該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(イ) 連結子会社の数
(ロ) 連結子会社の名称
株式会社イタリアントマト
ITALIAN TOMATO ASEAN Sole Co.,Ltd.
株式会社アマンド
ニック食品株式会社
キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社
株式会社キョーエイコーポレーション
キーアソシエイツ株式会社
スラウェシ興産株式会社
P.T.TOARCO JAYA
honu加藤珈琲店株式会社
有限会社オーギュスト
２．持分法の適用に関する事項
(イ) 持分法を適用した関連会社の数
(ロ) 持分法を適用した関連会社の名称
沖縄キーコーヒー株式会社
台湾キーコーヒー株式会社
株式会社銀座ルノアール
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 期末決算日
株式会社イタリアントマト ２月29日
ITALIAN TOMATO ASEAN Sole Co.,Ltd. 12月31日
株式会社アマンド ２月29日
P.T.TOARCO JAYA 12月31日
honu加藤珈琲店株式会社 ２月29日
連結子会社の期末決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をしております。
４．会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ア．時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
イ．時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ア．製品、原材料及び仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ．商品、貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上しております。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。
(ホ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(ヘ) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
主な償却期間は５～７年であります。
(ト) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(チ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響額は軽微であります。また、当連結会計年度末の資本剰余金が２百万円増加しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
１. 概 要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
２. 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
３. 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては、現在評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた273百万円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」240百万円、「その他」33百万円として組み替えております。
※１ 土地の再評価
当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」を採用しております。
再評価を行った年月日 平成14年３月31日
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 1,233百万円 | 474百万円 |
※２ 関連会社株式の額
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
投資有価証券(関連会社株式) | 1,207百万円 | 1,248百万円 |
※１ 研究開発費の総額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
研究開発費 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 固定資産売却損の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 18百万円 | ―百万円 |
建物及び構築物 | ―百万円 | 3百万円 |
※３ 減損損失の内訳
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
事業区分 | 主な地域・用途 | 種類 | 減損損失 |
飲食関連事業 | 埼玉県深谷市・神奈川県厚木市の閉鎖工場の資産 | 建物及び構築物 | 14百万円 |
茨城県、東京都、千葉県、神奈川県、兵庫県、滋賀県の飲食店舗 | 建物及び構築物 | 179百万円 | |
その他 | 31百万円 |
当社グループは、事業区分毎に原則として管理会計上の区分を基礎とし事業部、飲食店舗等をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
減損損失の内訳は建物及び構築物194百万円、有形固定資産「その他」15百万円、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用する固定資産15百万円であります。
上記の工場の資産については、新工場設立に伴い閉鎖したことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14百万円)として特別損失に計上しております。なお、これらの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額については他への転用や売却が困難であることから、回収可能価額を零として評価しております。
また上記の飲食店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(211百万円)として特別損失に計上しております。なお、これらの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローに基づく使用価額がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.0％で割引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
事業区分 | 主な地域・用途 | 種類 | 減損損失 |
飲食関連事業 | 千葉県の工場の資産 | 建物及び構築物 | 13百万円 |
その他 | 0百万円 | ||
北海道、宮城県、茨城県、埼玉県、東京都、神奈川県、京都府、奈良県、兵庫県、広島県の飲食店舗 | 建物及び構築物 | 221百万円 | |
その他 | 52百万円 |
当社グループは、事業区分毎に原則として管理会計上の区分を基礎とし事業部、飲食店舗等をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
減損損失の内訳は建物及び構築物235百万円、機械装置及び運搬具0百万円、有形固定資産「その他」46百万円、投資その他の資産「その他」5百万円であります。
上記の工場の資産については、閉鎖したことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13百万円)として特別損失に計上しております。なお、これらの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額については他への転用や売却が困難であることから、回収可能価額を零として評価しております。
また上記の飲食店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(274百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 638 | △386 |
組替調整額 | △1 | △1 |
税効果調整前 | 637 | △388 |
税効果額 | △169 | 138 |
その他有価証券評価差額金 | 467 | △249 |
土地再評価差額金 |
|
|
当期発生額 | ― | ― |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | ― | ― |
税効果額 | 51 | 26 |
土地再評価差額金 | 51 | 26 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 5 | △4 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | 5 | △4 |
税効果額 | ― | ― |
為替換算調整勘定 | 5 | △4 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 349 | △706 |
組替調整額 | △45 | △150 |
税効果調整前 | 304 | △857 |
税効果額 | △86 | 273 |
退職給付に係る調整額 | 217 | △584 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 0 | △0 |
その他の包括利益合計 | 742 | △813 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
株式数（株） | 増加株式数（株） | 減少株式数（株） | 株式数（株） | |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 22,689,000 | ― | ― | 22,689,000 |
合計 | 22,689,000 | ― | ― | 22,689,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 7,945 | ― | ― | 7,945 |
合計 | 7,945 | ― | ― | 7,945 |
２. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月24日 | 普通株式 | 181 | 8.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 |
平成26年10月27日取締役会 | 普通株式 | 181 | 8.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 181 | 利益剰余金 | 8.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
株式数（株） | 増加株式数（株） | 減少株式数（株） | 株式数（株） | |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 22,689,000 | ― | ― | 22,689,000 |
合計 | 22,689,000 | ― | ― | 22,689,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 （注） | 7,945 | 450,000 | ― | 457,945 |
合計 | 7,945 | 450,000 | ― | 457,945 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加 450,000株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)による買付けによるものであります。
２. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 181 | 8.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
平成27年10月26日 | 普通株式 | 181 | 8.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月22日 | 普通株式 | 200 | 利益剰余金 | 9.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 9,457百万円 | 5,803百万円 |
預入期間が３ケ月を超える | △1,000 | ― |
有価証券勘定に含まれるＭＭＦ等 | 10 | ― |
現金及び現金同等物 | 8,467 | 5,803 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として内部留保による方針であります。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
また取引先企業に対し長期貸付けを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各営業部門の該当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２）参照）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|
| （百万円） | （百万円） | （百万円） |
(1) | 現金及び預金 | 9,457 | 9,457 | ─ |
(2) | 受取手形及び売掛金 | 7,744 |
|
|
| 貸倒引当金（※１） | △18 |
|
|
|
| 7,726 | 7,726 | ─ |
(3) | 有価証券及び投資有価証券（※２） | 11,019 | 11,124 | 104 |
(4) | 長期貸付金 | 117 |
|
|
| 貸倒引当金（※１） | △68 |
|
|
|
| 48 | 50 | 1 |
(5) | 差入保証金 | 1,584 | 1,546 | △38 |
| 資 産 計 | 29,837 | 29,905 | 67 |
(1) | 支払手形及び買掛金 | 6,953 | 6,953 | ─ |
(2) | 短期借入金 | 58 | 58 | ─ |
(3) | 未払金 | 1,574 | 1,574 | ─ |
(4) | 未払法人税等 | 132 | 132 | ─ |
(5) | 長期借入金 | 66 | 66 | △0 |
| 負 債 計 | 8,786 | 8,786 | △0 |
(※１) 受取手形及び売掛金、長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 差額欄の金額は、上場持分法適用関連会社に係る差額であります。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|
| （百万円） | （百万円） | （百万円） |
(1) | 現金及び預金 | 5,803 | 5,803 | ─ |
(2) | 受取手形及び売掛金 | 10,825 |
|
|
| 貸倒引当金（※１） | △ 28 |
|
|
|
| 10,797 | 10,797 | ─ |
(3) | 有価証券及び投資有価証券（※２） | 5,615 | 5,634 | 18 |
(4) | 長期貸付金 | 106 |
|
|
| 貸倒引当金（※１） | △ 68 |
|
|
|
| 37 | 40 | 2 |
(5) | 差入保証金 | 1,485 | 1,481 | △4 |
| 資 産 計 | 23,740 | 23,756 | 16 |
(1) | 支払手形及び買掛金 | 6,153 | 6,153 | ─ |
(2) | 短期借入金 | 47 | 47 | ─ |
(3) | 未払金 | 1,708 | 1,708 | ─ |
(4) | 未払法人税等 | 571 | 571 | ─ |
(5) | 長期借入金 | 100 | 100 | △0 |
| 負 債 計 | 8,582 | 8,581 | △0 |
(※１) 受取手形及び売掛金、長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 差額欄の金額は、上場持分法適用関連会社に係る差額であります。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、合同指定金銭信託等については、すべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期貸付金、(5) 差入保証金
長期貸付金並びに差入保証金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値から信用リスクを適切に考慮した貸倒見積額を差し引く方法により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 113 | 67 |
関連会社株式(非上場株式） | 73 | 77 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 （百万円） |
（百万円） | （百万円） | |||
現金及び預金 | 9,376 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 7,744 | ― | ― | ― |
長期貸付金 | ― | 76 | 39 | 1 |
差入保証金 | 539 | 295 | 393 | 356 |
合計 | 17,660 | 372 | 432 | 357 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 （百万円） |
（百万円） | （百万円） | |||
現金及び預金 | 5,696 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 10,825 | ― | ― | ― |
長期貸付金 | ― | 66 | 34 | 4 |
差入保証金 | 345 | 296 | 512 | 331 |
合計 | 16,867 | 363 | 546 | 336 |
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 58 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | ― | 27 | 27 | 10 | ― | ― |
リース債務 | 128 | 104 | 86 | 71 | 46 | 52 |
合計 | 186 | 132 | 114 | 82 | 46 | 52 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 47 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | ― | 47 | 30 | 19 | 2 | ― |
リース債務 | 119 | 97 | 72 | 52 | 20 | 36 |
合計 | 167 | 145 | 103 | 72 | 22 | 36 |
１．その他有価証券
前連結会計年度 (平成27年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | 2,888 | 1,395 | 1,493 |
(2) その他 | 1,137 | 965 | 171 | |
小計 | 4,026 | 2,361 | 1,665 | |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | 27 | 33 | △5 |
(2) その他 | 5,832 | 5,899 | △67 | |
小計 | 5,859 | 5,932 | △73 | |
合計 | 9,886 | 8,294 | 1,591 | |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額113百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度 (平成28年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | 2,518 | 1,204 | 1,314 |
(2) その他 | 423 | 413 | 10 | |
小計 | 2,942 | 1,617 | 1,324 | |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | 20 | 23 | △3 |
(2) その他 | 1,482 | 1,587 | △104 | |
小計 | 1,503 | 1,611 | △107 | |
合計 | 4,445 | 3,229 | 1,216 | |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額67百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (平成27年３月31日)
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
(1) 株式 | 1 | 1 | ― |
(2) その他 | ― | ― | ― |
小計 | 1 | 1 | ― |
当連結会計年度 (平成28年３月31日)
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
(1) 株式 | 314 | 90 | ― |
(2) その他 | 422 | ― | 91 |
小計 | 737 | 90 | 91 |
３. 減損処理を行った有価証券
市場性のある有価証券の減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
減損処理を行った有価証券 | ―百万円 | 39百万円 |
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
上記の他、一部の連結子会社は、複数事業主制度による企業年金(外食産業ジェフ厚生年金基金)に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 4,694 | 4,601 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △4 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 4,689 | 4,601 |
勤務費用 | 190 | 190 |
利息費用 | 56 | 61 |
数理計算上の差異の発生額 | △33 | 663 |
退職給付の支払額 | △301 | △249 |
簡便法から原則法への振替 | ― | 57 |
その他 | ― | △2 |
退職給付債務の期末残高 | 4,601 | 5,322 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 4,067 | 4,495 |
期待運用収益 | 101 | 112 |
数理計算上の差異の発生額 | 402 | △226 |
事業主からの拠出額 | 225 | 228 |
退職給付の支払額 | △301 | △235 |
年金資産の期末残高 | 4,495 | 4,375 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 122 | 136 |
退職給付費用 | 22 | 23 |
退職給付の支払額 | △8 | △5 |
制度への拠出額 | △5 | △5 |
為替換算差額 | 6 | ― |
簡便法から原則法への変更 | ― | △57 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 136 | 91 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 4,669 | 5,319 |
年金資産 | △4,584 | △4,463 |
| 85 | 855 |
非積立型制度の退職給付債務 | 155 | 182 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 241 | 1,038 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 247 | 1,038 |
退職給付に係る資産 | △5 | ― |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 241 | 1,038 |
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 190 | 190 |
利息費用 | 56 | 61 |
期待運用収益 | △101 | △112 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △132 | 31 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 16 | 29 |
割増退職金 | 123 | 195 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 152 | 397 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
数理計算上の差異 | 304 | △857 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識数理計算上の差異 | △652 | 204 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 22% | 24% |
株式 | 43% | 30% |
一般勘定 | 22% | 23% |
その他 | 13% | 23% |
合計 | 100% | 100% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、企業年金基金のポートフォリオ、過去の運用実績、市場の動向等を勘案し、合理的に期待される収益率を考慮して設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
（国内会社）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 1.2% | 0.0% |
長期期待運用収益率 | 2.5% | 2.5% |
（海外会社）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | ― | 9.0% |
予想昇給率 | ― | 10.0% |
３．複数事業主制度(外食産業ジェフ厚生年金基金)に関する事項
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は27百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）
年金資産の額 | 165,328 | 百万円 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 175,344 | 〃 |
差引額 | △10,016 | 〃 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成26年３月31日現在）
0.41 %
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当年度不足金△11,849百万円であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は24百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）
年金資産の額 | 194,263 | 百万円 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 197,547 | 〃 |
差引額 | △3,283 | 〃 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成27年３月31日現在）
0.39 %
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当年度不足金△2,998百万円であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
退職給付に係る負債 | 78百万円 | 316百万円 |
賞与引当金 | 175 | 177 |
繰越欠損金 | 81 | 120 |
減損損失 | 60 | 113 |
資産除去債務 | 95 | 105 |
未払法人事業税 | 10 | 40 |
長期未払金 | 29 | 27 |
その他 | 102 | 136 |
小計 | 632 | 1,039 |
評価性引当額 | △249 | △405 |
繰延税金資産計 | 383 | 634 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △491 | △353 |
圧縮記帳積立金 | △51 | △47 |
資産除去債務費用 | △40 | △26 |
その他 | △30 | △27 |
繰延税金負債計 | △614 | △455 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △231 | 178 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 251百万円 | 311百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 44 | 38 |
固定負債－繰延税金負債 | △527 | △170 |
再評価に係る繰延税金資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
再評価に係る繰延税金資産 | 1,497百万円 | 1,417百万円 |
評価性引当額 | △1,497 | △1,417 |
再評価に係る繰延税金資産計 | ― | ― |
再評価に係る繰延税金負債
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
再評価に係る繰延税金負債 | △505百万円 | △478百万円 |
再評価に係る繰延税金負債の純額 | △505 | △478 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.1 | 2.2 |
受取配当金等永久に益金に算入されない | △0.4 | △0.4 |
住民税均等割 | 8.0 | 8.8 |
特別税額控除 | △1.3 | △1.2 |
のれん償却額 | 1.3 | 2.0 |
持分法投資利益 | 0.1 | △1.9 |
持分変動損失 | ― | 0.3 |
評価性引当額増減額 | 0.3 | 12.1 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.5 | 2.3 |
その他 | 0.0 | 0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 48.2 | 57.5 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が９百万円、再評価に係る繰延税金負債が26百万円がそれぞれ減少し、退職給付に係る調整累計額が３百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円、土地再評価差額金が26百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額（借方）が29百万円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
飲食店舗、工場の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は主として1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
期首残高 | 265百万円 | 267百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 43 | 48 |
時の経過による調整額 | 3 | 3 |
資産除去債務の履行による減少額 | △45 | △8 |
期末残高 | 267 | 311 |
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。