該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 これによる損益に与える影響額は軽微であります。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が２百万円増加しております。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
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現金及び預金勘定 | 9,191百万円 | 6,541百万円 |
預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △2,000 | ― |
有価証券勘定に含まれるＭＭＦ等 | 10 | ― |
現金及び現金同等物 | 7,201 | 6,541 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月24日 | 普通株式 | 181 | 8.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年10月27日 | 普通株式 | 181 | 8.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月25日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 181 | 8.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年10月26日 | 普通株式 | 181 | 8.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月25日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結損益計算書計上額 （注３） | ||
| コーヒー 関連事業 | 飲食 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | |||||
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、飲料製品製造事業、オフィスサービス事業及び通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を営んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △２億86百万円には、セグメント間取引消去 △18百万円、棚卸資産の調整額 18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △２億86百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
| コーヒー関連事業 | 飲食関連事業 | その他 | 合 計 |
減損損失 | ― | 170 | ― | 170 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結損益計算書計上額 （注３） | ||
| コーヒー 関連事業 | 飲食 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | |||||
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を営んでおります。
２. セグメント利益の調整額 △２億72百万円には、セグメント間取引消去 △14百万円、棚卸資産の調整額 12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △２億70百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券及び投資有価証券、支払手形及び買掛金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日と比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末 (平成27年３月31日)
その他有価証券
区分 | 取得原価 | 連結貸借対照表 | 差額 |
(1) 株式 | 1,428 | 2,916 | 1,487 |
(2) その他 | 6,865 | 6,969 | 104 |
合計 | 8,294 | 9,886 | 1,591 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額113百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間末 (平成27年９月30日)
その他有価証券
区分 | 取得原価 | 四半期連結貸借対照表 | 差額 |
(1) 株式 | 1,341 | 2,778 | 1,437 |
(2) その他 | 2,072 | 1,942 | △129 |
合計 | 3,413 | 4,721 | 1,307 |
(注) 非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額113百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 21円77銭 | 25円56銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 493 | 579 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 493 | 579 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 22,681,055 | 22,681,055 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成27年10月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な方法について決議し、自己株式の取得を以下の通り実施しました。
（１）自己株式の取得を行った理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
（２）取得の内容
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 450,000株
③ 取得金額 877,950,000円
④ 取得日 平成27年10月28日
⑤ 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)による買付け
平成27年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………… 181,448,440円
（ロ）１株当たりの金額…………………………… 8円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 平成27年11月25日
（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。