当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
① 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済・消費活動が大幅に落ち込んでおり、低迷の長期化が避けられない非常に厳しい状況となっております。
食品・外食業界におきましては、節約志向が根強い市場環境の下で、販売競争が激化し、人手不足や働き方改革を背景とした人件費や物流コスト上昇などにより収益が圧迫される中、新型コロナウイルス感染症の甚大な影響を受けております。経営環境は大変厳しく、断続的に感染が再拡大し感染症収束時期も見通せないという、先行きについても極めて不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社は経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は12,788百万円（前年同四半期比7.5％減）、営業利益は497百万円（同45.0％減）、経常利益は510百万円（同43.7％減）となりました。なお、外食事業の休業期間における店舗運営固定費、減損損失、店舗閉鎖損失引当金繰入、および商号変更に伴う包装材料廃棄損等を特別損失に計上したことにより、四半期純利益は191百万円（同64.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期会計期間より、従来食料品事業としていた報告セグメントの名称を食品事業に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前第３四半期累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、外出自粛や営業時間短縮要請の影響を受け、外食需要が低迷する一方で、巣ごもり消費による内食へのシフトやデリバリー、テイクアウト需要の高まりなど食の消費行動で大きな変化が生じました。当社の主要取引先であります外食業界におきましても、客数が大きく減少したことなどを背景に厳しい状況が続いております。一方、スーパー・量販店・生協向けの一般家庭用は、内食需要の拡大によって、販売が堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社は家庭用需要の更なる取込み策として、スーパー総菜、ベーカリー市場の強化、家庭用冷凍ピザの新商品発売等、積極的に家庭用市場の開拓を進めてまいりました。また、北欧リトアニアの海外パートナー企業との提携を深め、ヨーロッパの本格的な冷凍パンの輸入販売にも引き続き取り組んでまいりました。
生産面については、昨年４月に稼働スタートした千葉工場の新ナンラインが、コロナ禍における家庭消費の増加時期を上手く捉えることが出来、主力の「手のばしナン」の販売機会を逸することなく、お客様にお届けすることが出来ました。また、一昨年より本格稼働している、トルティーヤをはじめとしたピザ生地ラインも家庭内での調理機会が増加したことなどにより、順調に販売を伸ばしております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は10,825百万円（前年同四半期比4.5％増）、セグメント利益は1,298百万円（同11.5％増）となりました。
外食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、外出自粛、休業要請に伴う臨時休業・営業時間の短縮、インバウンド需要の消失等、事業への影響は多大なものとなっております。昨年の緊急事態宣言解除後は緩やかな回復傾向を見せてはいたものの、断続的に感染が再拡大し感染症収束時期が見通せない中、外出・外食を控える動きや大人数での会食の敬遠が継続しており、極めて厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、政府主導による「Go To トラベル」や「Go To イート」のキャンペーンへ積極的に取り組み集客施策を実施するとともに、ニーズの高まりに応じた、デリバリーブランド及びテイクアウトブランドの強化に努めてまいりました。また、お客様および従業員の安全を第一に、従業員のマスク着用やアルコール消毒液による店内消毒の徹底、アクリル板等による飛沫感染防止対策等、衛生管理の強化、感染拡大防止の徹底を継続しております。あわせて、賃料の減免交渉等をはじめとしたコスト削減にも取り組んできました。
当第３四半期累計期間は、早期業績回復を目的とした不採算店舗の閉店を積極的に実施しました。居酒屋・レストラン業態では「一番どり」６店舗、「郷どり燦鶏」１店舗、「をどり」１店舗、「ポポラマーマ」１店舗の計９店舗を閉店しました。テイクアウトブランドでは、鯛焼きブランド「おめで鯛焼き本舗」２店舗を出店する一方、「おめで鯛焼き本舗」「黄金鯛焼き」計４店舗を閉店しました。デリバリーブランドでは「上海エクスプレス」１店舗、「菱膳」１店舗の計２店舗を閉店しました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,969百万円（前年同四半期比43.2％減）、セグメント損失は424百万円（前年同四半期はセグメント利益175百万円）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ335百万円増加し、11,634百万円となりました。これは主に、現金及び預金が688百万円、機械及び装置が146百万円減少した一方、売掛金が1,252百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ255百万円増加し、6,280百万円となりました。これは主に、未払法人税等が195百万円、賞与引当金が95百万円、資産除去債務が77百万円、製品自主回収関連損失引当金が57百万円減少した一方、借入金が690百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ79百万円増加し、5,354百万円となりました。これは主に、利益剰余金の配当金の支払による減少があった一方で、四半期純利益の計上による増加があったことによるものです。
当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。