当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済・消費活動が大幅に落ち込んでおり、低迷の長期化が懸念される非常に厳しい状況となっております。
食品・外食業界におきましては、節約志向が根強い市場環境の下で、販売競争が激化し、人手不足や働き方改革を背景とした人件費や物流コスト上昇などにより収益が圧迫される中、新型コロナウイルス感染症の甚大な影響を受けております。経営環境は大変厳しく、また感染症収束時期も見通せないという、先行きについても極めて不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社は経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は8,143百万円（前年同四半期比7.7％減）、営業利益は212百万円（同51.1％減）、経常利益は218百万円（同49.7％減）となりました。なお、外食事業の休業期間における店舗運営固定費、減損損失、店舗閉鎖損失引当金繰入、および商号変更に伴う包装材料廃棄損等を特別損失に計上したことにより、四半期純利益は0百万円（同100.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期会計期間より、従来食料品事業としていた報告セグメントの名称を食品事業に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前第２四半期累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
食品事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、業態別の販売構成比が大きく変化しました。従来、売上の約半分を担っていた業務用は、自粛要請解除後も続く外食需要の低迷・各種施設の休業・営業短縮等の影響により、かつて経験のない落ち込みとなりました。一方、量販店・生協等向けの一般家庭用が、巣ごもり需要の拡大により、業務用の落ち込みをカバーし、高水準の売上を確保することが出来ました。先行きは依然不透明ですが、今後も家庭を中心とした生活防衛型消費が継続されると見ております。
そのような状況下、当第２四半期会計期間ではトルティーヤの魅力を訴求するプロジェクト「ＴＤＧｓ」、日本の食卓にナンを広める活動「ナンと和食」といった、ＳＮＳ等を使った企画を立て続けに実施し店頭キャンペーンに繋げ、認知度アップと販売増加を実現しました。
生産面については、４月に稼働スタートした千葉工場の新ナンラインが、コロナ禍における家庭消費の増加時機を上手く捉えることとなり、主力の「手のばしナン」の販売機会を逸することなく、お客様にお届けすることが出来ました。また、一昨年より本格稼働している、トルティーヤをはじめとしたピザ生地ラインも順調に稼働しております。
ヨーロッパの本格的な冷凍パンについても、オリンピックの延期・各種施設の休業等、市場環境の変化に対応しつつ、北欧リトアニアの海外パートナー企業との提携を深め、引き続き市場拡大、販売強化に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は6,976百万円（前年同四半期比5.7％増）、セグメント利益は813百万円（同20.9％増）となりました。
外食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、外出自粛、休業要請に伴う臨時休業・営業時間の短縮、インバウンド需要の消失等、事業への影響は多大なものとなっております。緊急事態宣言解除後は緩やかな回復傾向を見せてはいるものの、感染症収束時期が見通せない中、外出・外食を控える動きや大人数での会食の敬遠は依然として継続しており、極めて厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、お客様および従業員の安全を第一に、従業員のマスク着用やアルコール消毒液による店内消毒の徹底、アクリル板等による飛沫感染防止対策等、衛生管理の強化、感染拡大防止の徹底を継続し店舗運営を行いました。営業施策としては、ニーズの高まりに応じた、デリバリーブランド及びテイクアウトブランドの強化に努めてまいりました。あわせて、賃料の減免交渉等をはじめとしたコスト削減にも注力してきました。
当第２四半期累計期間は、早期業績回復を目的とした不採算店舗の閉店を積極的に実施しました。居酒屋・レストラン業態では「一番どり」６店舗、「郷どり燦鶏」１店舗、「をどり」１店舗、「ポポラマーマ」１店舗の計９店舗を閉店しました。テイクアウトブランドでは、鯛焼きブランド「おめで鯛焼き本舗」１店舗を出店する一方、「おめで鯛焼き本舗」「黄金鯛焼き」計４店舗を閉店しました。デリバリーブランドでは「上海エクスプレス」１店舗、「菱膳」１店舗の計２店舗を閉店しました。
なお、当第２四半期累計期間において、店舗の臨時休業による損失57百万円、減損損失60百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額40百万円を計上しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,172百万円（前年同四半期比47.5％減）、セグメント損失は390百万円（前年同四半期はセグメント利益90百万円）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ57百万円増加し、11,357百万円となりました。これは主に、現金及び預金が179百万円減少した一方、売掛金が142百万円、商品及び製品が101百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ164百万円増加し、6,189百万円となりました。これは主に、未払法人税等が157百万円、賞与引当金が61百万円、製品自主回収関連損失引当金が57百万円減少した一方、借入金が490百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ106百万円減少し、5,168百万円となりました。これは主に、利益剰余金の配当金の支払によるものです。
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末より179百万円減少（前年同四半期は107百万円の減少）し、1,210百万円となりました。
当第２四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、273百万円（前年同四半期は593百万円の獲得）となりました。
これは主に、売上債権の増減額が405百万円、たな卸資産の増減額が298百万円の収入減少となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、288百万円（前年同四半期は124百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、381百万円（前年同四半期は576百万円の支出）となりました。
これは主に、借入による収入が増加したこと等によるものです。
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。