当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、原材料・資源価格の高騰等による物価上昇や地政学リスクの高まりもあり、依然として予断を許さない状況が続いております。
食品・外食業界におきましては、節約志向が根強い市場環境の下で、人件費や物流費の上昇により収益の圧迫が続く中、原材料価格の高騰と円安が進んでおり、こうした諸コストの上昇は企業努力で吸収可能な範囲を超えつつあります。新型コロナウイルス感染症の収束時期も見通せず、経営環境は厳しさを増しており、先行きの不透明感もますます高まってきております。
このような経営環境の中で、当社は経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は4,026百万円（前年同四半期比10.0％増）、営業利益は162百万円（同8.1％減）、経常利益は220百万円（同21.6％減）、四半期純利益は139百万円（同27.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食品事業における主要取引先である外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、依然として停滞状況にあります。本年３月にまん延防止等重点措置が全面解除され、経済活動は徐々に回復の兆しが見え始めているものの、多品目にわたる原材料、資材、原油等の価格高騰や急激な円安の進行など、先行きの不確実性が増してきています。また食品スーパー・生協等の一般家庭用も、食料品・日用品を中心とした急速な価格転嫁を受けた家計の生活防衛意識の高まりにより、その動きに不透明さを帯びてきております。
このような状況の中、当社は家庭用需要の更なる取り込み策として、スーパー惣菜、ベーカリー市場の強化、家庭用冷凍ピザの新商品発売等、積極的に家庭用市場の開拓を進めてまいりました。マーケティング活動として、自社オンラインショップのリニューアルとともに、アンテナショップ「デルソーレＳＨＯＰ」でリトアニアフェア（４月より）、メキシコフェア（５月より）を催し、デルソーレ商品を使って海外旅行気分を味わえる手軽で楽しいメニューを提供しました。加えて、アウトドアでの訴求施策としてYouTubeでエスニックブレッドの食べ方を提案いたしました。また輸入品販売においては、北欧リトアニアの海外パートナー企業との連携を深めヨーロッパの本格的な冷凍パンの販売を強化するとともに、アメリカ産冷凍チーズの販売も積極的に推進いたしました。
販売管理面では、売上規模に見合った在庫水準の適正化や、物流効率化の取り組み等を引き続き進めております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は3,360百万円（前年同四半期比8.1％増）、セグメント利益は345百万円（同22.2％減）となりました。
外食事業におきましては、原材料価格の高騰や人件費の上昇等が続く状況下、大手企業をはじめとしたリモートワークの拡大等に、都心部におけるオフィス立地型店舗における会食や宴会の減少も加わり、新型コロナウイルス感染症の動向が売上収益を左右する大変厳しい経営環境となっております。
このような環境の中、当社は引き続き感染拡大防止を徹底しつつ、人員配置の最適化や在庫管理、家賃の減免等、徹底したコストコントロールを実施するとともに、営業活動制限が解除された居酒屋業態の収益確保に向けた営業施策の強化に注力してまいりました。
また、需要が高まっているテイクアウトブランド「京鳥」（焼き鳥・鶏総菜）、「おめで鯛焼き本舗」を当社における成長ドライバーとして位置づけ、「京鳥」を６月に東京都中央区に１店舗出店いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は668百万円（前年同四半期比20.8％増）、セグメント利益は31百万円（前年同四半期はセグメント損失11百万円）となりました。
② 財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ19百万円増加し、10,649百万円となりました。これは主に、現金及び預金が225百万円減少したものの、売掛金が271百万円増加したことによるものです。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ9百万円減少し、4,653百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が266百万円増加したものの、未払法人税等が267百万円減少したことによるものです。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ29百万円増加し、5,995百万円となりました。これは主に、利益剰余金の配当金の支払による減少があった一方で、四半期純利益の計上による増加があったことによるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。