下、自粛要請・テレワークの導入推進による店舗利用の減少、商業施設の休業・営業時間の短縮など、事業への影響は多大なものとなりました。
この結果、当事業年度の売上高は4,419百万円（前期比5.1%減）、セグメント利益は94百万円（前期比36.5％減）となりました。
② 財政状態の状況
（資産の部）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ429百万円増加し、11,299百万円となりました。これは主に、有形固定資産が390百万円増加したことによるものです。
当事業年度末における負債は、前事業年度末と比べ33百万円増加し、6,025百万円となりました。これは主に、借入金が279百万円減少した一方、買掛金が323百万円増加したことによるものです。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ396百万円増加し、5,274百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、1,390百万円と前年同期と比べ360百万円（35.0％）の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度と比べ463百万円増加し、1,477百万円となりました。
これは主に、売上債権の減少額が364百万円と前事業年度より475百万円増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前事業年度と比べ377百万円増加し、730百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が253百万円増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前事業年度と比べ24百万円減少し、387百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が37百万円減少したこと等によるものです。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
④ 生産、受注及び販売の実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
食料品事業ではピザの一部について受注生産を行っておりますが、受注から納品までの期間が極めて短期で受注残高としては僅少であり、受注実績と販売実績がほぼ同額となりますので、受注状況の記載は省略しております。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」及び以下に記載しております。
（繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産について、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積り及び一時差異等のスケジューリングの結果に依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、回収可能価額の見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当事業年度における売上高は17,819百万円（前期比1.5％増）となり、前事業年度に比べて261百万円増加いたしました。これは主に、食料品事業における新規取引獲得等による販売増加によるものです。
当事業年度における売上総利益は7,175百万円（前期比4.5％増）となりました。これは主に、原材料価格の安定に加え、食料品事業での高付加価値商品の販売強化、生産効率の向上による製造コストの減少等によるものです。
当事業年度における営業利益は918百万円（前期比17.8％増）となりました。これは主に、売上総利益の増加によるものです。
なお、セグメント別の経営成績につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」
に記載しております。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。