文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、日本におけるピザのパイオニアとして1964年に創業しました。以来、ナン・ピタ・トルティーヤなど世界のおいしいパンの製造、チーズ加工などに業務を拡大、さらにお客様に直接お届けできる外食・中食・宅配事業を展開し、「トータルフードサービス」へと成長してまいりました。
この間、経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでおります。
(2) 経営環境および優先的に対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せず、原材料・資源価格の高騰や地政学リスクの高まりによる経済活動への影響も懸念されます。消費者の生活防衛意識はさらに強まると想定される中で、原材料価格、物流コストの高騰が続いており、食品・外食業界を取り巻く環境は、より厳しさを増すものと思われます。
このような経営環境の下、重点課題として以下の６つを掲げ、「スピード感」と「実行力」をもって取り組み、食を担う企業としての社会的責任を果たすとともに、持続的成長と収益力の強化を着実に目指してまいります。
①「食の安全・安心」を最優先にした品質管理体制機能の充実
当社は、国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証を2020年６月29日に全工場で取得し、ＨＡＣＣＰシステムを取り入れた食品安全マネジメントシステムに従って、製品の安全管理に努めております。
製品に使用する原材料の安全性確認、衛生的な製造環境の維持管理、安全基準に従った製造工程の管理・検証を通じて、安心して召し上がって頂ける製品を引き続きお届けしてまいります。
② 食品事業において、市場変化や原材料価格高騰に対応した競争力強化および「デルソーレ」ブランドの浸透
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、食品事業における主要取引先である外食業界は依然として停滞状況にあります。一方、食品スーパー・生協・通販等の一般家庭用は、コロナ禍におけるライフスタイルの変化、更には家庭内での調理機会の増加によって、販売は堅調に推移しております。
今後とも、市場変化や原材料価格高騰に対応すべく、惣菜・ベーカリー・ＣＶＳ市場の強化等によるビジネス領域の拡大とともに、工場生産性の向上、商品開発に注力し競争力を強化します。また「デルソーレ」ブランドの浸透を図るため、昨年９月に出店した「デルソーレＳＨＯＰ」の戦略的活用やＳＮＳによる情報発信等、様々な施策を展開してまいります。
③ 外食事業において、新型コロナウイルス感染症への対応および事業採算の安定化・成長への足掛かり
大手企業をはじめとしたリモートワークの拡大等に、都心部におけるオフィス立地型店舗における会食や宴会の減少も加わり、新型コロナウイルス感染症の動向が売上収益を左右する大変厳しい経営環境が続いております。
外食事業におきましては、「事業採算の安定化と成長への足掛かり」を基本方針として、テイクアウトブランド「京鳥」「おめで鯛焼き本舗」を成長ドライバーと位置づけ、業態の磨きこみによる拡大・強化を図るとともに、レストランブランドの収益回復を目指します。また、食品事業とのさらなる相乗効果を図るべく、「デルソーレＳＨＯＰ」の戦略的活用、両事業協働での施策展開を推進してまいります。
④ 海外パートナー企業との取り組み・関係深化と提案型営業の強化による新たな市場・分野開拓
北欧リトアニアの海外パートナー企業との取り組み・関係の深化により、日本の顧客ニーズに合った付加価値の高い機能性に優れた商品の共同開発、ラインアップの充実を行い、ヨーロッパの本格的な冷凍パンの拡販に努めます。また、経時変化に強く再加熱性に富んだ、アメリカ産冷凍チーズの販売も推進しており、総菜・ベーカリーを中心に「時間が経過してもおいしそうな見た目と焼き立てのような伸び」が高く評価されています。
海外事業を当社の主軸ビジネスの一環として育成すべく、マーケットの変化を先取りした提案型営業により、新たな市場・分野の開拓を図ります。
⑤ ガバナンス体制および内部統制の充実による経営の健全性の確保
経営の健全性、透明性がより一層求められる経営環境の中、当社は法令遵守を基本として、事業目的や経営の意思決定が迅速かつ確実に伝達され、業務執行が効率的に行われるためのガバナンス・組織管理体制を充実していきます。また取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制の整備にも取り組んでまいります。
⑥ システム化、データ活用等による強固な管理体制構築と経営の効率化
新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せず、また市場環境や生活様式が大きく変化する中で、原材料価格、物流コストの高騰が続いており、経営環境は大変厳しく、また先行きの不透明感も増してきております。環境変化に迅速かつ柔軟に対応するためにも、引き続きシステム化、データ活用等による業務の標準化、可視化を進めることで、営業活動・業務の効率化、工場生産性の向上を図っていきます。あわせて、生産・販売の連携強化、経営管理体制の高度化にも努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 食の安全・品質管理
当社は「食の安全・安心」を経営理念に掲げて、原材料の安全性確認、工場における取り組み等を通じ品質管理、衛生管理を徹底し万全の体制で臨んでおります。ＩＳＯ２２０００の管理手法を取り入れ、引き続き品質保証体制の強化に努めてまいります。しかしながら、異物混入及び品質・表示不良品の流通、食中毒等の衛生問題が発生した場合や、食の安全性や品質に対する社会全般の関心の高まり等、当社の想定を超える事象が発生した場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 自然災害、疾病等の影響
当社は、生産拠点として国内に工場を有しておりますが、地震や台風等の自然災害が発生して重大な被害を受けた場合に備えて、緊急危機管理体制の整備や損害保険の活用により財務インパクトを最小限に抑える対応を行っております。しかしながら、複数の工場が重大な被害を受けるなど、当社の想定範囲を超えた自然災害の場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症などの疾病等の蔓延による消費の低迷、国内外のサプライチェーンの混乱、従業員や取引先への感染による生産・営業活動への支障、市場動向・生活様式の変化等により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3) 市場動向、価格変動の影響
① 原材料価格の変動について
ピザの主原料であるチーズは輸入品に依存しており、地政学リスクの高まりや世界的な需給ギャップの発生、海外生産地における旱魃などの気候変動によって、大幅に価格が乱高下することがあります。また、当社製品の原材料の大きな部分を占める小麦粉の価格も、こうした要因も含め国際的な相場の影響を受けております。当社では、相場情報の収集、分析、調達先の分散や購入契約の方法・時期等を十分検討することにより、原価を安定させるよう努力しておりますが、その価格動向が当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 為替リスクについて
当社が海外から輸入する商品の一部については、外貨建ての契約となっております。為替予約の締結も行っておりますが、為替の変動に伴って当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ 物流費の高騰について
当社は物流業者との連携により安定的な物流体制を構築しており、在庫の適正化にも努めております。しかしながら、人手不足等を背景に、運搬費・保管費をはじめとした物流コストの上昇傾向が続く中で、生産の合理化や販売価格への転嫁で費用増加を補えなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材確保、労務関連
当社の持続的成長には、各事業における有能な人材の確保・育成が重要であります。しかしながら、雇用環境の多様化や採用競争の激化が進む中で、必要な人材の確保が計画通りに進まない場合には、事業活動に支障を来たし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 取引先の信用リスク
当社は、販売先や店舗オーナー等に対する与信管理を徹底し債権保全に努めておりますが、これら取引先の収益または財政状態の急激な悪化によっては、売掛債権や敷金・保証金等の回収に支障を来たし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法令、規制等
① 法規制について
当社の事業においては、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法、健康増進法等、様々な法的規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな規制遵守に係る費用が増加すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報の保護について
当社では、従来から、お客様、従業員並びに株主の皆様に関する情報につきましては、適正に管理し、情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、不正アクセス等により情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償の支払い等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産に関する減損リスク
当社が保有する固定資産については、現時点において必要な減損等の処理を実施しておりますが、今後市況の悪化、需要の減退等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には必要な減損処理を実施することになり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) カントリーリスク
当社の海外進出形態は現地優良パートナーとの合弁事業を主体としています。これにより、国内規制等の動きをいち早く察知し、現地法制リスクをはじめとするカントリーリスクを最小限に抑えることが可能と考えていますが、これらの国の政治、経済、社会情勢に起因して生じる予期せぬ事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用が断続的に継続し厳しい状況が続きました。また世界的な原材料・資源価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の緊迫化により、ますます予断を許さない状況となっております。
食品・外食業界におきましては、節約志向が根強い市場環境の下で、人手不足や働き方改革を背景とした人件費上昇などにより収益の圧迫が続く中、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しております。原材料価格、物流コストの上昇は続いており、経営環境は大変厳しく、また先行きの不透明感も増してきております。
このような経営環境の中で、当社は経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は15,458百万円、営業利益は538百万円（前期比7.8％増）、経常利益は998百万円（前期比62.7％増）、当期純利益は641百万円（前期比155.3％増）となりました。また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、食品事業における特定の委託生産取引に関連する製品売上高の計上を総額から純額に変更しているため、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高については、対前期比増減率は記載しておりません。なお、営業利益以下に与える影響はございません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食品事業における主要取引先である外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、依然として停滞状況にあります。秋口以降、一旦持ち直しの兆しをみせたものの、前述の通りの感染再拡大や資源価格の高騰により、先の見通しが立ちにくい状況が続いております。一方、食品スーパー・生協・通販等の一般家庭用は、コロナ禍におけるライフスタイルの変化、更には家庭内での調理機会の増加によって、販売が堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社は家庭用需要の更なる取り込み策として、スーパー惣菜、ベーカリー市場の強化、家庭用冷凍ピザの新商品発売等、積極的に家庭用市場の開拓を進めてまいりました。一昨年の４月に稼働した千葉工場の新ナンラインが、コロナ禍における家庭消費の増加を上手く捉え、主力の「手のばしナン」の販売機会を逸することなく、お客様にお届けしております。また、昨年12月より稼働開始した多摩工場のホットプレスラインは、同工場のピザ用生地を中心に生産することで、物流コスト削減に大きく寄与しました。輸入品販売においては、北欧リトアニアの海外パートナー企業との連携を深めヨーロッパの本格的な冷凍パンの販売を強化するとともに、アメリカ産冷凍チーズの販売も積極的に推進いたしました。
販売管理面では、売上規模に見合った在庫水準の適正化や、物流効率化の取り組み等を引き続き進めております。
この結果、当事業年度の売上高は13,123百万円、セグメント利益は1,573百万円（同5.0％減）となりました。また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用し、特定の委託生産取引に関連する製品売上高1,590百万円の計上を総額から純額に変更しているため、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高については、対前期比増減率は記載しておりません。なお、セグメント利益に与える影響はございません。
外食事業におきましては、大手企業をはじめとしたリモートワークの拡大等に、都心部におけるオフィス立地型店舗における会食や宴会の減少も加わり、新型コロナウイルス感染症の動向が売上収益を左右する大変厳しい経営環境となっております。さらに政府や各自治体からの緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置の適用に係る各種要請等により、営業自粛や営業時間短縮等に伴う客数の減少が断続的に続きましたが、各自治体による協力金制度の下支えもあり、厳しい経営環境にはわずかながら改善がみられました。
このような環境の中、当社は引き続き感染拡大防止を徹底しつつ、人員配置の最適化や在庫管理、家賃の減免等、徹底したコストコントロールを実施するとともに、不採算店舗を中心とした退店により強固なコスト構造への転換を進め、新型コロナウイルス感染症による売上減少に対応できる体制を構築してきました。
また、需要が高まっているテイクアウトブランドは「京鳥」「おめで鯛焼き本舗」を当社における成長ドライバーとして位置づけ、業態の磨きこみを行ってまいりました。具体的には「京鳥」では大手百貨店や駅ナカへの積極的な催事出店を展開、「おめで鯛焼き本舗」ではテレビ取材や新規出店によりブランド名およびオリジナル商品の認知拡大に繋がりました。
当事業年度におきましてはアフターコロナを見据えた新業態を含めた出店と、早期業績回復を目的とした不採算店舗の閉店を積極的に実施しました。新業態として当社初のメーカーアンテナショップ「デルソーレＳＨＯＰ」を出店、レストラン業態では「ポポラマーマ」１店舗を出店しました。テイクアウトブランドでは、鯛焼きブランド「おめで鯛焼き本舗」２店舗を出店する一方、２店舗を閉店し、焼き鳥・惣菜ブランド「京鳥」１店舗を閉店しました。デリバリーブランドでは「上海エクスプレス」１店舗、「菱膳」４店舗の計５店舗を閉店しました。
この結果、当事業年度の売上高は2,345百万円（前期比5.4％減）、セグメント利益は59百万円（前期はセグメント損失536百万円）となりました。
② 財政状態の状況
（資産の部）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ30百万円減少し、10,629百万円となりました。これは主に、流動資産が188百万円増加した一方、投資その他資産が114百万円減少したこと等によるものです。
当事業年度末における負債は、前事業年度末と比べ575百万円減少し、4,663百万円となりました。これは主に、借入金が580百万円減少したこと等によるものです。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ545百万円増加し、5,966百万円となりました。これは主に、利益剰余金の配当金の支払による減少があった一方で、当期純利益の計上による増加があったことによるものです。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、1,597百万円と前年同期と比べ623百万円（64.0％）の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度と比べ1,353百万円増加し、1,637百万円となりました。
これは主に、税引前当期純利益が578百万円増加したこと、法人税等の支払額又は還付額が７百万円の還付となったこと（前期は320百万円の支払）等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前事業年度と比べ39百万円減少し、343百万円となりました。
これは主に、その他が68百万円減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前事業年度と比べ353百万円増加し、671百万円となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額が400百万円の純減となったこと等によるものです。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
④ 生産、受注及び販売の実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、製造原価によっております。
食品事業ではピザの一部について受注生産を行っておりますが、受注から納品までの期間が極めて短期で受注残高としては僅少であり、受注実績と販売実績がほぼ同額となりますので、受注状況の記載は省略しております。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営成績の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」
に記載しております。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。