当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済・消費活動が引き続き落ち込んでいる中で感染が再拡大しており、依然として予断を許さない状況が続いております。
食品・外食業界におきましては、節約志向が根強い市場環境の下で、販売競争が激化し、人手不足や働き方改革を背景とした人件費や物流コスト上昇などにより収益の圧迫が続く中、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しております。経営環境は大変厳しく、感染症収束時期も未だ見通せないという、先行きについても極めて不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社は経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は3,660百万円、営業利益は176百万円（前年同四半期比63.6％増）、経常利益は281百万円（前年同四半期比164.6％増）、四半期純利益は193百万円（前年同四半期は四半期純利益４百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、食品事業における特定の委託生産取引に関連する売上高の計上を総額から純額に変更しているため、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高については、対前年同四半期増減率は記載しておりません。なお、営業利益以下に与える影響はございません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食品事業における主要取引先である外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による度重なる外出自粛や会合の中止等の深刻な影響を受け、停滞状況が続きました。一方、食品スーパー・生協・通販等の一般家庭用は、コロナ禍における内食需要の拡大、更には家庭内での調理機会の増加によって、販売が堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社は家庭用需要の更なる取り込み策として、スーパー惣菜、ベーカリー市場の強化、家庭用冷凍ピザの新商品発売等、積極的に家庭用市場の開拓を進めてまいりました。昨年４月に稼働した千葉工場の新ナンラインが、コロナ禍における家庭消費の増加を上手く捉え、主力の「手のばしナン」の販売機会を逸することなく、お客様にお届けすることが出来ました。更に、家庭用冷蔵ピザが、グルメ情報番組の「チルドピザランキング」で上位にランクされる等、デルソーレブランドの浸透に大きく貢献いたしました。また、北欧リトアニアの海外パートナー企業との連携を深め、ヨーロッパの本格的な冷凍パンの輸入販売にも引き続き取り組んでまいりました。
販売管理面では、売上規模に見合った在庫水準の適正化や、経費削減等の取り組みを進めてまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は3,108百万円、セグメント利益は444百万円（前年同四半期比1.0％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、特定の委託生産取引に関連する売上高316百万円の計上を総額から純額に変更しているため、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高については、対前年同四半期増減率は記載しておりません。なお、セグメント利益に与える影響はございません。
外食事業におきましては、４月に緊急事態宣言が再発令されるなど、再び多くの店舗が営業時間の短縮及び休業を余儀なくされ、酒類提供の制限による客足の鈍りなどから新型コロナウイルス感染症拡大以前の売上を大きく下回る状況が続いております。そうした状況下、各店舗での新型コロナウイルス感染症の感染防止策を徹底し、前事業年度に引き続き、家賃の減免交渉、人員配置の見直し、新規投資の抑制等、あらゆる手段を通じて利益を確保するとともに、雇用調整助成金や時短営業協力金の申請を行うことで厳しい収益状況の改善に努めてまいりました。
こうした状況の中、ニーズの高まりに応じた、テイクアウトブランドの強化に努めてまいりました。焼き鳥、鶏総菜テイクアウトブランド「京鳥」では積極的な催事出店を行い売上増に努めました。また、鯛焼きテイクアウトブランド「おめで鯛焼き本舗」では４月に群馬県前橋市に１店舗、６月に埼玉県川口市に１店舗の計２店舗を出店いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は553百万円（前年同四半期比13.7％増）、セグメント損失は11百万円（前年同四半期はセグメント損失210百万円）となりました。
② 財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ336百万円減少し、10,323百万円となりました。これは主に、売掛金が362百万円減少したことによるものです。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ434百万円減少し、4,804百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が72百万円、賞与引当金が89百万円、借入金が45百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ98百万円増加し、5,519百万円となりました。これは主に、利益剰余金の配当金の支払による減少があった一方で、四半期純利益の計上による増加があったことによるものです。
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。