第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第60期	第61期	第62期	第63期	第64期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	百万円	53,741	53,597	53,622	56,323	64,906
経常利益	百万円	256	1,297	1,940	1,389	1,373
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	百万円	△70	1,094	1,026	808	751
包括利益	百万円	82	1,528	1,062	1,524	△260
純資産額	百万円	33,033	35,120	36,047	37,211	35,709
総資産額	百万円	44,575	46,635	47,553	50,001	48,447
１株当たり純資産額	円	1,442.03	1,499.49	1,541.85	1,594.32	1,568.19
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	円	△3.17	49.36	45.25	35.66	33.48
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額	円	―	―	―	―	―
自己資本比率	％	71.6	72.9	73.5	72.3	72.0
自己資本利益率	％	△0.2	3.3	3.0	2.3	2.1
株価収益率	倍	―	30.94	35.07	50.73	55.73
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	2,649	2,813	1,918	2,643	△6,477
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	△1,227	△688	△4,412	△793	5,151
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△610	197	△634	△528	△1,330
現金及び現金同等物 の期末残高	百万円	7,945	10,270	7,138	8,467	5,803
従業員数 [外、平均臨時雇用者数]	人	1,252	1,217	1,187	1,174	1,161
		[1,853]	[1,952]	[2,031]	[2,075]	[1,806]

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第61期、第62期、第63期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第60期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第60期	第61期	第62期	第63期	第64期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	百万円	47,071	45,778	45,573	46,917	56,437
経常利益	百万円	170	1,114	1,756	1,342	1,390
当期純利益又は当期純損失（△）	百万円	△86	546	967	783	959
資本金	百万円	4,465	4,628	4,628	4,628	4,628
発行済株式総数	千株	22,464	22,689	22,689	22,689	22,689
純資産額	百万円	31,354	32,894	33,572	34,512	34,012
総資産額	百万円	40,285	41,955	42,787	45,136	44,104
１株当たり純資産額	円	1,416.52	1,450.29	1,480.19	1,521.64	1,529.94
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額)	円	10.00	12.00	15.00	16.00	17.00
		(5.00)	(5.00)	(7.00)	(8.00)	(8.00)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	円	△3.92	24.65	42.65	34.56	42.73
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額	円	―	―	―	―	―
自己資本比率	％	77.8	78.4	78.5	76.5	77.1
自己資本利益率	％	△0.3	1.7	2.9	2.3	2.8
株価収益率	倍	―	61.9	37.2	52.3	43.7
配当性向	％	―	48.7	35.2	46.3	39.8
従業員数 [外、平均臨時雇用者数]	人	930	891	857	839	826
		[669]	[678]	[687]	[719]	[717]

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第61期、第62期、第63期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第60期潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第60期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第60期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

大正９年８月、横浜市中区福富町において、故柴田文次がコーヒーの焙煎とコーヒー及び食料品の販売を目的として、コーヒー商「木村商店」を創業したのが当社の起源であります。

大正12年９月、関東大震災により福富町の店を失い、横浜市中区吉田町に本店を移転、昭和３年春には店名も「木村コーヒー店」と改め、国内外に支店を広げるとともに、コーヒー農園の経営も手がけました。その後、第２次大戦の戦災を被り、一時営業中止の止むなきにいたることもありましたが、昭和21年には本店機能を東京支店に移し、昭和25年のコーヒー生豆輸入再開以降、本格的なレギュラーコーヒー製造販売会社として再出発いたしました。昭和27年10月に東京都港区芝田村町４丁目８番地の東京支店を本店とし、横浜支店と合わせて「株式会社木村コーヒー店」(当社)を、また昭和28年１月には大阪、京都の２支店を「株式会社大阪木村コーヒー店」として、それぞれ法人組織化いたしました。その後、当社は、昭和63年10月に「株式会社大阪木村コーヒー店」を合併し、また、平成元年２月に商号を「キーコーヒー株式会社」に変更いたしました。

当企業集団の沿革

年月	概要
昭和27年10月	東京都港区芝田村町４丁目８番地に株式会社木村コーヒー店を設立。
昭和29年11月	本店を東京都港区芝田村町19番地(現東京都港区西新橋２丁目34番４号)に移転。
昭和36年12月	日本インスタントコーヒー工業株式会社(現ニック食品株式会社)を設立。
昭和39年９月	神奈川県横浜市港北区に綱島工場完成。
昭和45年８月	愛知県名古屋市西区に名古屋工場完成。
昭和46年８月	職域向けコーヒーの市場開拓を図るため、キーコーヒーサービス株式会社を設立。
９月	青森県八戸市に株式会社青森木村コーヒーを設立。
10月	沖縄県那覇市に株式会社沖縄木村コーヒー(現沖縄キーコーヒー株式会社)を設立。
昭和49年９月	トラジャコーヒー開発事業の日本側投資会社として、スラウェシ興産株式会社を設立。
昭和50年５月	缶コーヒー原料用のレギュラーコーヒーの製造販売開始。
昭和51年４月	インドネシア共和国にトラジャコーヒー開発事業の現地法人P.T.TOARCO JAYAを設立。
11月	福岡県福岡市東区に九州工場完成。
昭和53年３月	トアルコトラジャコーヒー製造販売開始。
６月	千葉県船橋市に関東工場完成。
10月	損害保険の取扱いを目的として、株式会社キー商会を設立。
昭和57年10月	佐賀県鳥栖市に九州工場完成。
昭和58年４月	ライブパック包装システムを導入し、キーライブパックシリーズとして製造販売開始。
昭和60年12月	関東工場敷地内に研究所を設置。
昭和61年11月	宮城県泉市(現仙台市泉区)に東北工場完成。
昭和63年10月	株式会社大阪木村コーヒー店を吸収合併。
平成元年２月	キーコーヒー株式会社に商号変更。
平成５年11月	愛知県春日井市に中部工場完成。
平成６年１月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
11月	神奈川県横浜市港北区に綱島事務センター完成。
平成７年６月	株式会社イタリアントマトとの共同出資により株式会社アイ・アンド・ケイを設立。
平成８年１月	東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。
２月	台湾の現地企業CRESCO INC．との共同出資により台湾キーコーヒー株式会社を設立。

年月	概要
平成９年９月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
９月	簡易抽出型レギュラーコーヒー「ドリップオン」の製造販売開始。
10月	通信販売事業推進のため、「通販倶楽部」を新設、また、インターネットでも受注を開始。
10月	東北工場、優良施設工場としてコーヒー業界初の厚生大臣表彰を受賞。
平成11年３月	中部工場、ＩＳＯ14001(環境管理システム)の認証取得。
９月	東北工場、関東工場、九州工場、ＩＳＯ14001(環境管理システム)の認証取得。
平成12年３月	新情報処理システム本格稼動。
９月	コーヒーの共同展開ブランドRoots(ルーツ)の発売開始。
平成13年３月	全部署(除く工場)、ＩＳＯ14001(環境管理システム)の認証取得。
11月	生産本部、全工場、ＩＳＯ9002(品質マネジメントシステム)の認証取得。
平成14年３月	新本社屋完成。
12月	生産本部、全工場、マーケティング本部、ＩＳＯ9001(品質マネジメントシステム)の認証取得。
平成15年３月	新ロジスティクスシステム稼動。
７月	環境活動の一環で、省エネを目的とした「夏季ノーネクタイ、ノー上着」を全社で実施。
10月	関東工場の増改築が完了し、生産設備と衛生管理体制強化。
平成16年４月	青森キーコーヒー株式会社を吸収合併。
10月	株式会社キョーエイコーポレーションの全株式を取得し、完全子会社化。
平成17年１月	九州工場の増改築が完了し、生産設備と衛生管理体制強化。
４月	キーコーヒーサービス株式会社の資本増強を行うとともに社名をキーコーヒーコミュニケーションズ株式会社に変更。
４月	株式会社キー商会を資本増強し、キーアソシエイツ株式会社に社名変更。
４月	株式会社イタリアントマトの株式を取得し、連結子会社化。
４月	ニック食品工業株式会社(現ニック食品株式会社)の株式を取得し、連結子会社化。
平成19年５月	東北工場の増改築が完了し、生産設備と衛生管理体制強化。
12月	トアルコ トラジャ コーヒー農場（パダマラン農場）が「グッドインサイド」の認証を取得。
平成20年５月	自家焙煎システム「ＳＲＳ（ショップ・ロースティング・システム）」の１号店を出店。
平成21年11月 平成22年12月	トアルコ トラジャ コーヒー農場（パダマラン農場）が「レインフォレスト・アライアンス」の認証を取得。 カフェ開業支援事業「KEY'S CAFE」の１号店出店。
12月	クリスタルコーヒー株式会社の業務市場向け事業を譲受。
平成23年１月	スラウェシ興産株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。
５月	イタリアのillycaffe社とカプセル式エスプレッソシステムの独占販売契約を締結。
平成24年２月	全４工場でＦＳＳＣ22000（食品安全マネジメントシステム）の認証を取得。
３月	株式会社アマンドが会社分割により新設した飲食・物販事業会社（「アマンド」の商号は新会社が承継）の全株式を取得し、連結子会社化。
10月	スラウェシ興産株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。
平成25年１月	グループの業容や提案活動を総合的に紹介する「KEYCOFFEE SHOW」を東京で開催。
１月	株式会社銀座ルノアールを持分法適用関連会社化。
平成26年２月	honu加藤珈琲店株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。
平成27年１月	イタリアのillycaffe社とillyブランド製品の独占販売契約を締結し発売開始。
６月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。

３ 【事業の内容】

当社グループは、連結子会社11社、関連会社で持分法適用会社３社により構成されております。

	主要な会社名
連結子会社	株式会社イタリアントマト
	株式会社アマンド
	ニック食品株式会社
	キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社
	株式会社キョーエイコーポレーション
	キーアソシエイツ株式会社
	スラウェシ興産株式会社
	P.T.TOARCO JAYA
	honu加藤珈琲店株式会社
	有限会社オーギュスト
関連会社で持分法適用会社	沖縄キーコーヒー株式会社
	台湾キーコーヒー株式会社
	株式会社銀座ルノアール

当社グループが営んでいるセグメントの内容と、グループ各社の位置づけは次のとおりであります。

＜コーヒー関連事業＞

当社が営んでいる事業で、コーヒー製品等を消費者、飲食店及び食品問屋、飲料メーカー等に販売しております。

＜飲食関連事業＞

株式会社イタリアントマトは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を国内外に展開しております。 　

株式会社アマンドは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を営んでおります。 　

＜その他＞

ニック食品株式会社は、飲料を中心とした食品の製造及び受託加工を行い、飲料販売会社等に販売を行っております。

キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社は、オフィスサービス事業及び通販事業を営んでおります。 　

株式会社キョーエイコーポレーションは、運送物流事業を営んでおります。 　

キーアソシエイツ株式会社は、当社グループの保険代理店事業を営んでおります。 　

スラウェシ興産株式会社は、インドネシア共和国よりコーヒー生豆を輸入し、当社に販売しております。

なお、インドネシア共和国におけるコーヒー農場経営及びコーヒー生豆の集買・精選は、スラウェシ興産株式会社の連結子会社であるP.T.TOARCO JAYAが行っております。

honu加藤珈琲店株式会社は、コーヒー製品等の通販事業を営んでおります。

事業の系統図及び主要な会社名は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称	住所	資本金 (百万円)	セグメントの名称	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
㈱イタリアントマト	東京都 品川区	100	飲食関連事業	55.03	当社からレギュラーコーヒー及び飲料・食品を仕入れている。役員の兼務あり。
㈱アマンド	東京都 港　区	100	飲食関連事業	100.00	当社からレギュラーコーヒー及び飲料・食品を仕入れている。役員の兼務あり。
ニック食品㈱	千葉県 船橋市	100	その他	79.92	当社から製商品の加工を受託している。また、当社に飲料を販売している。役員の兼務あり。
honu加藤珈琲店㈱	愛知県 名古屋市名東区	100	その他	100.00	当社に製品の加工を委託している。また、当社から役員を派遣している。
その他７社

(2) 持分法適用関連会社

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
沖縄キーコーヒー㈱	沖縄県 豊見城市	12	レギュラーコーヒーの製造仕入販売及び、飲料・食品の仕入販売	20.00	当社からコーヒー生豆、レギュラーコーヒー及び飲料・食品を仕入れ主に沖縄地方を中心に販売している。役員の兼務あり。
台湾キーコーヒー㈱	中華民国 台北市	12百万 NT$	中華民国でのレギュラーコーヒーの輸入販売、飲料・食品の販売	30.00	当社からレギュラーコーヒー及び飲料・食品を仕入れ台湾において販売している。役員の兼務あり。
㈱銀座ルノアール(注２)	東京都 中野区	771	飲食店事業	22.83 (22.00)	当社からレギュラーコーヒー及び飲料・食品を仕入れている。役員の兼務あり。

　(注) １. 議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。　

　２. 有価証券報告書の提出会社であります。　

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
コーヒー関連事業	800 [ 712]
飲食関連事業	133 [ 927]
その他	202 [ 162]
全社(共通)	26 [   5]
合計	1,161[1,806]

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(人)	平均年令(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
826 [717]	43.8	20.2	5,848,422

セグメントの名称	従業員数(人)
コーヒー関連事業	800 [712]
飲食関連事業	― [ ―]
その他	― [ ―]
全社(共通)	26 [  5]
合計	826 [717]

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は昭和44年７月28日に結成され、上部団体には加盟しておりません。なお、労使協調のもと円滑な労使関係を維持しております。
　また連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。