当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出、自粛要請等により、経済・消費活動が大幅に落ち込んでおり、非常に厳しい状況となっております。
食品・外食業界におきましては、節約志向が根強い市場環境の下で、販売競争が激化し、人手不足や働き方改革を背景とした人件費や物流コスト上昇などにより収益が圧迫される中、新型コロナウイルス感染症の甚大な影響を受けております。経営環境は大変厳しく、第二波の懸念もある中、先行きについても極めて不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社は経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は4,053百万円（前年同四半期比6.0％減）、営業利益は107百万円（同52.4％減）、経常利益は106百万円（同53.1％減）となりました。なお、外食事業の休業期間における店舗運営固定費、商号変更に伴う包装材料廃棄損等を特別損失に計上したことにより、四半期純利益は4百万円（同96.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期累計期間より、従来食料品事業としていた報告セグメントの名称を食品事業に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前第１四半期累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
食品事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、業態別の販売構成比が大きく変化しました。従来、売上の約半分を担っていた業務用は、自粛要請による外食需要の低迷・各種施設の休業、休校による学校給食関連の消失等、かつて経験のない落ち込みとなりました。緊急事態宣言が解除され、一旦は戻りかけた業務用ですが、第二波の不安が現実化しつつある中、当面の回復は難しいと考えております。
一方、量販店・生協等向けの一般家庭用については、巣ごもり需要の拡大により、業務用の落ち込みをカバーし、高水準の売上を確保することが出来ました。先行きは不透明ではありますが、今後も家庭を中心とした生活防衛型消費が継続されると見ております。
生産面については、4月に稼働スタートした千葉工場の新ナンラインが、コロナ禍における家庭消費の増加時機を上手く捉えることとなり、主力の「手のばしナン」を欠品させることなく、販売を大きく伸ばすことが出来ました。また、一昨年より本格稼働している、トルティーヤをはじめとしたピザ生地ラインも順調に稼働しております。
ヨーロッパの本格的な冷凍パンについても、オリンピックの延期・各種施設の休業等、市場環境の変化に対応しつつ、北欧リトアニアの海外パートナー企業との提携を深め、引き続き市場拡大、販売強化に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は3,568百万円（前年同四半期比11.9％増）、セグメント利益は440百万円（同35.0％増）となりました。
外食事業におきましては、原材料価格や物流費・人件費の上昇、消費増税による消費マインド変化への対応が迫られている中、新型コロナウイルス感染症拡大により、外出自粛、休業要請に伴う臨時休業・営業時間の短縮等、事業への影響は多大なものとなっております。緊急事態宣言解除後も店舗利用の戻りは鈍く、また当面インバウンド需要の回復も見込み難いといった、極めて厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、お客様および従業員の安全を第一に、衛生管理の強化、店舗内空間における「３密」回避等の感染拡大防止を徹底し店舗運営を行いました。営業施策としては、宅配需要の高まりに応じた出前代行サービス対応店舗の拡大や、店頭販売による持ち帰り商品の拡充等、販売強化に取組んできました。また、賃料の減免交渉等のコスト削減にも努めてまいりました。
当第１四半期累計期間の店舗展開については、居酒屋業態「一番どり」で１店舗の閉店、鯛焼きブランド「おめで鯛焼き本舗」で１店舗の出店、３店舗の閉店を実施しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は486百万円（前年同四半期比56.7％減）、セグメント損失は210百万円（前年同四半期はセグメント利益56百万円）となりました。
② 財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ88百万円減少し、11,211百万円となりました。これは主に、売掛金が166百万円、有形固定資産が57百万円増加した一方、現金及び預金が331百万円減少したことによるものです。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ15百万円増加し、6,040百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が127百万円、未払法人税等が182百万円減少した一方、借入金が345百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ103百万円減少し、5,170百万円となりました。これは主に、利益剰余金の配当金の支払によるものです。
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。