１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品、原材料
月別総平均法
(2) 製品
月別総平均法
(3) 貯蔵品
主として移動平均法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～38年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 製品自主回収関連損失引当金
製品の自主回収に伴い、当事業年度末において合理的に見積もりが可能な費用負担見込額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建予定取引に係る将来の為替レートの変動リスクを回避することを目的に利用しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ取引開始時には、社内管理規程に基づき予想される相場変動をヘッジ手段に個別に対応させて有効性を判定しております。ヘッジ取引時以降は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の相関関係を社内管理規程に基づきテストしております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合 には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「コミットメントフィー」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,161千円は、「コミットメントフィー」1,499千円、「その他」1,661千円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税引前当期純利益」に含めていた「保険金の受取額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「保険金の受取額」を独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」に表示していた1,170,964千円は、「保険金の受取額」1,817千円、「小計」1,169,146千円として組み替えております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外食事業において売上高減少等の影響が生じております。当該影響は夏ごろに収束し、その後回復に向かうと仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※２ 偶発債務
当社が受託製造した一部製品の自主回収に伴い、現時点で合理的に見積もりが可能な費用負担見込額を、製品自主回収関連損失引当金として計上しておりますが、今後の状況等によっては、当社の業績に影響が生じる可能性があります。なお、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗をグルーピングの最小単位としております。
現在及び今後の経済情勢を鑑み、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額84,632千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物57,012千円、工具、器具及び備品13,795千円、土地8,789千円、構築物1,777千円、車両運搬具1,204千円、ソフトウエア1,061千円、長期前払費用914千円、商標権76千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため回収可能価額がないものとして評価しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗をグルーピングの最小単位としております。
現在及び今後の経済情勢を鑑み、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額22,662千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物16,222千円、工具、器具及び備品5,672千円、長期前払費用767千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため回収可能価額がないものとして評価しております。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 １株
３．配当に関する事項
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 50株
３．配当に関する事項
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、本社における社用車であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については基本的には銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクや外貨建予定取引の為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、店舗等の賃貸借契約に伴うものであります。
営業債務である電子記録債務、買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください)。
前事業年度(2019年３月31日）
(単位：千円)
(※)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2020年３月31日）
(単位：千円)
(※)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
① 現金及び預金、並びに ② 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
④ 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標により割り引いた現在価値である時価と帳簿価額の乖離額に重要性がないことから、当該帳簿価額をもって時価としております。
負債
① 電子記録債務、② 買掛金、③ 短期借入金、並びに ④ 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値である時価と帳簿価額の乖離額に重要性がないことから、当該帳簿価額をもって時価としております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
（※）敷金及び保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載をしており ません。
当事業年度（2020年３月31日）
（※）敷金及び保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載をしており ません。
(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年３月31日）
当事業年度（2020年３月31日）
１．その他有価証券
前事業年度(2019年３月31日)
（注）非上場株式（貸借対照表計上額61,603千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2020年３月31日)
（注）非上場株式（貸借対照表計上額63,603千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について3,858千円（その他有価証券の株式3,858千円）減損処理を行っております。
当事業年度において、該当事項はございません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度57,861千円 当事業年度61,739千円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が 12,396千円増加しております。この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として工場や外食店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から９年～30年と見積り、割引率は0.3%～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(4) 資産除去債務の金額の見積りの変更の内容及び影響額
当事業年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復費用について、より精緻な見積りが可能となったため見積額の変更を行っております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「食料品事業」及び「外食事業」を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社の事業本部別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。従って、当社は、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「食料品事業」及び「外食事業」の２つを報告セグメントとしております。
「食料品事業」はピザ・エスニックブレッド製品等の製造販売をしております。「外食事業」はレストラン店舗、食物販及び宅配の経営をしております。「事業開発事業」は海外事業及び国内外で事業化を検討している新規事業を行っておりましたが、前事業年度末をもってセグメントを廃止いたしました。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、税引前当期純利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は一般の取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
(注) １．セグメント利益は、損益計算書の税引前当期純利益と調整を行っております。
２．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
(注) １．セグメント利益は、損益計算書の税引前当期純利益と調整を行っております。
２．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注）全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
（注） １．減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
２．受取利息及び支払利息の調整額は、主に管理会計上の社内金利の消去であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産（ソフトウエア等）の設備投資額でありま
す。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
（注）関連会社でありましたPT Indofood Comsa Sukses Makmurの株式について、2019年３月に当社が保有する株式の一部を売却したため、同社は関連会社ではなくなっております。従って、前事業年度の「関連会社に対する投資の金額」及び「持分法を適用した場合の投資の金額」には、当該関連会社に対する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資の金額を含めておりませんが、「持分法を適用した場合の投資損失の金額（△）」には、当該関連会社であった期間における持分法を適用した場合の投資損失の金額を含めております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し交渉の上決定しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し交渉の上決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う日本政府による緊急事態宣言や自治体からの自粛要請を受け、外食事業において当社店舗の多くも休業・営業時間の短縮を余儀なくされております。（緊急事態宣言解除を受け、６月１日より一部の店舗を除き営業時間を短縮し再開しております。）これらの影響により、当社の業績に重要な影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に算定することが困難であります。