文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、日本におけるピザのパイオニアとして1964年に創業しました。以来、ナン・ピタ・トルティーヤなど世界のおいしいパンの製造、チーズ加工などに業務を拡大、さらにお客様に直接お届けできる外食・中食・宅配事業を展開し、「トータルフードサービス」へと成長してまいりました。
この間、経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでおります。
(2) 経営環境および優先的に対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続する中、数度に亘る緊急事態宣言の発令もあり行動規制の流れは続いております。早期の個人消費の回復は見込めず、感染拡大による下振れリスクの高まりにも十分注意する必要があります。また行動様式が変容する一方で、消費者の根強い低価格志向など生活防衛意識はより強くなると想定され、食品・外食業界を取り巻く極めて厳しい状況は続くと見込まれます。
このような経営環境の中で、重点課題として以下の６つを掲げ、「スピード感」と「実行力」をもって取り組み、食を担う企業としての社会的責任を果たすとともに、持続的成長と収益力の強化を着実に目指してまいります。
①「食の安全・安心」を最優先にした品質管理体制機能の充実
国際的な食品の管理基準の統一化の流れに従い、ＨＡＣＣＰの手法を取り入れた食品安全マネジメントシステムによる食品の安全管理が求められており、わが国でも食品衛生法改正により制度化され、本年６月１日より適用されました。当社としてはＨＡＣＣＰシステムを取り入れたＩＳＯ２２０００の認証を2020年６月29日に取得しており、食品安全マネジメントシステムに沿った品質管理体制にて製品を管理しております。
② 食品事業において、市場変化に対応した商品ラインナップ・生産キャパシティの強化と「デルソーレ」ブランドの浸透
新型コロナウイルス感染症拡大により、食品事業における主要取引先である外食業界につきましても多大な影響を受けておりますが、巣ごもり消費による内食へのシフトやデリバリー、テイクアウト需要の高まりなど、食の消費行動で大きな変化が生じる中で、当社の食品事業につきましては、外食業界での需要減を打ち返すべく、積極的に家庭用市場の開拓を進めてまいりました。
今後とも、当社の強みである豊富な商品ラインナップを活かし、市場や販売先構成の変化に迅速対応するとともに、生産キャパシティの増強と生産性の向上にも努めていきます。また、当社の主力商品である「手のばしナン」が、「日経ＰＯＳデータ/ チルドパン・クッキー生地カテゴリー売れ筋ランキング」において12年連続で第一位を獲得しております。引き続き、「デルソーレ」ブランドの浸透を図るべく、様々な施策を展開してまいります。
③ 外食事業において、新型コロナウイルス感染症への対応および生活様式の変容を踏まえた既存店の活性化と成長への基盤固め
政府及び各自治体からの外出自粛要請や営業時間短縮等の要請に伴う来客数の減少に加え、大手企業をはじめとしたリモートワークの拡大等により、都心部におけるオフィス立地型店舗における会食や宴会の減少も加わり、外食事業においては、新型コロナウイルス感染症の動向が売上収益を左右する大変厳しい経営環境となっております。こうした状況が続くことを前提に、既存店の活性化と成長への基盤固めを基本方針として、新規投資抑制、経費削減に引き続き努めつつ、当社が持つデリバリー・テイクアウト機能を活用した取り組みを進めていきます。また、食品事業とのさらなる相乗効果を図るべく、両事業協働での施策展開を推進してまいります。
④ 海外パートナー企業との取り組み・関係深化と提案型営業の強化による新たな市場・分野開拓
北欧リトアニアの海外パートナー企業との取り組み・関係の深化により、ヨーロッパの本格的な冷凍パンの取扱商品や販売先の拡大、多様化を進めます。具体的には、日本の顧客ニーズに合わせ、付加価値が高く機能性に優れた商品の共同開発、ラインアップの充実を行うとともに、マーケットの変化を先取りした提案型営業の強化により、当社の主軸ビジネスの一環として育成すべく、新たな市場・分野の開拓を図ります。
⑤ ガバナンス体制および内部統制の充実による経営の健全性の確保
経営の健全性、透明性がより一層求められる経営環境の中、当社は法令遵守を基本として、事業目的や経営の意思決定が迅速かつ確実に伝達され、業務執行が効率的に行われるためのガバナンス・組織管理体制を充実していきます。また取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制の整備にも取り組んでまいります。
⑥ システム化、データ活用等による強固な管理体制構築と経営の効率化
新型コロナウイルス感染症拡大により、市場環境や生活様式が大きく変化し、人件費や物流費等の上昇も継続する中、経営環境は厳しさを増すとともに、先行きについても不透明な状況が続いております。環境変化に迅速かつ柔軟に対応するためにも、引き続きシステム化、データ活用等による業務の標準化、可視化を進めることで、営業活動・業務の効率化、工場生産性の向上を図っていきます。あわせて、生産・販売の連携強化、経営管理体制の高度化にも努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 食の安全・品質管理
当社は「食の安全・安心」を経営理念に掲げて、原材料の安全性確認、工場における取り組み等を通じ品質管理、衛生管理を徹底し万全の体制で臨んでおります。ＩＳＯ２２０００の管理手法を取り入れ、引き続き品質保証体制の強化に努めてまいります。しかしながら、異物混入及び品質・表示不良品の流通、食中毒等の衛生問題が発生した場合や、食の安全性や品質に対する社会全般の関心の高まり等、当社の想定を超える事象が発生した場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 自然災害、疾病等の影響
当社は、生産拠点として国内に工場を有しておりますが、地震や台風等の自然災害が発生して重大な被害を受けた場合に備えて、緊急危機管理体制の整備や損害保険の活用により財務インパクトを最小限に抑える対応を行っております。しかしながら、複数の工場が重大な被害を受けるなど、当社の想定範囲を超えた自然災害の場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルスなどの感染症の蔓延による消費の低迷、国内外のサプライチェーンの混乱、従業員や取引先への感染による生産・営業活動への支障、市場動向・生活様式の変化等により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3) 市場動向、価格変動の影響
① 原材料価格の変動について
ピザの主原料であるチーズは輸入品に依存しており、世界的な需給ギャップの発生や海外生産地における旱魃などの気候変動によって、大幅に価格が乱高下することがあります。また、当社製品の原材料の大きな部分を占める小麦粉の価格も国際的な相場の影響を受けております。当社では、相場情報の収集、分析、調達先の分散や購入契約の方法・時期等を十分検討することにより、原価を安定させるよう努力しておりますが、その価格動向が当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 為替リスクについて
当社が海外から輸入する商品の一部については、外貨建ての契約となっております。為替予約の締結も行っておりますが、為替の変動に伴って当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 物流費の高騰について
当社は物流業者との連携により安定的な物流体制を構築しており、在庫の適正化にも努めております。しかしながら、人手不足等を背景に、運搬費・保管費をはじめとした物流コストの上昇傾向が続く中で、生産の合理化や販売価格への転嫁で費用増加を補えなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材確保、労務関連
当社の持続的成長には、各事業における有能な人材の確保・育成が重要であります。しかしながら、雇用環境の多様化や採用競争の激化が進む中で、必要な人材の確保が計画通りに進まない場合には、事業活動に支障を来たし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 取引先の信用リスク
当社は、販売先や店舗オーナー等に対する与信管理を徹底し債権保全に努めておりますが、これら取引先の収益または財政状態の急激な悪化によっては、売掛債権や敷金・保証金等の回収に支障を来たし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法令、規制等
① 法規制について
当社の事業においては、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法、健康増進法等、様々な法的規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな規制遵守に係る費用が増加すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報の保護について
当社では、従来から、お客様、従業員並びに株主の皆様に関する情報につきましては、適正に管理し、情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、不正アクセス等により情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償の支払い等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産に関する減損リスク
当社が保有する固定資産については、現時点において必要な減損等の処理を実施しておりますが、今後市況の悪化、需要の減退等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には必要な減損処理を実施することになり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) カントリーリスク
当社の海外進出形態は現地優良パートナーとの合弁事業を主体としています。これにより、国内規制等の動きをいち早く察知し、現地法制リスクをはじめとするカントリーリスクを最小限に抑えることが可能と考えていますが、これらの国の政治、経済、社会情勢に起因して生じる予期せぬ事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済・消費活動が大幅に落ち込んでおり、低迷の長期化が避けられない非常に厳しい状況のまま推移いたしました。
食品・外食業界におきましては、節約志向が根強い市場環境の下で、販売競争が激化し、人手不足や働き方改革を背景とした人件費や物流コスト上昇などにより収益の圧迫が続く中、これらに加えて新型コロナウイルス感染症の甚大な影響を受けております。経営環境は大変厳しく、断続的に感染が再拡大し感染症収束時期も未だ見通せないという、先行きについても極めて不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社は経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は16,630百万円（前期比6.7％減）、営業利益は499百万円（前期比45.6％減）、経常利益は613百万円（前期比34.2％減）となりました。また、外食事業の休業期間における店舗運営固定費、減損損失、店舗閉鎖損失引当金繰入、および商号変更に伴う包装材料廃棄損等を特別損失に計上したことにより、当期純利益は251百万円（前期比50.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当事業年度より、従来食料品事業としていた報告セグメントの名称を食品事業に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前事業年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
食品事業における主要取引先である外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や会合等の減少により、大変厳しくかつ先行きも不透明な状況が続きました。一方、食品スーパー・生協・通販等の一般家庭用は、コロナ禍における内食需要の拡大、更には家庭内での調理機会の増加によって、販売が堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社は家庭用需要の更なる取り込み策として、スーパー惣菜、ベーカリー市場の強化、家庭用冷凍ピザの新商品発売等、積極的に家庭用市場の開拓を進めてまいりました。昨年４月に稼働した千葉工場の新ナンラインが、コロナ禍における家庭消費の増加を上手く捉え、主力の「手のばしナン」の販売機会を逸することなく、お客様にお届けすることが出来ました。更に、ＳＮＳ上でのナンの普及活動「ナンと和食」や店頭キャンペーンの結果、「日経ＰＯＳデータ/ チルドパン・クッキー生地カテゴリー売れ筋ランキング」で当社の「手のばしナン」が12年連続で第一位を獲得することが出来ました。また、北欧リトアニアの海外パートナー企業との連携を深め、ヨーロッパの本格的な冷凍パンの輸入販売にも引き続き取り組んでまいりました。
販売管理面では、売上規模に見合った在庫水準の適正化や、経費削減等の取り組みを進めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は14,159百万円（前期比5.6％増）、セグメント利益は1,656百万円（同16.9％増）となりました。
外食事業におきましては、政府及び各自治体からの外出自粛要請や営業時間短縮等の要請に伴う来客数の減少に加え、大手企業をはじめとしたリモートワークの拡大等により、都心部におけるオフィス立地型店舗における会食や宴会の減少も加わり、新型コロナウイルス感染症の動向が売上収益を左右する大変厳しい経営環境となっております。
このような状況の中、昨年４月の緊急事態宣言を受け、一時休業となる商業施設や百貨店内にある店舗やオフィスビル内居酒屋業態等において、多くの店舗が一時休業を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後は段階的に営業を再開し、政府主導による「Go To キャンペーン」等に積極的に取り組み集客施策を実施したことにより売上収益は回復傾向を示しました。しかしながら、昨年末以降は、新型コロナウイルス感染症の第３波の影響により、本年１月には二度目の緊急事態宣言が発令されたことを受け、再び多くの店舗が営業時間の短縮及び休業を余儀なくされることとなりました。
こうした環境に対応すべく、ニーズの高まりに応じた、デリバリーブランド及びテイクアウトブランドの強化に努めてまいりました。商品政策としては、「お弁当・お惣菜大賞2021年丼部門」におきまして最優秀賞を受賞しました「塩麹鶏そぼろ重」を中心にテイクアウトメニューの充実を図り、拡販に注力してまいりました。
各店舗での新型コロナウイルス感染症の感染防止策を徹底したうえで、家賃の減免交渉、人員配置の見直し、新規投資の抑制等、あらゆる手段を通じて利益を確保することに注力してまいりました。
また、当事業年度におきましては早期業績回復を目的とした不採算店舗の閉店を積極的に実施しました。居酒屋・レストラン業態では「一番どり」６店舗、「郷どり燦鶏」２店舗、「をどり」１店舗、「ポポラマーマ」１店舗の計10店舗を閉店しました。テイクアウトブランドでは、鯛焼きブランド「おめで鯛焼き本舗」２店舗を出店する一方、「おめで鯛焼き本舗」「黄金鯛焼き」計６店舗を閉店しました。デリバリーブランドでは「上海エクスプレス」１店舗、「菱膳」１店舗の計２店舗を閉店しました。
この結果、当事業年度の売上高は2,478百万円（前期比43.9％減）、セグメント損失は536百万円（前期はセグメント利益94百万円）となりました。
② 財政状態の状況
（資産の部）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ640百万円減少し、10,659百万円となりました。これは主に、現金及び預金が415百万円、機械及び装置が125百万円、敷金及び保証金が126百万円減少した一方、売掛金が229百万円増加したこと等によるものです。
当事業年度末における負債は、前事業年度末と比べ786百万円減少し、5,239百万円となりました。これは主に、借入金が205百万円、未払法人税等が179百万円、未払金が131百万円、資産除去債務が132百万円減少したことによるものです。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ145百万円増加し、5,420百万円となりました。これは主に、利益剰余金の配当金の支払による減少があった一方で、当期純利益の計上による増加があったことによるものです。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、974百万円と前年同期と比べ415百万円（△29.9％）の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度と比べ1,192百万円減少し、284百万円となりました。
これは主に、税引前当期純利益が408百万円減少したこと、売上債権の増加額が229百万円と前事業年度より594百万円純増したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前事業年度と比べ347百万円減少し、382百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が293百万円減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前事業年度と比べ69百万円減少し、317百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が226百万円増加したものの、長期借入れによる収入が200百万円あったこと等によるものです。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
④ 生産、受注及び販売の実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
食品事業ではピザの一部について受注生産を行っておりますが、受注から納品までの期間が極めて短期で受注残高としては僅少であり、受注実績と販売実績がほぼ同額となりますので、受注状況の記載は省略しております。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)前事業年度の株式会社ドミノ・ジャパン及び株式会社シジシージャパンに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当事業年度における売上高は16,630百万円（前期比6.7％減）となり、前事業年度に比べて1,188百万円減少いたしました。
当事業年度における売上総利益は6,113百万円（前期比14.8％減）となりました。
当事業年度における営業利益は499百万円（前期比45.6％減）となりました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」
に記載しております。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。