第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

 

回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(千円)

17,558,441

17,819,604

16,630,621

15,458,153

16,893,408

経常利益

(千円)

794,134

933,459

613,822

998,830

515,984

当期純利益

(千円)

499,739

512,395

251,361

641,692

302,973

持分法を適用した場合の
投資損失(△)

(千円)

20,469

2,491

65

資本金

(千円)

922,939

922,939

922,939

922,939

922,939

発行済株式総数

(株)

9,105,290

9,105,290

9,105,290

9,105,290

9,105,290

純資産額

(千円)

4,878,218

5,274,748

5,420,733

5,966,622

6,081,804

総資産額

(千円)

10,870,212

11,299,763

10,659,738

10,629,678

11,029,657

1株当たり純資産額

(円)

535.76

579.32

595.35

655.31

682.96

1株当たり配当額

(円)

12.00

12.00

10.00

12.00

10.00

(1株当たり中間配当額)

(円)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

54.89

56.28

27.61

70.48

33.74

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

44.9

46.7

50.9

56.1

55.1

自己資本利益率

(%)

10.7

10.1

4.7

11.3

5.0

株価収益率

(倍)

6.5

8.5

17.4

7.6

11.8

配当性向

(%)

21.9

21.3

36.2

17.0

29.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,013,950

1,477,237

284,902

1,637,998

395,517

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

352,434

730,008

382,744

343,696

67,116

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

411,463

387,037

317,822

671,073

276,666

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,029,860

1,390,051

974,387

1,597,615

1,649,350

従業員数

 

326

323

310

294

262

〔外、平均臨時雇用人員〕

(名)

820

795

691

674

737

株主総利回り

(%)

90.8

123.9

126.3

141.9

111.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

95.0

85.9

122.1

124.6

131.8

最高株価

(円)

420

530

680

643

548

最低株価

(円)

303

322

403

463

379

 

(注) 1.第56期及び第57期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.従業員数は就業人員を表示しており、臨時従業員は年間の平均雇用人員(1日8時間換算)を〔外書〕で記載しております。

4.臨時従業員には、パートタイマーと嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。なお、59期より有期雇用者については従業員数から減ずるとともに臨時従業員に加えた記載に変更しております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQにおけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1964年11月

株式会社ジェー アンド シーカンパニーを設立、米国より冷凍ピザを輸入し、販売を開始

1965年5月

東京都目黒区に工場を建設、ピザの自社製造を開始(1981年11月に閉鎖)

1965年10月

福岡県福岡市赤坂に営業所を開設

1969年7月

福岡県粕屋郡古賀町に量産工場(現九州工場)を建設 ピザの全国販売を開始

1977年5月

大阪府大阪市西区に大阪営業所(現大阪支店)を開設

1979年11月

愛知県名古屋市千種区に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設

1981年11月

商号を「株式会社ジェーシー・フーズ」に変更

1982年4月

千葉県成田市に東京工場(成田工場)を建設 最新の自動機械の導入により、ピザの量産体制を確立

1985年9月

ピザの宅配チェーン“ドミノピザ”に食材供給を開始

 

神奈川県川崎市高津区にチーズの加工製造を目的とした三菱商事株式会社との合弁会社、株式会社ジェー・シー・シーを設立

1985年12月

北関東・信越地区の営業拠点として、群馬県高崎市に高崎営業所を開設

1986年1月

中国地区の増販対応策として、広島県広島市中区に広島営業所を開設

1987年4月

大阪支店(1986年8月大阪営業所を支店に昇格)を大阪府大阪市福島区に移転 同時に製造工場を新設し、関西地区における販売力を強化

1989年8月

千葉県香取郡大栄町に関東地区の第二番目の工場として千葉工場の操業開始

1991年7月

中京地区の生産拠点として、愛知県名古屋市中川区に名古屋工場を新設

1991年11月

関西地区の需要の増加に対応するため、関西地区二番目の工場として大阪府茨木市に茨木工場を建設し、操業開始

1992年7月

四国地区の営業拠点として、香川県高松市に高松営業所を開設

1993年2月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

1993年9月

北陸地区の営業拠点として、石川県金沢市に金沢営業所を開設

1994年5月

東海地区の営業拠点として、静岡県静岡市に静岡営業所を開設

1994年9月

クラストの需要の増加に対応するため、静岡県田方郡大仁町にピザクラスト製造工場の建屋、機械設備一式を取得し、クラストの製造を目的とする株式会社大仁ジェーシー・フーズを設立、同年10月より製造委託開始

1996年2月

市販マーケットへの本格的な進出を図るため、東京デリカ株式会社(東京都調布市、資本金3億円)の全株式を取得

1997年6月

生産の集約化のため、東京都稲城市に多摩工場を新設し、同工場における生産委託を目的とする株式会社多摩ジェーシー・フーズを設立

1997年8月

成田工場の全部門、千葉工場のトッピング部門及び子会社の東京デリカ株式会社の生産部門を多摩工場に移転

1997年10月

名古屋工場を閉鎖、高崎、金沢、高松、広島及び静岡(11月)営業所を各統括支店に統合

1999年9月

大阪工場を閉鎖、茨木工場に統合、大阪支店を同一区内に移転

2000年9月

商号を「株式会社ジェーシー・フーズネット」に変更するとともに、生販一体体制を確立するため、本社、東京支店及び東京デリカ株式会社を多摩工場隣接地に移転

2001年4月

株式会社サム・アップ(東京都目黒区、資本金1千万円、寿司宅配事業)の株式の60%を取得

2002年4月

東京デリカ株式会社を吸収合併

2002年7月

大仁工場を閉鎖、その生産を千葉工場に集約

2003年1月

株式会社コムサネットに資本参加

2003年2月

株式会社大仁ジェーシー・フーズを清算

 

 

年月

事項

2003年10月

株式会社コムサネット及び株式会社多摩ジェーシー・フーズを吸収合併

 

商号を「株式会社ジェーシー・コムサ」に変更するとともに、本社を恵比寿に移転

 

株式会社コムサネットの子会社であった株式会社ファンシーコーポレーションを連結子会社化

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場

2005年3月

北海道「ハーベスター・八雲」をリニューアルオープン、本格石窯焼きピザ&ハーブ鶏のレストランに生まれ変わる

 

デルソーレブランドの強化と拡大を図るため、ロゴマークを一新

2006年6月

株式会社ポポラーレ(現在㈱ポポラマーマ 東京都江戸川区、資本金1億5,661万円、外食店経営)と資本提携

2008年3月

農林水産省主催の「第16回優良フードサービス事業者等・国産食材安定調達部門」の農林水産大臣賞を受賞

2009年3月

寿司宅配事業を行う株式会社サム・アップの発行済株式の40%を追加取得し、完全子会社化

 

宅配機能の拡充を目指し、中華・洋食宅配事業を行う株式会社上海エクスプレス(東京都新宿区、資本金1億円)の全株式を子会社である株式会社ベネフィットデリバリーが取得

2009年7月

株式会社サム・アップと株式会社上海エクスプレスは、株式会社上海エクスプレスを存続会社として合併し、商号を株式会社ビーデリサービスに変更

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場

2012年3月

経営資源の集中及び外食事業の一体運営を目的として、当社の完全子会社である株式会社ファンシーコーポレーション、株式会社ベネフィットデリバリー、株式会社ベネフィットデリバリーの完全子会社である株式会社ビーデリサービスを吸収合併

2012年12月

中国・アジアへの投資管理、貿易等を目的として、当社100%出資で爵士客香港控股有限公司を香港に設立

2013年7月

大阪証券取引所の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年3月

インドネシアでのピザ・パスタ等の各種小麦粉製品の生産・供給体制を構築・整備することを目的として、PT Indofood Comsa Sukses Makmurをジャカルタに設立

2015年3月

第三者割当により資本金を9億2,293万円に増資

2015年12月

当社の100%子会社である爵士客香港控股有限公司の全株式をOSI Hong Kong Trading Co., Ltd.に売却

2020年7月

商号を「株式会社デルソーレ」に変更するとともに、本社を有明(現住所)に移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

 

 

3 【事業の内容】

当社は、食品事業及び外食事業を行っております。各事業の内容及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。

(食品事業)

当セグメントにおいては、主としてピザ・エスニックブレッド製品等の製造販売を行っております。なお、関連当事者である株式会社ヒガ・インダストリーズから商品及び原材料の仕入を行っております。

(外食事業)

当セグメントにおいては、焼き鳥・鶏惣菜及び鯛焼きのテイクアウト店舗(直営・フランチャイズ)、外食店舗、宅配事業を展開しております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

なお、関連会社でありました株式会社元町珈琲の株式について、2022年11月に当社が保有する全株式を売却したため、同社は関連会社ではなくなっております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

262

43.3

12.2

4,886

(737)

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

食品事業

141

(511)

外食事業

102

(225)

 全社(共通)

19

(1)

合計

262

(737)

 

(注) 1. 従業員数は執行役員7名を含む就業人員であり、臨時従業員(有期雇用・短時間雇用)の平均雇用人員は( )外数で記載しております。

2. 当事業年度より有期雇用者については、従業員数から減ずるとともに臨時従業員に加えた記載に変更しております。

3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2) 労働組合の状況

労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

 

(3)男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

当事業年度

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

うち正規雇用労働者

うち短期間・有期労働者

0.0

68.1

79.6

92.8

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、算出したものであります。なお、短時間・有期雇用労働者の人員数については、正規雇用労働者の所定労働時間を基準に換算しております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。