なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日までの３ヶ月間）におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策の継続により緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国や資源国経済の減速、金融市場の不安定な動きの影響もあり、個人消費の回復までには至らず、加えて英国のＥＵ離脱決定により市場リスク回避姿勢が強まるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
コーヒー業界におきましては、業績に大きな影響を及ぼすコーヒー生豆相場は落着いておりましたが、世界最大のコーヒー生産国であるブラジル生産地の気象及び品質に対する懸念により上昇傾向にあり、予断を許さない状況にあります。
このような状況の下、当社グループはコーヒーの持つ魅力を生活者にお届けし続けるという企業使命を果たすため、「品質第一主義」の経営理念に基づいて、「ブランド強化」、「収益力の強化」及び「グループ連携強化」を３つの柱とし、新たな事業領域の開拓、生活者のニーズにお応えする新商品の開発やお取引先との絆を深める企画提案型の営業活動を継続して行いました。
また、世界的なコーヒー関連事業における非営利の研究機関である「Ｗｏｒｌｄ Ｃｏｆｆｅｅ Ｒｅｓｅａｒｃｈ」（本拠：米国 テキサス州）の活動に、日本初のゴールドメンバーとして参画し、高品質コーヒーの安定供給、生産者の経済的、社会的な生活向上と未来に向けたコーヒー産業の発展などの支援に協力していくことといたしました。
業績につきましては、コーヒー関連事業が好調だったことにより、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、166億54百万円(前年同期比3.5％増)、営業利益は９億38百万円(同41.1％増)、経常利益は10億19百万円（同31.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億36百万円(同26.1％増)となりました。
セグメントの営業概況は次のとおりであります。
（コーヒー関連事業）
業務用市場では、「トアルコ トラジャ コーヒー」や「氷温熟成珈琲」、世界各地の選りすぐりのコーヒー農園で生産されたスペシャルティコーヒーなど、差別性のある付加価値の高い商品の拡販活動を推進しました。また、お取引先への支援策として、世界３大カレーによる「プレミアム ワールドカレーフェア」を実施するとともに、フルーティで彩り豊かな「シュクランジュ フルーツケーキ」などの新商品を発売し、ラインアップの充実を図りました。
家庭用市場では、産地と品質を厳選したシングルオリジンコーヒー「プライムオリジンズ」に ＬＰ（ライブパック）豆製品シリーズを発売、また、機械も電源も不要で簡単にエスプレッソタイプのコーヒーが作れる革新的商品「ＰＵＳＨ ＰＲＥＳＳＯ（押すプレッソ）」を発売し、認知促進、拡販活動に努めました。主力の「グランドテイスト」シリーズ及び簡易抽出コーヒー「ドリップオン」シリーズは、配荷拠点の拡大と積極的な販促活動を実施した結果、両分野とも前年を上回る実績となりました。
ギフト商品では、素材や味わいにこだわり、「氷温熟成珈琲アイスコーヒーギフト」など人気の飲料ギフトを中心に全35アイテムをラインアップしました。
カフェ開業支援の施策として取組んでおります、さまざまな立地条件に適応するパッケージカフェ「KEY'S CAFE」は３店舗出店し、導入店舗総数は41店舗になりました。
業績につきましては、積極的な営業活動が奏効し、業務用、家庭用、原料用の各市場とも売上が前年を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるコーヒー関連事業の売上高は143億69百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は９億66百万円（同33.6％増）となりました。
（飲食関連事業）
株式会社イタリアントマトでは、食物繊維を豊富に含む食材として注目されているチアシードを使用した「ヨーグルトドリンクフェアー」や、栄養価の高いアーモンドを使用した「春のトマトクリームとバジルソースの２種のパスタ」の販売など、季節と健康をテーマとしたメニューフェアを実施しました。また、「挑戦・革新・団結」をスローガンに、将来に向けた基盤作りを推し進める方針の下、台湾に「ケーキショップ 台北統一時代店」を出店、一方で収益性改善に向け不採算店の閉鎖を進め、店舗数は264店（直営店57店、ＦＣ店207店）となりました。
業績につきましては、株式会社イタリアントマトにおいて不採算店の整理を進めたことなどにより売上面では前年を下回る結果となりましたが、利益面では主要コストである原材料費及び人件費、その他販管費の効率的な運用により改善が図れました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における株式会社アマンドを含めた飲食関連事業の売上高は12億９百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益は３百万円（前年同期は17百万円の営業損失）となりました。
（その他）
その他事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は10億75百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は１億８百万円（同13.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資 産）
総資産は前連結会計年度末に比べて８億35百万円増加し、492億82百万円となりました。
流動資産は13億50百万円増加し、272億57百万円となりました。これは受取手形及び売掛金の増加（８億14百万円増)、有価証券の増加（７億円増）などによるものであります。
固定資産は５億15百万円減少し、220億25百万円となりました。償却が進んだことにより、有形固定資産は１億円、無形固定資産は10百万円それぞれ減少しました。投資その他の資産は投資有価証券の減少(３億91百万円減)などにより４億３百万円減少しました。
（負 債）
負債は前連結会計年度末に比べて６億54百万円増加し、133億92百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて９億53百万円増加し、110億７百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の増加（12億32百万円増）などによるものであります。
固定負債は２億99百万円減少し、23億85百万円となりました。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて１億80百万円増加し、358億90百万円となりました。これは利益剰余金の増加（４億36百万円増）、その他有価証券評価差額金の減少（２億45百万円減）などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は60億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億73百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益10億12百万円、仕入債務の増加12億32百万円などを計上する一方、売上債権の増加８億14百万円、法人税等の支払５億23百万円などがありました。この結果、13億82百万円の収入となりました（前第１四半期連結累計期間は４億65百万円の支出）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出10億円などにより、８億91百万円の支出となりました（同累計期間は34億62百万円の収入）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払１億79百万円などにより、２億14百万円の支出となりました（同累計期間は43百万円の支出）。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、平成20年４月23日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）を定めており、その内容は以下の①及び②のとおりとなります。
また、当社は、平成20年６月24日開催の当社定時株主総会において、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を承認いただき継続しておりますが、平成27年５月20日開催の取締役会において、本プランを一部修正のうえ、当社第63期定時株主総会で株主の皆様にご承認いただけることを条件として、本プランを継続することを決定致しましたところ、平成27年６月24日開催の定時株主総会において本プランを継続することが承認されました。本プランの詳細につきましては、以下の③をご参照ください。
当社は、当社及び当社グループの企業価値（以下、単に「当社の企業価値」といいます。）、ひいては株主共同の利益を確保し、向上させていくことを究極の目的としているため、当社株式の大規模買付けや支配権の移転を伴う買収提案（以下「買収提案」といいます。）を行う者（以下「買収提案者」といいます。）のうち、その目的から見て当社の企業価値の向上や株主共同の利益の確保・向上に対し明白な侵害をもたらす者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者としては、不適切であると考えております。
また、買収提案が、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に寄与するものであれば、当社は、一概にこれを否定するものではないものの、当該買収提案に関して、株主の皆様に対し必要かつ十分な情報提供が行われない場合には、当該買収提案が当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するかどうかについての株主の皆様の適切な判断を妨げる結果となります。そのため、当社は、買収提案者のうち、株主の皆様に対し、必要かつ十分な情報や検討時間等を与えない者についても、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものではなく、買収提案者としては不適切であると考えております。
当社の企業価値の源泉は、その創業以来長年にわたり培ってきた「キーコーヒー」そのものの存在感、ブランド力にあると考えておりますが、当社は、この企業価値の源泉であるブランド力を最大限に活かして事業の発展を図るとともに、これに恥じない社会的責任を全うすることで、より一層、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上を目指しており、具体的には、以下の各取組みを実施しております。
当社は、海外からより品質の高いコーヒー豆を適正な価格で安定的に確保できる体制作りに注力するとともに、当社自身も、海外においてコーヒー農場を直営するなど、理想のコーヒー作りを追求するなどし、もって、キーコーヒーのブランド力の向上を図っております。
当社は、平成13年以降、全国４箇所に存在する当社工場のリノベーションに取組み、現在では、全ての工場で、高度の衛生管理機能の整った生産及び物流体制が構築されており、このような生産設備を最大限に活かし、キーコーヒーブランドの存在価値を高めて参ります。なお、この当社４工場は、グローバルな食品安全認証システムである「ＦＳＳＣ２２０００」の認証を受けております。
当社は、お客様のニーズに応じたコーヒー製品を提供することや、コーヒー市場の裾野拡大に向けた取組みを行う等により、キーコーヒーブランドに対する期待と信頼に応え、キーコーヒーブランドをより確固たる存在にしていきたいと考えております。
当社は営業活動と密接に関連した開発研究所を設置し、コーヒーの基礎研究を行うとともに、新製品の開発、新技術の発明を目指しており、これにより、キーコーヒーブランドのさらなる発展を企図しています。
当社は、例えば、生産地の社会福祉に貢献し環境にもやさしいレインフォレストアライアンス認証コーヒーを100％使用した商品を開発するなど、ＣＳＲ活動を通じて、求められる社会的責任を全うし、キーコーヒーブランドのさらなる発展を目指しております。また、当社が地域社会の人々と共に発展することを目指して行ってきたインドネシア・スラウェシ島におけるトラジャ事業は、ＣＳＲという言葉が市場で耳目を集める遥か以前から取組んできたＣＳＲ活動そのものであり、当社直営のパダマラン農場は、「レインフォレストアライアンス」及び「グッドインサイド」の２つの認証を取得するという国際的にも競争力のあるコーヒー農場となっております。さらに、トラジャの生産農家の栽培技術向上に資するべくコーヒーアワードを創設するなど現地との一体化と共生を深めております。
当社は、平成27年６月24日よりコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため監査等委員会設置会社に移行しております。また、当社は、経営判断の意思決定スピードを速めるとともに経営と業務執行を分離することで執行責任と権限を明確にするために、執行役員制度を導入しており、月１回定例開催する取締役会や、必要に応じた臨時取締役会の開催のほかに、原則として週１回、取締役、執行役員及び経営幹部で構成する業務執行会議を開催しております。なお、４名の監査等委員である取締役のうち３名を社外から招聘するなどしております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定がされることを防止するための取組み
(a) 本プランは、当社の特定の株主及び当該株主と一定の関係にある者の株券等保有割合・株券等所有割合の合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得等（以下「大規模買付行為」といいます。）を行おうとする者（以下「大規模買付行為者」といいます。）を適用対象としております。
(b) 独立性の高い社外取締役等で構成され、独立委員会規則に従い運営される独立委員会は、上記の情報について、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するか否かの観点から所定の期間内に評価・検討し、独立委員会としての意見を取りまとめます。その際、独立委員会は、必要に応じて、取締役会に対し意見等の提示を求めます。その上で、独立委員会は、所定の判断基準に従って、取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施又は株主総会の決議を得るべき旨を勧告します。これらの意見等の内容は、必要に応じて、株主の皆様にも適時適切に開示されます。
(c) 取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、所定の要件に従って新株予約権の無償割当ての実施・不実施に係る決議を行うか、又は株主総会にその実施・不実施に係る議案を付議します。なお、取締役会が新株予約権の無償割当ての実施を決議するのは、大規模買付行為が、（ⅰ）いわゆるグリーンメーラーであったり、当社の焦土化を意図している場合等で、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合、（ⅱ）強圧的二段階買付け等に当たる場合、（ⅲ）その条件が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当である場合等に該当し、かつ、新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合です。
(d) 取締役会又は株主総会によって、新株予約権の無償割当ての実施が決議された場合、当社は、大規模買付行為者による権利行使は認められないとの行使条件等が付された新株予約権を、当社を除くすべての株主に対して、無償割当ての方法により、その保有する当社普通株式１株につき新株予約権１個を上限として当該決議において別途定める割合で割当てます。ただし、新株予約権の無償割当てが実施された後であっても、当社独立委員会の勧告に従い、当該新株予約権の無償割当ての中止又はその無償取得を行うことがあります。
(e) 本プランは、株主総会又は取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われない限り、平成27年６月24日開催の第63期定時株主総会終了後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結時までを有効期間とします。
(a) 本プランが本基本方針に沿うものであること
(b) 本プランが当社株主の共同の利益を損なうものでないこと
(c) 本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものでないこと
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56百万円であり、主要な支出はコーヒー関連事業であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループはコーヒーを生業としている企業であり、その主原料であるコーヒーの生豆は全量海外からの輸入により調達しております。コーヒー生豆は国際相場商品でありますので、相場の高騰や為替の変動により調達コストが上昇し、その上昇分を販売価格に十分に反映出来ない場合、経営成績に重要な影響を与えることになります。また、景気が低迷し個人消費が減退しますとコーヒーなどの嗜好品に対する支出の減少に繋がります。このような状況を十分に認識し、「ブランド強化」、「収益力の強化」及び「グループ連携強化」を３つの柱とした経営を展開しております。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
コーヒー業界については、コーヒーの飲用機会はまだまだ増加するなど市場の伸張する余地は十分にあると考えておりますが、コスト競争の激化、商品・サービスのライフサイクルの短期化や市場のボーダレス化などで競争がさらに激しさを増すなど市場環境はさらに厳しくなるものと見込んでおります。このような状況に対応するため、当社グループは、ビジネススタイルの転換、新たな商品カテゴリーの創出、新たなビジネス領域の開拓の推進を行い、これらの活動を行う中で企業価値の向上を図り、市場での存在感、影響力を高めることが重要と位置づけております。